山田隆英
会議録に記録された「山田隆英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会20 件・20%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第20号
○山田説明員 ただいま航空局次長がこちらに向かっているというふうに聞きましたので、次長から本件についても答弁させるようにいたしたいと思っております。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○山田説明員 大韓航空の損害賠償額につきましては、大韓航空から運送約款を取り寄せまして調べましたところ、運送契約において出発地、目的地または予定寄航地として米国内地点が含まれている国際運送につきましては、先生がただいまおっしゃいましたように、モントリオール協定に基づきましてその損害賠償の限度額が七万五千米ドルになっております。ただし、米国内地点を含んでいない運送でございますと限度額は約二万米ドルとなるわけでございます。そして、いずれの限…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○山田説明員 モントリオール協定が適用されるかその他のケースが適用になるか、私どもはちょっと現在判断を差し控えさせていただきたいと思います。と申しますのは、大韓航空の約款を見ますと、先ほども申し上げましたように、出発地、到達地または予定寄航地にアメリカ合衆国内が入っているかどうかということでございます。確かに、今回の便はパリ発アンカレジ経由、ソウル便、こういうことでございまして、アンカレジが飛行機の寄航地としては入っております。ただ、さ…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○山田説明員 被害者の救済という点では、第一義的には、私の考えでは外務省が窓口に当たられると思いますが、運輸省といたしましても、被害者救済ということで補償が厚いようにできる限りの協力をいたしたいと考えております。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○山田（隆）説明員 お答えいたします。 現在羽田では、アメリカの航空企業は発着回数のうち約三分の一を使用しております。今後成田が開港いたしましても、当面いろいろな制約から発着枠の増大は無制限にはいかないかと考えておりますが、その場合に、増加いたしました発着枠のうち、従来の比率でもってアメリカの発着枠を増加してほしいというのがアメリカ側の基本的な考え方でございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○山田（隆）説明員 交渉がまだ継続中でございますので、細かい数字については申し上げるのをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、まず、現在の羽田におきます米企業の発着数でございますが、一応米企業の枠といたしましては三百三十二発着ございます。それに対しまして、全体の国際線の発着枠というのは、これは週間でございますが、千三十四、したがいまして、先ほど申し上げましたように、おおむね米企業の発着枠というのは三割になっております。それで、…
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○山田（隆）説明員 私が先ほど申し上げましたのは、定期航空の発着枠でございまして、確かに先生がただいまおっしゃいましたように、そのほかにチャーターについての発着枠の保証を求めてきております。いまおっしゃられました数字については、おおむねそのような主張を先方はいたしております。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○山田（隆）説明員 お答えいたします。 これまで東京国際空港に新規に乗り入れを希望しております国は三十二カ国でございます。このうち、イラクのほかサウジアラビアとはすでに航空協定締結のための交渉を行っております。そのほか、最近特に熱心な国といたしまして、スペイン、ニュージーランド、フィンランド、ポーランド、バングラデシュ、アフガニスタン等がございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第16号
○山田（隆）説明員 お答えいたします。 先ほど外務省の西欧二課長から御答弁ありましたように、これまで航空当局間で三回ほど非公式の協議を行っております。第一回目は四十九年一月、第二回目は五十年八月、第三回目は五十一年四月、都合三回行っております。それから、そのほかに航空企業間でも、フィンランド航空と日本航空との間でも技術的な面についていろいろ意見交換を行っております。これまで日本側とフィンランド側で話してきておりまして大きく意見の違いまし…
第84回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（山田隆英君） お答えします。 いま先生おっしゃいましたように、秋の交渉までの間に米国からいろいろな要求が出てくるかと思います。ただ、私どもといたしましては、現行の航空協定上当然拒否し得るものはまあ拒否することもできると思います。ただ、実際問題としてそれをどう扱うかということは、今回の交渉が終わって代表団が帰りましてから、代表団の報告も聞いた上でいろいろ今後の対応策を検討していきたいと、こういうふうに考えております。
第84回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（山田隆英君） ただいまの先生の御質問ですけれども、私どもとしてはあくまでも日米間の不均衡の是正ということを目標にして、今回の日米航空協定交渉並びに今後の交渉を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。実際にどういうふうになるかということは、外務省とも今後十分御相談してやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
第82回 衆議院 外務委員会 第8号
○山田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日中航空協定締結交渉の際に、日本側としては、カラコルム・ルートを越えてヨーロッパへ行くという路線を中国側に対して要望いたしたわけでございますが、当時中国側は、このルートは国際線ルートとしてまだ整理されていないという理由で、日本側は、昆明ルートといいます南側を通るルートを受け入れたわけでございます。 その後、四十九年の十一月ごろになりまして、中国側から、原則的にＰＩＡルートというもの…
第80回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（山田隆英君） 私どもといたしましては、今回の交渉におきましていわゆる不平等な点というのを三つ掲げております。 第一の問題といたしましては、日米間の路線でございまして、現在アメリカ側の企業といいますのは、アメリカ内の十二地点から日本へ運航を行っております。これに対しまして日本側の航空企業はアメリカ内の地点として六地点に運航しているわけでございます。航空協定自体におきましては、それぞれ自分の国の国内地点は自由に選択できる、こういう…
第80回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（山田隆英君） 具体的に申し上げますと、アメリカ側の企業は現在シカゴ−東京という路線を運航できます。これは非常に日米間にとって重要な路線でございますが、これについて日本側は運航ができない。それから以遠権の点につきましては、アメリカ側は東京以遠韓国、台湾、香港等の諸地点に運航しておりますが、日本側は現在全然運航しておりません。ただ、権利としては大西洋越えでヨーロッパヘの権利を持っておりますが、実際問題として採算が合わないということ…
第80回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（山田隆英君） 一九五二年の八月に締結しております。
第80回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（山田隆英君） まだ日本の航空企業は実際に飛んでおりませんで、日本航空が初めて国際線を始めたのは一九五四年にサンフランシスコ線を開始したのが初めてでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（山田隆英君） ただいま先生がおっしゃいましたように、協定締結当時というのは、いわば日本が独立まだ間もないときでございまして、日本の航空企業というものは実質的にまだ飛んでなかった。一方、アメリカはすでに日本に飛んでおったわけでございます。それから、平和条約の中で日本は航空協定を結ばなければならない、それから当時のアメリカ等の実績は認めなければならないと、そういうような条件を負わされて協定を結びまして、当初からハンディキャップを負…
第80回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（山田隆英君） ただいま先生のおっしゃいました逆転しているという点でございますが、日米間のお客を国籍別に見てまいりますと、協定締結当時はアメリカ人で日本へ来る人の数の方が日本人でアメリカへ行く人の数に比べると約三倍ぐらい多かったわけでございます。それが近年におきましてはまさに逆転しておりまして、逆に日本人でアメリカを訪れる人の数の方がアメリカ人で日本に来る人の数の約三倍ぐらいになっております。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○山田説明員 運輸省といたしましては、日中航空協定締結当時の経緯から、台湾の航空企業は羽田に現状どおり残す、それ以外の国際線はすべて成田に移すということで現在作業を進めております。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○山田説明員 ただいま先生のおっしゃられました、台湾の航空機が羽田に残る場合非常に有利になるのではないかというお話でございますが、この点につきましては、確かに現在の交通事情から申しますと、ただいまのところは羽田の方が有利になることは間違いないと思います。私どもといたしましては、現在、成田へ移転する航空会社といろいろ話し合いをいたしております。その過程の中で、確かにほかのエアラインが羽田に残るということを問題視する航空会社もございますが、…