山野内勘二
会議録に記録された「山野内勘二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会70 件・70%
- 外交防衛委員会29 件・29%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 12協定から11協定になる過程で、十一カ国全てが合意に参加できるバランスのとれたものを目指すという観点で最終的な形で合意したところでございます。 これは累次申し上げているとおりでございますけれども、個別の凍結項目につきまして各国がどのような主張をしたかということにつきましては、外交交渉の性格上、相手国との信頼関係のほか、交渉経緯を明らかにすることによりまして累次の交渉での我が国の手のうちをさらすことにつながりかねない…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 これは、日本の大きな経済外交の大戦略として、日本の貿易量に占める七〇％以上をＦＴＡの網の目ですくっていく、海外の活力を日本の国内の成長につなげていくという観点から、今後もＦＴＡの交渉は続いていくわけでございます。 その過程で、ＩＳＤＳの部分というのは非常に重要な要素でございますので、その個別のところにつきましてこういうやりとりがあったということを対外的に明らかにするということは今後の我が国の交渉の姿勢に悪影響を及ぼす…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 ＴＰＰ11の交渉の過程でさまざまなやりとりがあったということでございます。 ただ、その結果合意したものが国会に御提示していることでございますし、それが全てでございますので、そこを見て御判断いただければというふうに思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 委員御承知のとおり、ＴＰＰ11協定におきましては、投資家がＩＳＤＳを利用して提訴することが可能なものは、投資章に規定されています内国民待遇あるいは最恵国待遇などの義務に違反する措置を国が講じた結果、投資家が損害をこうむった場合にということでございます。 ＴＰＰ協定の投資章に関しましては、正当な目的のための必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことを妨げるものではございませんので、国家主権を制約するというものでは…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＵとの関連でございますけれども、日・ＥＵのＥＰＡにつきましては、交渉は妥結しているところでございますけれども、投資保護規律及び紛争解決につきましては継続協議というふうになっております。 四月に事務レベルで実施した協議におきましても、できる限り早期の妥結を目指し、引き続き協議を継続していくというところでＥＵ側と一致したところでございます。 日・ＥＵの経済関係に照らしまして、どのような投資保護の仕…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 日・ＥＵのＥＰＡにつきましては、先ほど御指摘しました、投資保護規律と紛争解決につきましては継続協議ということでございますけれども、投資の自由化規律を規定するという形では日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては交渉が妥結しているところでございまして、投資保護規律及び投資紛争解決手続につきましては、どのような形が適当かを含め、今後ＥＵ側と協議していくということでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 日・ＥＵ・ＥＰＡの大宗につきましては交渉が妥結しているところでございまして、できる限りの早期の発効に向けて日・ＥＵ側で協議を続けているところでございまして、そういう中で投資保護規律と投資紛争解決手続は継続的に協議するということでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 日・ＥＵ・ＥＰＡの中には、国と国の紛争解決手続というのはしっかり入ってございますものですから、今委員御指摘のとおり、投資保護規律と投資紛争解決手続について継続協議となっている場合におきましては、その他にある規律や手続に従って対処されるものということでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 ＥＵ側の個別の見解につきまして、政府としてお答えする立場にはないわけでございますけれども、そう申し上げた上で、ＥＵ側の公表している資料によれば、ＥＵ側は、ＩＳＤＳにつきましては、仲裁人の独立性あるいは判断の一貫性に懸念があるというような考え方を持っているというふうに承知しております。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 これは、ＥＵ側が公表しております資料の中での記述を私は述べたところでございまして、それ以上、ＥＵ側がどういう考えを持っているかということを私が有権的に申し上げる立場にないというふうに思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 日・ＥＵのＥＰＡにつきましては、まだ署名に至っているわけではございません。日・ＥＵ双方で早期の発効を目指して最終的な調整も行っているところでございますので、この場は日・ＥＵのＥＰＡを議論するということではないという点は御指摘させていただいた上で、今、ＥＵ側の公表資料によりませば、さまざまなことについて幾つか言及している中で、一審制ではなくて再審が可能なものが重要だという考えも示されているというところは、委員御指摘のと…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 まことに恐縮でございますけれども、また、日本とＥＵのＥＰＡにつきましてはまだまだ国会に合意を提出する段階に至っておりませんので、日本側とＥＵ側とのやりとりの詳細について言及することは控えさせていただきたいと思いますけれども、公表資料によれば、幾つかの点で、まずＩＳＤＳについては、ケース・バイ・ケースで設置されているという点についての問題意識がございますし、あと、中立性、一貫性、上訴ができるできないということについての…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 ＥＵ側が常設の投資裁判所に関心を持っているということは示されているところでございます。 ポイントは、投資家をいかなる形で保護するのが一番適切であるかという観点から、日本とＥＵ側で協議を重ねているというところでございます。 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 ＥＵ側の立場ということに関しまして申し上げれば、ＥＵがこれまで交渉してきた自由貿易協定や投資協定には、投資家と国の間の紛争解決手続が含まれているものもございます。 さらに、二〇一五年十一月、米国とＥＵの間のＦＴＡ、ＴＴＩＰと呼ばれておりますけれども、その交渉、その他のＦＴＡ交渉を見据えて、ＥＵ側は常設裁判所の設置、ＩＣＳでございますけれども、を提案しているところでございます。その後、カナダ及びベトナムとの間では、この…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 ＩＳＤＳあるいは投資家が直接かかわる紛争解決の仕組みということにつきましては、委員御指摘のとおり、二面性があると思います。 海外に進出している日本の企業にとってみれば、進出先でその投資が不当に害されるというようなことがあったときに、その投資を守るという観点からＩＳＤＳの役割は非常に大きいというふうにも言えますし、あるいは、日本も国を開き、海外からの投資を受け入れている国でございますので、委員御指摘のとおり、日本国政府…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 日中韓のサミットにおきまして、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉加速に向けて連携していくというところで一致したところでございます。 委員御質問のＲＣＥＰあるいは日中韓ＦＴＡ交渉におけるＩＳＤＳの取扱いについてでございますけれども、今後の交渉次第であるというところでございます。 今、両協定とも交渉中でありますので、まことに申しわけありませんけれども、具体的な交渉の内容についての詳細は控えさせていただきたい…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、自由貿易の旗手として、世界で最もダイナミックに成長していますアジア太平洋地域において、あらゆる手段を通じて自由で公正な貿易ルールを構築していくというのが大戦略であるということでございます。 アメリカとの関係では、アジア太平洋地域の現状をしっかり踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であるというふうに考えております。 どのような枠組みが日米経済関係あるいはアジア太…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 我々として、米国の通商政策につきましては、米国の内政と密接にかかわっていることもございますものですから、そこについてはしっかり情報を収集し、分析を行っているところでございますけれども、ＴＰＰ11協定における凍結項目は、ＴＰＰ協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しながら、十一カ国全てが合意に参加できるという観点から、バランスのとれた協定を実現するためのさまざまな考慮、判断、そして交渉した結…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 従来申し上げているとおり、これは総理大臣も国会で答弁されていますが、ＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードで、バランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であります。政府としては、一部のみを取り出して再交渉する、変える、こういったことは極めて困難であると一貫して述べてきているところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 委員御指摘のとおり、ＴＰＰは、単に関税を下げるというマーケットアクセスのところだけではなくて、投資、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをアジア太平洋地域につくり出すものでございます。 投資の自由化、あと、安全かつ自由に電子商取引を行う環境の促進、民間企業も公的企業も公正に競争できる環境の整備、これは、成長の著しいアジア太平洋地域に大きなサプライチェーン、バリューチェーン…