山野内勘二

第196回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（山野内勘二君）仮定の質問にはなかなかお答えし難いと思いますけれども、一つはっきりしていますことは、ＴＰＰ12の協定でオファーしている農業分野のマーケットアクセス、あれが最大であるということははっきりしているというふうに思います。

○政府参考人（山野内勘二君）先ほども申し上げましたけれども、米国との関係でいえば、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えているところでございます。農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野におけるマーケットアクセスの譲歩が我が国としての最大限のものであるということは伝えてきているところでございまして、このような我が国としての立場を様々な機会を通じて改めて訴えていきたいというふうに思うところでございま…

第196回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（山野内勘二君）ＴＰＰ11協定の第六条の見直しの規定は、委員御指摘のとおり、まずＴＰＰ12協定が発効しＴＰＰ11協定と併存する状況が差し迫っている場合、あるいは米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがもはやないと判断される場合にはＴＰＰ11協定を見直すという、こういうことを規定しているところでございます。いかなる状況がこれらの場合に該当するかということでございますけれども、これは米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて…

第196回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（山野内勘二君）これは、世界の中で保護主義的な雰囲気が広がる中で、ＴＰＰ12で達成していたハイスタンダードを米国が抜けた後といえどもＴＰＰ11の国の中で達成していこうという各国の強い思い、そこで交渉をし、ＴＰＰ11についてこういう形で妥結したわけでございまして、そういう中で状況の変化に対応できるように協定の第六条を置いたところでございまして、それは各国ともそういう思いでおるところでございますし、累次御説明していますとおり、…

第196回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（山野内勘二君）御指摘の外国貿易障壁報告書は、一九七四年の通商法に基づいて、ＵＳＴＲが毎年議会及び大統領に対して提出することになっているものでございます。これについては、適時適切な場を通じて米側の主張に対しては常に反論をしてきているということを御指摘させていただきたいと思います。

第196回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（山野内勘二君）お答え申し上げます。ＴＰＰ11では、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が不在であっても協定の内容自体は維持されているところでございますが、ごく一部のルールの分野の適用は凍結されていると、こういう状況でございます。米国が抜けたことによるこのような違いはありますけれども、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上…

第196回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（山野内勘二君）お答え申し上げます。今、ＴＰＰに関して、農業への影響、あるいは食の安全への影響、それから医療制度への影響について御質問がございました。農業への影響についてでございますけれども、農産品につきましては、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持、セーフガード等の有効な措置、これをしっかりと獲得しているところでございます。国益にかなう交渉結果が得られたというふうに考えております。加…

第196回衆議院外務委員会第12号

○山野内政府参考人お答え申し上げます。三月八日のチリでの署名式の際にも、多くの国から、年内の締結に向けて前向きな発言があったところでございます。ＴＰＰ11協定の早期発効に向けて、現在、各国において国内手続が進められております。具体的に申し上げますと、メキシコにおいては、先月、十一カ国の先陣を切って国内手続を終えたところでございます。また、オーストラリアそれからニュージーランドでは既に議会での審議が始まっておるところでございまして、…

第196回衆議院外務委員会第12号

○山野内政府参考人お答え申し上げます。ＴＰＰ11協定を含む投資関連協定の中のＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決条項でございますけれども、これは、投資受入れ国の司法手続に加えて、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるものでございます。これによって、投資受入れ国において日本企業がビジネスを行う上での予見可能性や法的安定性を高めることから、海外投資を行う日本企業を保護する上で極めて有効であると考えておりまして、日…

第196回衆議院外務委員会第12号

○山野内政府参考人お答え申し上げます。今委員からございましたＦＴＡＡＰ、フリー・トレード・エリア・オブ・アジア・パシフィックの略で、アジア太平洋自由貿易圏というふうに呼んでおりますが、この構想は、御指摘のとおり、二〇〇六年のベトナムでのＡＰＥＣのときに提唱されました。その後、二〇一〇年の横浜でのＡＰＥＣの会合の際にアジア太平洋自由貿易圏への道筋というものを採択し、さらに、二〇一六年、ペルーのＡＰＥＣでＦＴＡＡＰに関するリマ宣言を採…

第196回衆議院外務委員会第12号

○山野内政府参考人お答え申し上げます。今回のＴＰＰ11協定の第五条でございますけれども、ここには、「国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに記しているところでございます。したがいまして、ＴＰＰ11協定の新規加入国・地域の扱いにつきましては、この第五条にありますとおり、ＴＰＰ11協定の締約国と新規加入国・地域との間で合…

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人お答え申し上げます。ＴＰＰ11協定では、議員御指摘のとおり、知的財産分野の十一項目を含みます二十二項目を凍結することで合意したところでございます。これは、ＴＰＰ12、オリジナルのＴＰＰが有しているハイスタンダードな水準を維持しながら十一カ国全てが合意に参加できるバランスのとれた協定を実現するために、さまざまな要素を総合的に考慮し、交渉の結果、こういうことになったというところでございます。今委員御指摘の医薬品の部…

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人ＴＰＰ12の第六条におきましては、累次御答弁申し上げておりますけれども、締約国は、ＴＰＰの第二十七・二条の規定を適用するほか、ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直すということになっているところでございます。御指摘の農産品のＴＰＰワイドの関税割当ての点でございますけれども、ＴＰ…

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人ＴＰＰ11協定の第六条におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行うと規定しているところでございますが、ここで言う発効が見込まれない場合については、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断するという考え方でいるところでございます。

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人我が国といたしましては、ＴＰＰ11協定の早期発効のために全力で取り組んでいるところでございます。その際、ＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えておりまして、日米の間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始するわけでございますけれども、その立場を踏まえまして、日本としては米国のＴＰＰ復帰を促していくという立場でございます。

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人ＴＰＰ11協定におきましては、累次御答弁申し上げていますけれども、もともとのＴＰＰ12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が不在であっても、協定の内容を維持しながら一部分のルール等について適用の凍結ということで、お諮りしているところでございます。ＴＰＰ11におきましては、米国のＴＰＰ復帰というのを促すという前提に立ちながら、十一カ国で合意したものが、今、国会に出している協定でございまして、…

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人累次御答弁申し上げているとおり、ＴＰＰ11協定は、米国を除く十一カ国で見ても、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、さらに貿易総額五兆ドルという巨大な市場をアジア太平洋につくり出していくものでございまして、我が国の国内産業の改革の促進と新たな経済成長をもたらすなど、我が国の国益に資する経済的、戦略的意義を持つものでございます。その上で、日本として、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図るという…

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11協定によりまして、新たに、豪州、ニュージーランド及びカナダにおいて活動する我が国の投資家にとっては、ＩＳＤＳの手続が利用可能になるということでございます。

第196回衆議院外務委員会第11号

○山野内政府参考人委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11協定の投資章におきましては、ＴＰＰ12と比べますと、投資の許可の条項及び投資に関する合意に関する条項が凍結されたわけでございます。しかしながら、ＴＰＰ11の投資章におきましても、この投資の許可、投資に関する合意の条項を除く内国民待遇、最恵国待遇などの投資章における中心的規定の違反によって損害が生じる場合には、ＩＳＤＳを提起することが可能となっているところでございます。さらに、このＴＰ…