山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 これは母親の場合なんですけれども、報道によりますと、諏訪マタニティークリニックというところも全く無差別に代理母を容認しているというわけではなくて、その医院で独自の何か基準というものがあって、それに当てはまるということで今回こういうことをやったようであります。その基準の中の一つに、頼まれた方の女性にも子供がいることということが内部的には基準となっていたようであります。 具体的なケースとして、子供がいるからその時点で、夫がいるか…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 大変ややこしい話なわけであります。 今回こういうケースが出てきたわけですが、これはちょっと一般論としてお尋ねいたしますけれども、当然あらかじめ依頼者と依頼を受けた側との間で、精子と卵子を提供しますから、おなかの中で子供を、子供というかどうかわからないですが、着床させて分娩のときが来て出産をしたら引き取らせてください、ざくっと言えばそんなような契約というか約束をするということになるんですが、一般論として、こういったいわば代理母…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 フランスでは禁じられているというお話がございましたけれども、もうちょっと広げて、諸外国で、代理母契約という形ではなくて結構ですから、法制上どういうふうになっているかということについて御教示いただければと思います。報道などでは、アメリカでは州によって違うとか、認めている国もあったり認めていない国もあったりとかいうことがいろいろ報じられているんですけれども、そのあたりはどうなっているんでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 これは今週号のアエラですけれども、これの記事にもちょっと出ているのですが、ほかの報道などでも出ていましたので、複数の報道があるので恐らくそうなのかなという気がしているのですけれども、もしお手元の記事がそうでしたら四段目のあたりのところなのですけれども、どうしても子供が欲しいという夫婦が、代理出産を希望する日本人夫婦が米国に活路を求めてということで、その上の段のところにありますけれども、関係者の証言だと、米国ではそういう出産ビ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 それでは、法案について幾つか質問をしていきたいと思います。 今回のいわゆる中間法人法についてでありますけれども、いろいろ議論のあった法案でありまして、当初は、公益法人改革ということと結びついているのかなという印象を持っておりました。 経緯からいきますと、例えば、一九九六年の七月でありますけれども、与党の行政改革プロジェクトチームのまとめた「公益法人の運営等に関する提言」というところにおいて、多くの業界団体などが公益法人になっ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 今の御答弁にもありましたが、ただ、これは私の印象なんですけれども、公益と営利の間に、典型的な公益法人というのがあって、典型的な営利法人、株式会社でしょうけれども、その間にかなりさまざまな法人というものがありまして、しかも、非営利の団体がございまして、それについて大変多くの特別法が制定されております。一説によると、百八十あるとか二百七十あるとか、調べ方、数え方によっていろいろあるようです。 今回の法案を見てみますと、準則主義と…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 おっしゃるとおり、もし非営利の法人の一般法であるとすると、ほかの公益法人と比べてこの点は検討されなかったのかなという疑問があるのが税制の面なのであります。税制の面は特にこの法案でも出てまいりませんし、もともとこの法案に書くべきことかどうかというのはまた別なのかもしれませんけれども、この税制の優遇措置等についてはないという認識でよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 あともう一つ確認をしたいことがあるんですが、先ほど森山大臣の方から、組織変更の規定、公益法人から中間法人へということについての規定がない旨お話がございましたが、これは中間試案の方には入っておりました。 この点についても午前中ちょっと参考人の方からいろいろ意見をいただいていたところでありますが、組織変更の規定がなくなったということについては、どういう価値判断に基づいてなくなったんでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 ちょっと違った観点から、また違った論点についてお聞きしますが、今国会、政府提出法案ということで、内閣委員会にかかるものだと思いますが、特殊法人改革基本法というものが提出されたと思いますけれども、この特殊法人改革基本法案と中間法人法案というのは、何かリンクしているところはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 これは通告はしていないんですが、大臣、簡単なあれですので、お答え願えればと思います。 この中間法人法案ですけれども、もともと九六年の与党の行政改革プロジェクトチームの議論を受けて、その一環としてというお話もございました。また、公益法人の見直しについては、いわば最初の第一ステージができただけで、これで終わりという話ではないというお話もございました。 先ほど御紹介しましたけれども、この内閣官房事務局が出しているものですが、一番最…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 それでは、ちょっと各論的なところに入っていきたいと思います。 この中間法人法案の六条ですけれども、成立要件として、登記が成立要件だということになっております。 私は、法人関係の法制に関しては、登記は対抗要件ではなくて成立要件とするということが適当だと思いますし、この法案はその点については賛成できるのでありますが、先ほど来、私としては、本当であれば民法の規定の改正、抜本的な改正のためには民法改正でいくのが筋ではなかろうかと思っ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 取引安全保護ということでしたけれども、ただ、対抗要件ということになると、ケースによっては、相手方によってはその法人性が、法人格が否認されるケースも出てきたりするわけでありまして、対抗要件ということは恐らくそういうことでしょうからいかがかと思うんですが、それは、近い将来か遠い将来かわかりませんが、民法の改正が議題になるようなことがあったら議論をしたいと思います。 十条の関係についてお尋ねいたします。 有限責任の中間法人のケース…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 御指摘がと言っていただいたんですが、ＮＰＯ法のことは今聞こうかと思っていたんですけれども、先行してお答えいただきましてありがとうございました。 次に、ちょっと細かな話になりますけれども、四十八条の関係についてお尋ねをしたいと思います。 四十八条は、「理事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該理事は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責めに任ずる。」という規定がございます。この規定なんで…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 商法二百六十六条ノ三が参考にされたんだと思いますけれども、ただ、あの規定なんですが、実務上も大変議論のある条文でして、また、注釈書なんかを見てもこの条項についての定説がないと言われるぐらい議論が錯綜されているものなものですから、そういったこともあって、ちょっと立法意思を確認したかったんですが、今の御答弁によりますと、不法行為の特則である、そして直接・間接損害も含むという話でした。ということは、これは条文を素直に読んで、職務を…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 わかりました。 それでは、その次、条文がちょっと飛びますが、九十六条の関係で、これも恐らくそういうことでいいんだと思うんですけれども、ちょっと確認をしたいところがございます。 九十六条の規定の書きぶりですと、「法人は、無限責任中間法人の社員となることができない。」とございますので、有限責任中間法人の社員となることはできるというふうに、反対解釈すると読めるわけですけれども、そういった理解でよろしいのでしょうか。また、それでいい…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 それでは、またちょっと飛ぶんですけれども、第四章、百二十二条以下ですけれども、「合併」のところについてお尋ねいたします。 この百二十二条の条文を拝見いたしますと、有限タイプと有限タイプが合併するときには有限責任中間法人となって、有限タイプと無限タイプが合併するときは有限責任中間法人になる。有限プラス有限のときは有限だし、有限プラス無限のときも有限ということで、言ってみれば、合併のときには有限責任中間法人が原則ということになり…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 済みません、ちょっと質問通告の順番と前後するんですが、時間も来ましたので。 最後に、今回のこの中間法人法によって、いわば今まで権利能力なき社団と言われていたものについて法人格が取得できる道ができたというふうに考えられますが、社団だけじゃなくて、財団でも権利能力なき財団という議論もありまして、これについてはこの中間法人法によっても法人格は取得できないということになるんですけれども、財団のケースで、いわゆる権利能力なき財団につい…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山花委員 時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山花議員 御指摘のように、この法律の対象となる道路交通法の違反の罪としては、酒酔い運転、麻薬等運転、共同危険行為等禁止違反、無免許運転、酒気帯び運転と並んで、過労運転の罪というものを規定しております。 このたびの道交法の改正案に従って見ますと、自由刑の罰則については、五年以下、三年以下、二年以下、一年以下、六月以下、三月以下の懲役というものと、六月以下の禁錮、三月以下の禁錮という形で、八段階に分かれております。このような法定刑の違いと…
第151回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山花議員 この厳罰化によって根絶につながるのではないという御指摘は、そのとおりであると思います。 ただ、もう一言申し添えますと、過労運転の禁止という、道交法でいいますと六十六条ですが、過労だけではなくて、要するに「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、」ということで「正常な運転ができないおそれがある状態」というところが一つポイントになろうかと思います。 そこで、実務的にどのような形で解釈されているかといいますと、これは過労のケース…