山越敬一

第196回衆議院厚生労働委員会第24号

○山越政府参考人この労働政策審議会の議論でございますけれども、さまざまなデータを踏まえまして労使で御議論いただいたところでございまして、その上で建議が出されているところでございます。所要の手続を踏まえてやっているものでございますので、改めてお伺いするということは考えていないところでございます。

○山越政府参考人この研究開発業務でございますけれども、業種につきましては、さまざまな産業でこういった研究開発をされている方はそういった業務があるものだというふうに考えておりますし、また、職種も、職業分類のうち専門的・技術的職業従事者に含まれるものが多いというふうに考えられますけれども、他方で、この専門的・技術的職業従事者の中には、こういった研究開発でない方も多数おられますので、今おっしゃられたような労働者数については把握ができていない…

第196回衆議院厚生労働委員会第24号

○山越政府参考人現在の限度基準告示でございますけれども、この研究開発につきましては、解釈として、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務というふうに解釈されているところでございます。そうした中で、労政審の建議におきましては、現行制度で対象とされていない業務が今後新たに適用除外の対象になることがないように、すなわち、この対象業務を拡大しないように解釈の明確化を、これは解釈でございますので、行政に求…

第196回衆議院厚生労働委員会第24号

○山越政府参考人御指摘でございますけれども、この労政審の建議は、適用除外とする対象となる業務、これを拡大することがないようという趣旨で示されているというふうに考えております。

第196回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（山越敬一君）最低賃金でございますけれども、御指摘いただきました平成十九年の法改正によりまして、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると規定されました。これは、最低賃金が生活保護の水準を下回らない水準となるよう配慮すると、こういう趣旨でございます。これを踏まえまして、平成二十年度以降、計画的に最低賃金の引上げが行われてまいりまして、二十六年度までに全ての都道府県で生活保護と最低賃金の逆…

第196回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（山越敬一君）最低賃金法の生活保護との関係でございますけれども、この最低賃金法の規定の趣旨は、最低賃金が生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨でございます。この最低賃金でございますけれども、労働者の生計費、賃金水準、企業の賃金支払能力などを総合的に考慮いたしまして、地域最低賃金審議会の答申に基づいて決定されるものでございます。あくまでもその地域最低賃金審議会の答申に基づいて決定されるものではございますけれ…

第196回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（山越敬一君）いずれにいたしましても、最低賃金の、生活保護を下回らない水準になるように配慮するというのは一つの要件でございまして、他方で、地域別最低賃金は、今申しました要素を勘案して総合的に決定していくものでございますので、そういった中で決定されていくものであるというふうに考えております。

第196回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（山越敬一君）御指摘の事業でございますけれども、これは、三六協定を届出をしていない事業場に対しまして、まずは民間委託の形で自主点検票を送付し、その回答の取りまとめを行っていただくこと、それから、自主点検の結果、相談指導が必要と思われる事業場に対しまして、労務管理の専門家による任意の相談、これを民間事業者に委託して行うものでございまして、労働基準監督官がその権限に基づいて行う権限、例えば企業に立ち入ったり、そして労働基準関係…

第196回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（山越敬一君）この事業を委託により実施している間は、例えば訪問して相談する事業場との関係でその顧問等の関係は持たないような契約にしてまいりたいというふうに考えております。

第196回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（山越敬一君）今回の事業でございますけれども、これは、同意を得た事業者の方に対しまして、三六協定の締結などについて、労務管理の専門家からこういったことで改善すべきというような相談を実施する事業でございまして、決して、労働基準監督官が行っているような、法違反、これについての是正指導をこの委託事業の中で行っていくものではございません。また、今回の事業と労働基準行政との、情報の蓄積の関係でございますけれども、この自主点検の結果…

厚生労働省労働基準局長2018/05/25

第196回衆議院厚生労働委員会第23号

○山越政府参考人御質問をいただいているのは、クロス集計……（岡本（充）委員「この二ページ目と三ページ目」と呼ぶ）済みません。御指摘のクロス集計表でございますけれども、これは、労働政策審議会に提出した資料のうちで、労働時間等総合実態調査を用いて作成いたしました資料を精査後の数値に更新するというお求めがあったものですから、そういった資料としてお示しをしたものでございます。精査前と精査後において数値の変化が見られましたけれども、これは、そ…

厚生労働省労働基準局長2018/05/25

第196回衆議院厚生労働委員会第23号

○山越政府参考人まず、合計のところで申し上げますと、これは、前回、六を削除する前は、読み上げさせていただきますと、二十五・二、七・四、八・八、八・七、五・七、六・九となっております。（発言する者あり）

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人これでございますけれども、同一企業内に本社・本店、支社・支店の関係にない事業場がいわば並列である場合であるというふうに考えております。

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人これは調査対象と別の事業場、並列する事業場にいるということではないかと思います。個別のデータについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人この事業場規模と企業規模が異なる場合でございますけれども、こういったものは理論上あり得ると考えております。個別についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、こういった事業場規模と企業規模が異なるものは、同一企業内に本社、支店の関係にない事業場が複数ある場合というふうに考えております。

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人今申し上げましたように、本社、支社関係のない単独事業場が二つある、そういった並列関係にあるという場合には、こういった事業場規模と企業規模が異なることになるというふうに考えます。

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人これにつきましては、論理チェックを行いまして、必要なデータ、統計として集計しているものでございますので、この統計は精度として高まっているものというふうに考えております。

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人今御指摘をいただきました、事業場規模が一人でありまして、最長の者と平均的な者双方にデータがあるということでございますけれども、これは、調査対象時点は四月一日でございますので、事業場規模は一人とした場合でも、調査対象月が四月でございますので、四月一日時点で事業場規模が一人でございまして、その後二人以上に従業員がふえた場合は、こういったことが論理的に起こり得るものでございます。

第196回衆議院厚生労働委員会第22号

○山越政府参考人今回の調査でございますけれども、通常の統計と同様に、一定の条件を設定いたしまして、データ全体にチェックをかけまして、エラーを検出、除外しているものでございまして、これによって統計の精度は高まったというふうに考えているところでございます。