山越敬一
会議録に記録された「山越敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2018/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山越敬一君） 企画業務型裁量労働制の労使委員会でございますけれども、法律に調査権でございますとか情報請求権の定めはございませんけれども、他方で、企画業務型裁量労働制の指針がございまして、その中で、使用者は対象労働者に適用される評価制度あるいは賃金制度について労使委員会に十分説明することが適当であること、また、対象労働者の勤務状況や健康・福祉措置の実施状況等についても開示することが適当であるとされているところでございます。ま…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業それから小規模事業者の方が、生産性を高めながら、長時間労働の是正を始めといたします働き方改革に取り組んでいきますには、法律による規制とあわせて、労務管理あるいは業務プロセスの見直しについて具体的なノウハウを提供していくことが大切であるというふうに考えております。 このため、本年四月より、全国の都道府県に働き方改革推進支援センターを開設いたしました。 この支援センターにおきまして、労務管理な…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 今回の精査でございますけれども、統計として、より精度を高める観点から、論理チェックの条件を明確に設定いたしまして、異常値である蓋然性の高いものは無効回答といたしまして、当該事業場のデータ全体を削除した上で再集計をしたものでございます。 こうした厳しい方法で精査を行いましても、なお九千を超えるサンプル数がございまして、また、精査前と比べて集計結果に大きな傾向の変化は見られておりませんで、調査結果の妥当性に疑義が生じている…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 この労働実態調査では、法定時間外労働や割増し賃金率についての調査をしているわけでございます。こうした長時間労働の是正でございますとか割増し賃金率、待ったなしの課題でございます。審議会でおまとめをいただきました、中小企業における割増し賃金率の猶予の廃止や時間外労働の上限規制が必要だ、そういった結論だったわけでございますけれども、そういった結論は変わるものではないというふうに考えておりまして、労働政策審議会の議論をやり直す…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 まず、精査前のデータにおける一般労働者の一日の時間外労働の平均である一時間三十七分につきましては、復元処理を行う前の実数に基づく数値でございまして、今回の精査後、一時間二分ということでございますけれども、これは復元後の数でございまして、実数に基づく精査後の数値は一時間三十三分となっているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 今、大臣からも御答弁がありましたように、現在、九千八十三事業場の入力データを提供すべく、私ども準備をしているところでございますので、来週月曜日に出すようにしてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 このデータでございますけれども、調査票原票の内容とそれに基づく、入力されたデータの突合をやっております。したがって、もとのデータと変わったものとなっておりますので、それということになりますので、それについて整理をいたしまして、来週お出しをしたいということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、前回も全体のデータとしてお出しをしているものでございまして、それに相当するものといたしまして九千八十三事業場のデータの提供準備をしておりますので、それをお出しするようにやってまいりたいと思います。（発言する者あり）
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、現在、この九千八十三全体のデータとして出すということで準備をしているところでございますので、そうしたものを来週出すようにやってまいりたいと思います。（発言する者あり）
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 調査票原票の保管ということでございますけれども、これは私どもで今も保有しているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 申しわけありません。必ずしも番号順ではないということかもしれませんけれども、局署、局とか署、そういう単位で保管している、そういう順で保管しているということかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 専門業務型裁量労働制の中に営業そのものというものは対象になっていないと思いますので、その営業のアシスタントは、通常であれば、専門業務型の裁量制の対象にはなかなかなりにくいと思います。ただ、個別の案件はよく見てみないとわからないと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度の対象業務でございますけれども、従来から御説明させていただいておりますように、法案成立後、改めて審議会で議論することとしておりますので、今御質問の点について、一概には、すぐにはお答えできないわけでございます。 ただ、他方で、労政審の建議の中で、高度プロフェッショナル制度の対象業務となり得るものについて例示がされている、その範囲で申し上げれば、専門業務型裁量労働制と重ならない業務としては、金融商…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 裁量労働制でございますけれども、これは、労使で定めた時間、労働したものとみなすという制度でございますので、あくまでも働き方と時間というのはひもづけられた関係になっているわけでございます。 専門業務型裁量労働制であれば、それはみなし労働時間があるわけでございまして、その労働時間に応じて賃金を払う仕組みということでございまして、労働時間から完全に切り離された形にはなっていない。これに対しまして、新しい高度プロフェッショナル…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度の年収要件の対象でございますけれども、これは確実に支払われると見込まれる賃金でございますので、御指摘のように、業績によって支払われる金額が変動する賃金は含まれないと考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度でございますけれども、対象業務に従事する労働者に対しまして、一年間を通じ百四日以上の休日を使用者が与えることを要件としております。これらの休日を与えていない場合は、法令の要件を満たさないことになりますので、高度プロフェッショナル制度の適用は認められないことになると考えております。 この場合、いつからかということでございますけれども、例えば、今御指摘のように、一年に百三日しか休日を与えていなかっ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 平成二十五年調査の結果を用いた資料につきましては、労働政策審議会の労働条件分科会には十一回、仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会におきましては五回、資料として提出をしております。 今回の平成二十五年調査のデータでございますけれども、統計としての精査を、高める観点から、異常値である蓋然性が高いものを削除した上で再集計をしたものでございます。こうした方法で精査を行いましても、なお九千を超えるサンプル数がござ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 ただいまのは、先ほど御指摘があった件でございましょうか。 先ほど御答弁させていただきましたように、九千八十三の事業場のデータにつきましては、今御提出をすべく準備をしている最中でございまして、来週お出しをしたいというふうに思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 審議会にお出ししました資料、加工された資料につきまして、改めて数字を算出いたしまして、提出できるようにしてまいりたいというふうに思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山越政府参考人 裁量労働制でございますけれども、厚生労働省におきまして新たな実態調査を行うこととしております。 今回の問題点をしっかり反省した上で、正確なデータが得られるよう、専門家の御意見も伺いながら、適切な調査の設計を行っていきたいと思います。その上で、労働政策審議会で御議論をいただくことにしたいというふうに考えております。 調査の設計や調査の実施には相応の時間を要するもの、こういうふうに考えておりまして、現時点で今後の予定をお答…