山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（山花郁夫君） まず、提出者それぞれ御紹介をいただき、謝辞もいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。 また、難波委員におかれましては、岡山の郵便局に就職をして以来、この課題に本当に熱心に取り組まれていることに敬意を表する次第でございます。 今御指摘ございましたとおり、今回の案によりまして、日本郵政株式会社は金融のユニバーサルサービスということが法的に義務付けられることとなります。金融二社の株式を処分する際に具体的に…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（山花郁夫君） 今回のこの提出をいたしております衆法ですけれども、まず前提として、金融のユニバーサルサービスの確保の責務ということを日本郵政株式会社と日本郵便株式会社に課した上で、三事業を行う会社の営業所を郵便局と位置付け、全国の置局義務、今御議論があったところでありますが、これを課しているということ。また、銀行と保険窓口業務契約を事前に届けさせるなどの仕組みには、まず前提としては変わりはございません。 ただ、その上で、今御…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（山花郁夫君） 今御指摘がありました金額については御指摘のとおりで、郵便局株式会社の経営については収益の約八割が金融二社からの委託料収入でございます。 先ほど別の委員の質疑であったと思いますけれども、提出者として試算を行ったということは行っておりませんが、総務省から平成二十二年九月に、金融二社が窓口業務の委託を完全に中止をした場合には郵便事業は三千三百億円の赤字となるとの試算を公表しているものと承知をしておりますし、先ほども…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 委員御指摘の点でございますけれども、昨日の参考人質疑でも、檜原村の村長さんから、やはり都市部と違って、金融は人口密度の低いところ、過疎地においては非常に重要だという御意見もございました。 今回の法律案におきましては、そのユニバーサルサービスの責務を日本郵政株式会社に課すという形になっております。 その上で、日本郵便株式会社の一〇〇％の株主という立場になりますので、同社の銀行・保険窓口業務が適切に行われるように、経営管理や必要…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 この七条二項の規定に関してですけれども、具体的に何を勘案するのかということは、その売却の時点で、一義的には日本郵政株式会社の経営判断に委ねられるということになろうかと思います。 ただ、その上で、ではどういったことを勘案するのかということで、こういう条件のときと言うことは余り適切でないかもしれませんけれども、一応、想定されることについて幾つか挙げますと、その時点における金融二社の経営状態であるとかその後の経営の見通しというのが…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 株式の売却については、先ほど来、届け出制への移行という観点からの御議論がございましたけれども、西委員からは、特例の観点からの御質問でございます。 金融二社の株式の二分の一以上が売却される、失礼、処分されるということは、日本郵政は、金融二社の経営上の事項に係る決議が単独でできなくなるということを意味します。具体的には、取締役の解任決議であるとか、剰余金の配当等ができなくなるということになります。 このことは、委員御指摘のとおり…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 今回、ユニバーサルサービスをどうかけていくのかということについて、三党でもいろいろ協議をしてきたところでございます。 まず、たてつけとしては、日本郵政にユニバの義務がかかっていて、それについて、貯金、保険について、政府提出の郵政改革法だと三分の一の株を保有することによって、先ほど委員御指摘のように、定款変更の特別決議の阻止をするというたてつけになっておりました。 今回、いろいろ協議の中で、金融ユニバを提供する銀行、保険会社に…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 今答弁申し上げたのは、例えばということでございますので、必ずしもそういうことではなくて、ほかにグループ的な会社ができるようなケースがあれば、そういったことが想定されるということでございます。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 済みません、余り今の時点で決め打ちしてここの会社ということを答弁することは好ましくないと思うんですけれども、ただ、銀行とか保険などでも、例えば業界の再編などがあったりとか、あるいは再編の中で、再編というのは合併だけではなくて分割も含めてですけれども、その中でグループの企業になるようなケースも想定をしてということでございますので、必ずしも郵便ということに限って今回の想定をしたわけではございません。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 例えばのケースですけれども、もしそういうケースであればどうかということであれば、そのとおりでございます。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 そもそもで言うと、法律的な枠づけとしては、日本郵政にユニバの義務がかかっているということになっております。先ほど他の委員にも答弁申し上げましたけれども、その処分に当たっては、このユニバの義務がどの程度確保できるかということも処分の際の一要素でありますので、そういったことを勘案して、三分の一を超えて処分をするケースについてはなされるものと理解をいたしております。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 基本的な考え方だけ提出者の側から申し上げますと、委託の契約を締結する前に、その内容については総務大臣に届け出るという形になっております。金融二社が日本郵便株式会社に支払う手数料については、事務費用だとか営業戦略等を勘案して算定されるというふうに私どもは理解をいたしております。 定款の具体的な中身については、ちょっと会社の方にお願いしたいと思います。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 金融二社と日本郵便株式会社との業務委託の関係は、現在の移行期間中の業務委託と同様に、今回の案においても維持をされているようにしております。その上、日本郵便株式会社が銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出ることを義務づけております。 また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株主という立場でございますので、これらの業務委託が適切に行われるように、必要な株主…
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○山花議員 先ほども答弁申し上げました。いろいろな可能性がありますけれども、その可能性の一つとしてそのオプションは可能かと言われれば、可能であるというのが答えでございます。
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花でございます。 きょう傍聴にお越しになっています中山太郎前会長と、ルクセンブルクで国民投票が行われたときに一緒に視察に行ったという経験がありまして、そのときに、例えばカフェとかレストランなどでもその是非についてルクセンブルクの国民の方々が語り合っていたりとか、学生さんが授業が終わった後集まってそれについて語り合っていたりというような状況が起こっておりまして、先ほど柴山委員から、本当に判断能力あるのか…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。 中谷委員から御質問いただきました。また、先ほど柴山委員からの御指摘がありましたルクセンブルクの話は、規模が小さいじゃないかという指摘は甘んじて受けますけれども、中身については、ＥＵ憲法の当否についての国民投票、これが本当に、町中でもいろいろなところでも議論をしているという姿が見受けられるような状況が出てくるんじゃないか、日本国憲法の場合も似たようなことがあるんじゃないかという、楽観論と言われる…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。 公務員の政治的行為の制限と国民投票運動については、先ほどから議論がありますように、国民投票法が成立をした後もいわゆる宿題として残ったところであります。当時、民主党は、全面適用除外ということを申し上げていたんですけれども、その背景について少しお話をさせていただきたいんですが、これは公務員の話とは少し外れます。 国民投票自体は、先ほどから議論が出ておりますように、特定の候補者を選ぶ、…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。 この国民投票法に関しては、当時、民主党は、憲法改正のことだけではなくて国政に関する重要な問題についてもできないだろうかとか、あるいはその運動、公務員の問題であるとか等々ありまして、採決については反対の立場をとりましたが、十八歳の年齢については、この部分についてはむしろ我が党から主張していた問題でありますので、この部分については賛成であるという前提で意見を申し上げたいと思います。 …
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。 きょうは、安全保障問題に関する集中審議、特に在日米軍再編問題・北朝鮮問題等ということでございますので、今、私は衆議院の拉致問題に関する特別委員会の筆頭理事を仰せつかっておりますので、北朝鮮の問題などについて集中的に質問をさせていただきたいと思います。 まず、拉致問題の解決に向けてということで、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 今、楠田委員からは、核の問題についての、イランの核…
第180回 衆議院 予算委員会 第11号
○山花委員 ありがとうございます。 この北朝鮮で、昨年は指導者が死亡するという事態が起こっております。申し上げるまでもなく、昨年十二月に、金正日国防委員長が死去するということがございました。このことをいろいろと分析もされ、また、情報もとっておられることと存じますが、総理にお伺いしたいと思います。 今回の内閣改造で、松原大臣を拉致担当大臣に任命されました。これまで議員連盟などでも活動してこられた松原大臣を任命されたということは、拉致問題の…