山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 個人的なというような、ちょっと限定がついたように思いますけれども、数年ぐらいで三けたぐらいというような形ですので、私どもは、今回のこのいわゆる非常勤裁判官制度創設については特に反対をするものではありませんが、ただ、少し詰めておきたいことがあります。いわゆる非常勤裁判官と呼ばれる人たちの権限と現在の調停主任の権限というのは全く一緒なんでしょうか、あるいはどこか違うところがあるんでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 調停主任の権限と全く一緒ということですから、ということは、裁判官としての権限と全く一緒という認識でいいんですか。うなずいておられますので、そういうことなんでしょう。 また、今回の民事調停法、家事審判法の改正に関連して、非常勤裁判官の話で申しますと、今後、民事調停、家事調停ということだけではなくて、先ほど本部からもお話がありましたが、民間的な感覚を持つ人を入れたりとか、あるいは調停を活性化させるんだ、そういった趣旨であるとする…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 これは本部にお伺いすることなのか最高裁にお伺いするのか、本部かもしれないですね。今回は、先ほどのお答えですと、非常勤裁判官制度創設の意義というところで、一つは、将来の弁護士任官のワンステップだということもありましたし、民間的な感覚を入れて調停を活性化させるというお話もありましたけれども、そうだとすると、将来的には民事調停とか家事調停以外にも権限を広げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、最高裁。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 ごめんなさい、もう一度。 仮にそういう方向で検討すべきだとすると、大体スパンとしてどれぐらいのものを、要するに、ある程度やってみて結論を出さなきゃいけないでしょうし、いきなりというわけにはいかないと思いますけれども、何年とはさすがにお答えづらいかもしれませんけれども、所感としてお答えになるだけでも結構ですので、おおよその目安は教えてください。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 ある程度やってみないとということなんでしょうけれども。 一方、これは当然のことかもしれませんけれども、過日、衆議院は裁判の迅速化に関する法律というのが通りまして、参議院でとまっていますのでまだ成立はしておりませんが、仮にあれが成立をしたとしての話ですが、少なくとも迅速化という観点からは多少、制度趣旨が必ずしもベクトルが一緒じゃなくて、別に迅速化するために非常勤裁判官を入れるわけじゃないですから、制度そのものを検証するというこ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 いや、期間のことだけで言えば確かにそのとおりでしょうし、迅速化法といっても、迅速化のときに、期間を検証するだけじゃなくて、例えばこういった民事調停とか家事調停が活性化して事件がふえて、そうしたら今度は人的、物的にもやはり足りないじゃないかとか、これは推測ですよ、そういうことになる可能性もはらんでいるわけですから。 それが、例えば期間自体は必ずしも従来より長くなったりしていなかったとしても、例えば調停も一回か三回かそれぐらいで…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 その方がいい御答弁なのかなと思います。 この非常勤裁判官制度を導入する趣旨からすると、必ずしも弁護士任官のための第一歩というだけではなくて、ほかにもそういった民間的な感覚を持つ方を入れて、あるいは調停制度をもっと活性化させるんだという趣旨からすると、この非常勤裁判官制度というのは、過渡的なものではなくて、今後、例えば将来、弁護士任官というルートが確立されて、そういった道が一本できたとしてもなお存在意義があるものではないかと思…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 非常勤裁判官制度についてはとりあえずこれぐらいで終わりにしたいと思います。 外弁法の関係に移ってまいりたいと思います。 今回の外弁法の改正によりまして、日本の弁護士と外国法事務弁護士、いわゆる外弁ですね、この協働を促進しようという趣旨のものであると拝察をいたしますが、あくまでも日本法は日本の弁護士資格を持っている弁護士が取り扱って、外弁は原資格及び指定法のみを取り扱うという現行の原則というのは変わるんですか、変わらないんです…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 要するに、現行のルールというか原則については全く変化はないという御答弁だったと思います。 そうであるとすると、ちょっと細かな話になりますが、改正案の二条十五号に言いますところの外国法共同事業、つまり、日本の弁護士と外弁が両方の共同経営者として、共同で事務所をつくるようなケースです。この場合、日本法も外国法も扱い得るということになるわけです。 他方で、外国法共同事業でない外国法事務弁護士であるとかあるいは外国法事務弁護士事務所…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 要するに、外弁が、例えばいそ弁と言われるような、そういった方を利用して現行の原則を潜脱するようなことはそもそもできないんだということですね。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 今出てまいりました四十九条だとか四十九条の二の権限外法律事務取り扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等ということですけれども、今のケースだけではなくて、もう少し一般化していいますと、この立法趣旨というのは、外弁が弁護士を雇用したりとかあるいは外国法共同事業を通じて実質的に日本法を取り扱うというような、うんとざくっと言えば、外弁法四条の潜脱行為、これを防止しようとするという趣旨だということでよろしいんですね。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 そういった趣旨の条項があるんですけれども、ただ、これらの条項に違反したとしても、例えば刑事罰があったりとか、まあ個別にはあるものもあるのかもしれませんけれども、必ずしも罰則であるとか、あるいは厳しいあれで言うと弁護士資格を剥奪しちゃうとか、もう一度改めて司法修習をやらせるとか、そういったペナルティーはないようですけれども、これは、違反に対する担保というのはどういう形で行うんですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 今、六十三条の話が出ましたけれども、六十三条は、例えば四号ですと、書面による鑑定ということを刑事罰の対象としていますけれども、裏から言えば、口頭でアドバイスしたりとかいうのは別に刑事罰の対象とならないわけですよね。もちろん、罪刑法定主義の原則がありますから、こういうのは刑事罰と書いていない限り、犯罪とならないのは当然なんですけれども。 ただ、反面、今回の改正によって少し権限が、権限がというか自由化がされているわけですから、そ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 今回の法改正については随分といろいろ各方面から意見もあったようで、例えば弁護士の雇用解禁であるとか、外国法共同事業の自由化というような、従来の特定の共同事業という観点から見ますと大幅な規制緩和というような評価もできるわけで、特に日弁連の方々が言われていたんでしょうか、外弁法四条違反などの弊害が出てくるのではないかというような心配の声もあったようです。それこそ、これもやってみないとわからないところも多々あるわけですけれども。 …
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 今回の改正については、例えば、外国の例を出して本当に大丈夫かというような懸念の声も一部あるようです。 例えばアメリカなんかですと、雇用解禁であるとかあるいは共同事業の自由化までやっているという州は、そうみんながみんなやっているわけではなくて、もちろんやっている州もあるようですけれども、そうであったりであるとか、あるいはフランスなどのケースですと、一回開放したけれどもまたやめてしまったりだとか、こういったものもあるということか…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 今回のこの外弁法の改正については、国内だけの問題なのかどうかというのは少し留保が必要なような気がしております。 というのは、今年度以降、ＷＴＯのサービス貿易交渉などがいよいよ本格化しますので、今回の法改正は断固やるべきでないと主張するつもりはありませんけれども、一方で、言ってみれば相手にもうすべてカードはほいっと出してしまっているわけですから、今後、外圧という言い方は余りよくないかもしれません、外国の方からいろいろと御意見が…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○山花委員 非常に交渉のカードとしては前向きなというか、これが後になってから楽天的だったと言われないことをお祈りしたいと思います。 ただ、この外弁のことなんですけれども、どこまでやるつもりなのかというのは、今後の司法制度改革というか、その中でもロースクールの話にも実は関係があって、というのは何でかといいますと、ちょっとこれはある学生から聞いたというか、学生でもしかしたらそういう意識のある子も結構いるのかもしれないということで頭に入れてお…
第156回 衆議院 本会議 第33号
○山花郁夫君 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、在留資格の付与について、難民認定希望者に対して在留資格を与えるかどうか、第三国経由により入国した難民に在留資格を与えるかという御質問がございました。 本案は、難民認定希望者の上陸に際し、出入国管理法内に掲げる上陸のための条件に適合している場合、難民申請者上陸特別許可を付与する。難民のほとんどが第三国経由での入国であることを考慮し、第三国経由による上陸者も在留特別許可の付与の対象…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。参考人の皆様、貴重な御意見、朝早くからありがとうございます。 まず、今回の法改正の一つの事物管轄のことについてお伺いしたいと思います。 まず、成田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどのお話の中で、例えば不動産については、本来、簡易裁判所の審査に適さないケースもあるんだというお話がございました。 確かに、ここのところ景気が大変悪くなっておりまして、資産デフレなんというふうに言われること…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○山花委員 ただ、窓口で指導して、原告はそうかもしれませんが、被告の側が応訴してしまって陳述してしまうと応訴管轄が発生するので。 我々から裁判所にこうせいというのはなかなか言いづらいんですけれども、弁護士さんの立場からですと、裁判所の方でもそういうふうなことをやっていただきたい、そういう趣旨でよろしいでしょうか。