山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 入れてはならないということでは、正確に言うとちょっと違うのかなと思いますけれども、豪州が今の政策として、紛争解決規定を、むしろそれまでは入れるようにという主張をしてきたんですけれども、現政権、ギラード政権になりましてから、それを支持しないという形で政策転換をしたと承知をいたしております。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 ギラード政権は、国内の投資家よりも外国の投資家に対してより大きな権利を与えたり、あるいは社会、環境、経済等に関する豪州政府の立法権限を制約する可能性があるという理由で、その規定を支持しないという政策を今とっております。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 これは第三国間の協定に関する御質問でございますので、承知している限りでお答えをさせていただきたいと思いますが、ＮＡＦＴＡに基づき投資家がカナダ政府に対して投資仲裁を提起した例というのは、これまで二十八件と承知をいたしております。そのほとんどが米国の企業及び投資家によるものであると承知をいたしておりまして、承知をしている限りは、二十八のうち二十七が米国で、一件がメキシコでございます。 各事案において問題とされた制度とか措…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 お答えいたします。 インド側は、本協定の交渉において、インド人看護師、介護福祉士の受け入れというのを強く要望されておりまして、この要望を受けまして、本協定においては、先ほど委員が御指摘いただきましたような、「可能な場合には一年以内に、遅くとも二年以内に結論に達することを目的として、」ということで、インド側と交渉を開始することを約束いたしました。 交渉に当たっては、二〇一〇年の十一月に閣議決定された包括的経済連携に関する…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 これは協定の発効後に継続交渉が行われるということでございますので、ちょっとこれはまた両国間の具体的な交渉内容になりますので、済みません、恐縮ですが、お答えは控えさせていただきたいと思います。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 インド側からは、交渉の過程におきまして、インドヨガなどの指導員であるとか、あるいはインド料理人などの受け入れを初めとしまして、さまざまな要望を提示いただいております。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○山花大臣政務官 インド人のＩＴの技術者につきましては、従前から、出入国管理法令に基づきまして、日本企業または外国企業での雇用を目的とした就業の査証、あるいは短期商用目的での短期滞在査証というのを発給いたしまして、我が国への入国や就労を認めてきているところでございます。 日印のＥＰＡにおきましては、インド人のＩＴ技術者だけに限った規定というのがあるわけではないんですけれども、「自然人の移動」という章におきまして、インドからの企業内の転勤…
第177回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山花大臣政務官 今御指摘の点ですけれども、まず、ハーグ条約について検討しようということで、いろいろな形で運用の実態などの把握に努めております。例えば、担当の課の者が実際に条約事務局に赴いて調査をしたりとか、あるいは在外公館を通じて調べたりとか、あるいは条約事務局が公表しているデータなどの分析などもやっていたりとか、あと、私自身も先日、条約事務局の事務局長さんとお話をしてきたりとか、そういうことをいたしてまいりました。 先ほどの御指摘の…
第177回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山花大臣政務官 済みません。御指摘のケースについて、インド、パキスタンのケースについては承知をいたしておりますけれども、一般論として申し上げますと、ハーグ条約に入っていない国との間のこうしたトラブルというのはいろいろな国で起こり得る話であります。 外務省として、例えば子供が外国に連れ去られたというような通報を受けたようなケースですと、これについては、例えばケースワーカーだとか弁護士を紹介するであるとか、あるいは現地法にのっとった解決方…
第176回 衆議院 環境委員会 第10号
○山花大臣政務官 櫛渕委員にお答えを申し上げます。 過分のお言葉もちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいと思います。 今回のＣＯＰ16におきまして、先ほど松本環境大臣から答弁がございましたとおり、一定の成果を上げることができたと私どもも考えております。 また、非常に大きかったのかなと個人的に思っておりますのは、やはりそれ以前にＣＯＰ10で松本大臣も議長を務められておりましたので、二国間の会談なんかをやるときにも、本当に多くの国から、…
第176回 衆議院 法務委員会 第4号
○山花大臣政務官 委員御指摘のとおり、我が国は、東アジア共同体構想を長期的なビジョンとして掲げております。この中で、経済連携だとか人的交流、あるいは環境、エネルギーなどの分野で、ＡＳＥＡＮプラス３であるとか東アジア首脳会議等の枠組みを活用して、地域協力ということを一歩一歩進めてきているところでございます。 一般論として申し上げますと、国家間で法律の制度について一定の調整が図られるというのは望ましいことであるとは考えておりますけれども、東…
第176回 参議院 環境委員会 第4号
○大臣政務官（山花郁夫君） この千六百三十億円ということについてですけれども、千六百三十億円というか、二十億ドルという形で提示をして、どれぐらいのそれがインパクトがあったという話については、恐らく環境大臣の方からお答えいただく方が適切かと思いますけれども、ただ、事務ベースでの交渉の中では、各国の交渉担当官からは非常に高く評価していただいたと外務省としては承知をいたしております。 その上で、お金の話ですけれども、その千六百三十億に例えばプ…
第176回 参議院 環境委員会 第4号
○大臣政務官（山花郁夫君） まず、少しお金の話で是非御理解いただきたいことがあるんですけれども、確かに今国の財政状況が厳しい中で、いろいろな支援でちょっとびっくりするようなというお話がございましたけれども、ただ、今多くの国のコンセンサスとしては、大体、例えばＯＤＡに使うお金というのは対ＧＤＰ比の〇・七％ぐらいは各国出そうよというのがコンセンサスになっているんですけれども、実は日本というのは〇・一八しか出しておりませんで、先進国のコンセン…
第176回 参議院 環境委員会 第4号
○大臣政務官（山花郁夫君） まず、今回の二十億ドルの支出をすることによってほかのＯＤＡの予算に影響があるのではないかという御質問ですけれども、今般表明した支援というのは、大体ＯＤＡの支出のトレンドを見た上で、今後の二〇一〇年目標の検討状況というのを踏まえて、今後の我が国の生物多様性保全に関する支援の在り方について新しく整理してイニシアティブとしてまとめたものでありまして、という答弁ぶりだとちょっと分かりづらいかもしれませんけれども。ある…
第176回 衆議院 環境委員会 第3号
○山花大臣政務官 ＣＯＰ10におきましては、二〇二〇年に向けましたいわゆる愛知ターゲットであるとか、あるいはＡＢＳなどに関します名古屋議定書が決定されるなど、本当に大きな成果を上げることができたと思っております。これまで多くの方々の御尽力をいただき、また、なかんずく田島委員にもこの成果を上げるに当たっては本当に御尽力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。 我が国といたしましては、これらのＣＯＰ10における成果の実施に向けて、議…
第176回 衆議院 環境委員会 第3号
○山花大臣政務官 この資金の話というのがいろいろ合意をつくっていく上で非常に大きなハードルであったということは、御指摘のとおりでございます。 その中で、御質問の日本の側の資金というのは、命の共生イニシアチブ、生物多様性保全に関する分野で、二〇一〇年から三年間で総額二十億ドルの支援を予定している、このことについての御質問であろうかと思いますが、やはりこれについては、これはＣＯＰ10において政府としてお約束をしておりますので、議長国として生…
第176回 衆議院 環境委員会 第3号
○山花大臣政務官 まず、事実関係について申し上げますと、今般表明いたしました支援というのは、ポスト二〇一〇年目標の検討状況を踏まえまして、今後の我が国の生物多様性保全に関連する支援のあり方として新たに整理をして、イニシアチブとしてまとめたものでございます。 つまり、否定的な評価で御質問いただいているようですけれども、これまで日本の政府として確かにＯＤＡの中で、委員も外務省でお仕事をされていたことが、わかるので御案内かと思いますけれども、…
第176回 参議院 行政監視委員会 第1号
○大臣政務官（山花郁夫君） 石橋委員御指摘のとおり、我が国が締結いたしました条約につきましてはこれを誠実に遵守しなければならないということで、これは日本国憲法上も規定がございます。 政府といたしましては、条約によって国民に保障されている権利を守るということは、これはもう当然のことであると承知をいたしております。
第176回 参議院 行政監視委員会 第1号
○大臣政務官（山花郁夫君） 今の御質問なんですけれども、ＩＬＯの第八十七号条約及び九十八号条約につきまして、これまでの政府の見解ということもございますけれども、関連法令との間で整合性が確保されているという下での締結をしたという経過がございまして、御指摘の点も含めまして、政府といたしましては、現行法における公務員の労働基本権の制約というのがこの条約に明示的に違反しているというふうには政府としては理解をいたしておりませんで、この問題に関して…
第176回 参議院 法務委員会 第4号
○大臣政務官（山花郁夫君） 御質問ありがとうございます。 今法務省の方からも御答弁がございましたけれども、中村委員御指摘のとおり、二〇〇九年のマニフェストには今御指摘のような形で書かれております。私も、かつて衆議院の法務委員会の委員をやらせていただいておりましたときに、これはやるべきだということで主張をしていた立場でもございますし、是非これは前向きに進めたいと思っております。 それで、この制度の受入れに当たりましては、今お話、法務省から…