山越敬一

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人勤務間インターバル制度でございますけれども、働く方の生活時間あるいは睡眠時間を確保いたしまして、健康な生活を送るために大変重要であるというふうに考えておりますけれども、御指摘もございましたように、制度の普及状況、この勤務間インターバル制度を導入している企業は、二十九年の就労条件総合調査によりますと一・四％にとどまっている状況でございます。こうした勤務間インターバル制度の導入が進んでいない理由といたしましては、今申し上…

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人今回の法案に基づきます労働基準法の改正でございますけれども、これにつきましては、中小企業、小規模事業者の方につきましては、法令に関する知識あるいは労務管理体制が必ずしも十分でないといった事情がございますので、法施行までの準備期間を確保するために、施行期日を、一年延期をいたしまして三十二年四月一日とする案で御提案をさせていただいているところでございます。まずは、法案が成立しましたならば、さまざまな機会を通じまして、中小…

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人御指摘をいただきましたように、労働基準監督署におきましては、監督指導を実施いたしました結果、労働時間に関する違反等が認められまして、この違反の背景に親事業者の下請たたきに当たる行為などが疑われる事案を把握した場合には、公正取引委員会や経済産業省に通報する制度を設けております。この制度でございますけれども、現在、官邸において開催をされております中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議での議論も踏まえつ…

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人お答え申し上げます。平成二十八年度におけます脳・心臓疾患の労災補償の支給決定件数、全体二百六十件のうち、御指摘をいただきました道路貨物運送業は八十九件で、これは全体の三四％となっております。それから、職種別に見ましても、自動車運転従事者の支給決定件数が職種別でも最も多い状況でございまして、全体の三四％、八十九件となっております。この脳・心臓疾患の労災認定基準でございますけれども、長時間労働があるか否かということを中…

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人今御指摘をいただきましたように、これまでも三六協定を締結していないその理由が、三六協定という存在を知らないという事業者も中小企業を中心に少なくないと考えられるところでございますので、私どもとしては、まずは一つには、労働保険の年度更新手続がございます。これは対象事業者に全てその書類を送付するわけでございますけれども、そういった機会を通じまして三六協定の制度についての周知を行っていくこととしております。また、これに加えま…

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人御指摘を賜りました、労働時間を正確に把握すること、このことを徹底するために、昨年二十九年の一月二十日に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置についてのガイドラインを策定したところでございます。このガイドラインでございますけれども、労働時間の適正な把握を前提といたしまして、労働時間というのはどういうものか、そういった考え方を明示するとともに、労働時間、始業、終業時刻を確認する方法として、まずは使用者が、例え…

第196回衆議院厚生労働委員会第15号

○山越政府参考人このガイドラインでございますけれども、このガイドライン違反自体についての罰則はございません。他方で、使用者が、賃金台帳がございますけれども、この賃金台帳に労働時間を記入していない場合でございますとか、故意に虚偽の労働時間数を記入した場合には、労働基準法に違反して罰則の対象となるものでございますし、また、ガイドラインに定める方法によらないで始業、終業時刻の確認とか記録を行っておられて、その結果として、三六協定に定める上…

第196回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（山越敬一君）厚生労働省におきましては、労働時間の正確な把握のためのガイドラインを策定しております。このガイドラインにおきましては、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいうものとされておりまして、使用者の明示又は黙示の指示により働く方が業務に従事する時間は労働時間に当たるということを示しているところでございます。御指摘をいただきました医師の方が診療のために勉強する時間あるいは症例を取りまとめる時間に…

第196回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（山越敬一君）この労働時間は、いわゆる手待ち時間、指示があったときはその仕事に即応するということで待機している時間、こういったものも労働時間に含めるというのが労働基準法上の考え方でございます。

第196回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。医師でありますことや特定機能病院であることを理由に労働基準法第三十六条を含みます労働時間に関する規定でございますとか限度基準告示あるいは特別条項が適用除外となっているということではございません。

第196回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。特定機能病院のその三六協定につきまして、例えば、届けられていないものの件数でございますとか、その時間というものについての数というものについては把握できておりません。これは、三六協定がその企業によって有効期間がそれぞれ違うものでございますので、なかなかそういったことが難しい側面があるので数としては把握できておりませんけれども、いずれにいたしましても、過去において、御指摘のあった労働基準監…

第196回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。個々の事例については、いろいろ様々な例があると思いますので一概に申し上げることは難しいと思います。その当直の場合の時間外労働時間数とか賃金の状況、そういった考慮要素がありますので一概に申し上げることは難しいと思っておりますけれども、今御指摘をいただきました奈良県立病院の裁判例でございますと、宿直の時間外労働、認定されている金額としては、一人の方については九百八十二万円余りとなっていると…

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）その点については、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。本件については十二月に特別の指導を行っているわけでございますけれども、この時点において今御指摘がありました指導・公表制度の公表の対象ではなかったと、そういうふうに承知をしております。

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。今お尋ねになったのは労災の支給決定ということでございますね。これは、その労災に遭われた被災者の請求に対して、これ一般論でございますけれども、決定をするものでございますので、御本人に基本的には通知されるということでございます。

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。これは労災に関する事案でございますので、これは労災の認定の対象となった方の個人情報でもございますので、これは基本的にはその当該被災された方に通知がされるということかと思います。

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）お答え申し上げます。これは、あくまでも支給決定は被災された方、労災の請求に関するその決定でございますので、御本人に通知がされるということだというふうに思っております。

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）裁量労働制につきまして監督指導を実施した件数でございますけれども、これまでこれを区分して集計しておりませんでしたが、今般、特別に二十九年について裁量労働制に関して是正勧告の事業場を集計してございます。これによりますと、百三十事業場でございます。この是正勧告に至るきっかけでございますけれども、これは裁量労働制以外のものも含めまして一般的な話でお話をさせていただきたいと思いますけれども、労働基準監督署におきまし…

第196回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（山越敬一君）恐縮でございますけれども、その区分をデータとして取っておりません。