山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山花大臣政務官 あくまでも、これはこれから進めていく国内法でございますので、それについて逐一、例えばハーグ条約の事務局であるとか他の国に対して参照して大丈夫ですかと問い合わせる筋合いのものではございませんので、あったかなかったかと聞かれれば、ないというお答えになります。 ただ、やはり返還拒否事由についてはちゃんと規定をしないとという一方で、条約違反じゃないかと言われては困るという御懸念かと思います。その点につきましては、条約の解釈につ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山花大臣政務官 現時点で、外務省の中の子の親権担当室を拡充してということかと聞かれると、そこまで具体的には検討はいたしておりませんけれども、しかし、やはり各省庁それぞれ御協力いただかなければいけないところ、特に法務省さんということになろうかと思いますけれども、こうした関係当局の御協力を得まして、円滑にその役割を遂行できるように準備を進めたいと思っております。
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山花大臣政務官 今るる御指摘をいただきましたが、まず、先ほど副長官からもお話があった点について少し、外務省の立場からもお話をさせていただきたいことがございます。 政治主導ということについては、御意見をいただきましたが、その一つの理解は、セクショナリズムによることなく、政治家の視点から役所を指導するということもあろうかと思います。 ハーグ条約については、先ほど副長官からもありましたように、外務省としては、もちろん、外交当局ですので、外交…
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山花大臣政務官 ハーグ条約の締約国における運用状況については、今、条約事務局のお話をさせていただきましたけれども、実際に赴いての調査を行ったりとか、あるいは外務省としてということになりますと、在外公館や在京大使館を通じての調査、また条約事務局が公表しているデータの分析などを通じまして、締約国における状況についての情報収集に努めてまいりました。 また、昨年五月から十一月にかけて、これはプレスにも発表したことですけれども、当事者となった経…
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山花大臣政務官 ちょっと検討をさせていただきたいと思うんですけれども、多少プライバシーにかかわるところであるとか、あと、実際に同意を得てでないとというところもございますので、そこは工夫をさせていただければと思います。 ちょっとそこは留保させていただきたいと思います。努力はいたします。
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山花大臣政務官 これなんですけれども、ちょっと技術的というか、難しいところがあって、今までのケースですと、大体、国会に提出をしますという閣議決定をするに際しての訳文をつけるということになっております。 と申しますのも、例えば、外務省ということで一度公式に訳文を出しますと、それが、ある程度、仮ですといっても、公的なものとなってしまうというところもございますので、これも、御指摘を受けまして、従来の形で出すのはいささか困難かとは思いますけれ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山花大臣政務官 担当するいわゆる中央当局でございますけれども、これについては、外務省ということできょう閣議了解をいただいたと承知をいたしております。 この中央当局につきましては、恐らく、いろいろな選択肢はあり得たんだと思うんですけれども、ハーグ条約が第七条で中央当局の任務について規定しておりまして、具体的には、子の所在の特定であるとか、子に対するさらなる害の防止、子の任意の返還または当事者間の問題解決の促進、司法上の手続のための便宜の…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） 委員もう御案内のことかと思いますけれども、このＪＯＣＡがやっている業務、先ほども出ておりましたけれども、ボランティアの募集に当たって、実際に派遣される隊員に訓練期間中のことの実際の体験に基づいて説明したり、あるいは非常に行かれる前、不安ですので、そういったことについて説明したりというようなことで、経験があった方が非常に説得力も増しますし、そういうケースもあるんですけれども、他方、これは去年の事業仕分でも御指摘…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） ＯＤＡの実施に当たりまして、顔の見える国際協力というのが重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。青年海外協力隊を始めとするＪＩＣＡのボランティアや専門家の派遣というのは、まさにそうした協力を体現するものであるというふうに思っております。 今回の震災の後に世界から本当に多くの支援や激励のお言葉をいただきました。この背景というのは、こうした、それが全てだとは言いませんけれども、これまでの国際協力の積…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） 大変重要な御指摘だと思います。 御紹介いただきましたけれども、これまで青年海外協力隊を含むＪＩＣＡのボランティアは、累計で平成二十二年度までに四万一千九百七十七人、またＪＩＣＡの専門家は累計で九万九千四百三十六人、これは二十一年度までですけれども、派遣をしてきた実績がございます。 ちょっとこの機会に御紹介をさせていただきますと、近年の年ごとの派遣人数につきましては、ＪＩＣＡのボランティアは、過去五年間で申し上…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） フィラリアという感染症につきましては、委員も医師の資格をお持ちということでお詳しいと思いますけれども、こうした感染症が開発途上国の住民の健康に影響を与えるというだけではなくて、その国の発展であるとか社会開発の阻害要因となっております。 このフィラリア対策の協力については、委員御指摘のとおり、我が国はこれまでＪＩＣＡのボランティアを七か国に合計五十三名派遣をいたしまして、撲滅キャンペーンの支援等を行ってきており…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） 青年海外協力隊については、今御指摘をいただきましてありがとうございます。 私も、去年の事業仕分の場でもお答えしたんですけれども、委員が言われるように、ミスマッチは、できるだけなくす努力はもちろんやりますけれども、ゼロにすることは恐らくできないだろうと思っております。また、実際、今現場でボランティアをやっている方々のところにも出張の際にお会いをして話なども聞きますと、どうしてもやっぱり、何というのか、ニーズを発…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） これも御指摘のとおりだと思います。委員からのミスマッチを経験したＯＢの活用との御指摘については、実際にミスマッチの事例を研究して今後の教訓を得ていくことの重要性というのは我々も十分認識をいたしておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 なお、去年の事業仕分で議論になったのは、ＪＩＣＡとＪＯＣＡの契約方式、従来随意契約だったところでありまして、それをより競争性の高い契約方式を採用する…
第177回 参議院 決算委員会 第6号
○大臣政務官（山花郁夫君） これは実際、隊員の方々と交流をしてみますと、こういう人たちが就職できないというのは本当にこれは日本の社会にとってももったいない話だと私自身思っておりまして、先ほど申し上げました、政策ペーパー作成中なんですけれども、この政策ペーパーの中でも帰国隊員の就職支援が重要な要素であるということを盛り込んでいきたいと思っています。 これまでもＪＩＣＡにおいて帰国時の就職相談、キャリアパス研修、進路開拓支援セミナーの実施、…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 日印ＥＰＡの締結のメリットについてでございますけれども、本協定は、インドとの間の経済活動の連携を強化するため、物品の関税の撤廃、削減やサービス貿易の自由化に加えまして、自然人の移動、投資、知的財産、政府調達、競争、ビジネス環境の整備等の幅広い分野を対象といたしまして、包括的な経済上の連携を推進するものでございます。 本協定を通じまして、アジアで第三位の経済規模を有し、成長著しいインドとの間で、経済関係、ひいては両国関係…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 早川委員御指摘のとおり、この交渉は二〇〇七年の一月に開始をされておりますので、政権交代以前に既に十一回の交渉が行われておりました。その結果、協定の大きな枠組みは決まっていたんですけれども、ただ、物品貿易の市場アクセス改善であるとか後発医薬品、いわゆるジェネリックと言われるものですけれども、あと、サービス貿易であるとか自然人の移動など、多くの重要な論点が残されていたというのも事実であります。 政権交代後に、政府といたしま…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 包括的経済連携に関する基本方針というのがございますけれども、そこで述べられております世界の潮流から見て遜色のない高いレベルのＥＰＡというのは、物品貿易の市場アクセスにおいて高い自由化率を実現するとともに、高いレベルの投資保護や投資の自由化、金融、電気通信等のサービス貿易の自由化から自然人の移動、知的財産、また政府調達等に至るまで、幅広い分野において質の高い内容の経済連携を進めることを念頭に置いております。 委員御指摘の…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 委員御案内のことかもしれませんけれども、そもそもＥＰＡは、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完し、さらなる貿易の自由化や相手国との経済活動の連携強化を行うという趣旨のものでありますので、ＷＴＯ上は、実質上、すべての貿易について、関税その他の制限的通商規定を撤廃するということが求められております。 したがって、我が国がＥＰＡを締結する際には、品目ごとの国内産業における重要性やセンシティビティーに配慮することはもち…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 第九十六条についてでございますけれども、我が国が過去に締結した投資協定及びＥＰＡ投資章における規定ぶりをベースとしつつ、国対投資家の紛争解決手続を規定したものでございます。 締約国が本協定に基づく義務に違反した疑いがあり、このことによって投資家が損害を受けたと考えるその投資家が、紛争締約国との間の友好的な協議等により解決がなされない場合には、紛争解決のために、国際調停、仲裁に直接付託することができるという内容でございま…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 御指摘のように、日比の、フィリピンとの間のＥＰＡにつきましては、この規定が置かれておりません。置かれていないんですけれども、なぜフィリピンがこれに難色を示されたのかということについては、これは交渉事ですので、お答えは控えさせていただきたいと思います。つまりは、現状、協定発効後の追加的な交渉にゆだねられているという状況だからということを御理解いただきたいと思います。 ＡＳＥＡＮの包括的経済協定につきましても、この規定は含…