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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2018/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 この労災の支給決定について大臣に報告をいたしましたのは、三月の五日だったというふうに考えております。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 その一月の時点でどなたに報告したかということは、ちょっと今の時点で正確にお答えできませんけれども、一応、私のところまでは報告があったということだというふうに思っております。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 労災の支給決定について私へ報告があったのは先ほど御答弁したとおりでございまして、そういった状況であるというふうに認識をしております。(尾辻委員「いや、答えていない」と呼ぶ)

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 これは私自身も報告を受けていたということでありますけれども、一月中にですね。その時点で、大臣には、この支給決定についての報告はされておりません。三月五日に大臣には報告させていただいたということです。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 私からは、政務官、副大臣には御報告しておりません。(尾辻委員「いや、以外、以外」と呼ぶ)私から報告したということは、この支給決定についてはございません。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 野村不動産について、労災支給決定について大臣に報告を上げさせていただいたのは三月五日です。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 私どもがお答えさせていただいているのは、これは過労死の個別事案に関する事項でございますので、遺族の方から同意があった範囲でお答えさせていただいているわけでございまして、その範囲でお答えさせていただいたのは、先ほどのとおりでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 済みません。 休日労働を含みますと、九百六十時間ということになり得ると思います。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 公序良俗違反と判断するかどうかというのは、これは民事上の問題、裁判上の問題でございますけれども、私どもといたしましては、今回の上限規制でございますけれども、これまで青天井になっておりました時間外労働につきまして、罰則つきの上限を課すものでございまして、さらに、この上限いっぱいということではなくて、可能な限り労働時間の延長を短くするために、新たに指針を定めて助言指導を行うこととしておりまして、このようなことから、私どもと…

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 お答え申し上げます。 高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務でございますけれども、平成二十七年の労働政策審議会の建議におきまして、「金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当である。」ということとされております。 このように、高度プロフェッショナル制度の対象業務については改めて審…

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 今御答弁申し上げましたように、高度プロフェッショナル制度の対象業務でございますけれども、具体は審議会で改めて検討することになりますけれども、今建議で示されている業務につきまして、これは、御指摘にございました、従来の専門型裁量制と重なり得る可能性はあるものでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 これについては、なかなか、削除されているものでございまして、お答えすることは難しいわけでございますけれども、現行の部分につきましては、企画立案等の業務でございますけれども、そういった業務について、これは対象業務の押さえ方が違いますからなかなか難しい面があるとは思いますけれども、全く重なり合わないということではない、可能性はあるというふうに思います。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 今御質問の件でございますけれども、高度プロフェッショナル制度につきましては、この対象業務は、現行の法律では、高度の専門的知識を必要として、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務。 それから、年収については、法律に定められた算式がございまして、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、毎月決まって支給される給与の平均額を基礎として算定した額、この三倍を…

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 この対象業務でございますけれども、法律上は、高度の専門的知識等を必要とし、それから、その性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないと認められる業務をいうことにしておりまして、その性格を変えるとすれば法律の改正が必要だということでございます。(岡本(充)委員「その性格なんて聞いていない。性格を変えるなんて言っていない」と呼ぶ)

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 この対象業務につきましては、この制度上は、今申しました法律の規定に従って、具体的には労働政策審議会で、省令で定めることとしておりますので、そこで法律に従った定めをしていくということだというふうに思います。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 年次有給休暇の取得率は、今御指摘がございましたように、二十八年、四九・四%でございます。 そして、平成二十三年度公表のJILPTの調査によりますと、一年間で年次有給休暇を一日も取得していない、そういった労働者の割合でございますけれども、これは、このJILPTの調査によりますと一六・四%となっていると承知をしております。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 御指摘の新しい過労死大綱、この改定につきましては、現在検討中でございますので、その中で議論してどのようにしていくかということだと思いますけれども、いずれにいたしましても、このJILPTの調査は先ほど申し上げたような数字になっているということでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 この年次有給休暇の取得率でございますけれども、今申しましたように、二十九年の就労条件総合調査によりますと、四九・四%で前年微増であるわけでございまして、依然として低調な水準であるわけでございます。 このため、今回の法案で、年次有給休暇につきまして、五日分については、使用者が時季を指定して与えるということとしているわけでございます。 この効果がどうかということについては、なかなか、一方では把握しにくい面はございますけれど…

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度でございますけれども、これは、対象業務あるいは年収要件により対象者を絞りまして、対象者を定めることとしておりますけれども、この方々についての健康を確保するための措置は、より直接的な措置を講ずることといたしておりまして、今御指摘をいただきました年百四日、そして四週四日の休日取得、これを必ずとっていただくということに加えまして、健康管理時間の客観的な把握でございますとか、選択的な健康管理措置、そし…

厚生労働省労働基準局長2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○山越政府参考人 今御指摘をいただきましたように、高度プロフェッショナル制度でございますけれども、これを導入する際には、対象業務、対象労働者、そして健康確保措置などを労使委員会で決議をしていただきまして、その決議につきましては労働基準監督署に届け出る、そういった必要がある、そういったことを法律で義務づけるということでございます。