山田隆英
会議録に記録された「山田隆英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1987/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会20 件・20%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 ただいま先生おっしゃいました朝日新聞の報道の記事、ほぼそのとおりでございまして、私どもといたしましては、事故調査報告におきまして運輸省の責任が指摘されたというふうには考えておりませんし、また航空法に定められた手続に従って検査を全うしたというふうに考えております。
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 このたびの法案で日航の完全民営化の措置を予定しておるわけですが、その中での具体的措置といたしましては、日本航空株式会社法の廃止をうたっておるわけでございます。それから日航の完全民営化といたしましては、この日航法の廃止とあわせて、現在日航の株式のうち約三分の一強政府が株を保有しておりますけれども、この政府所有株を完全に放出いたしまして、政府の持ち株比率をゼロにするということでございます。 予算関係法案にこの法案をしな…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 各国における民営化の現状でございますが、一般的に申しまして、国際定期航空運送は巨額の資金を必要とするものであることなどの理由から、強大な民間航空企業を数多く有しております米国を除く諸国におきましては、政府が大幅な出資を行いまして、ナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立しておる例が多いわけでございます。しかしながら、航空輸送の著しい発展に伴います企業基盤の強化などを背景といたしまして、我が国のみならず諸外国…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 今後の航空政策の方向でございますけれども、昨年六月に運輸政策審議会として、これからの我が国航空企業の運営体制のあり方についてという御答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、今後の航空政策はこの答申の趣旨に沿って基本的に考えていきたい。 具体的な考え方といたしましては、まず安全運航の確保というものを図りつつ、航空企業間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図るということを基本といたします。具体的な進め…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 日航の民営化に伴いまして航空政策というものは直ちに変わるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、今新しい航空政策の展開ということで、国内線における競争促進策の推進あるいは国際線における複数社制化というものを進めておるわけでございまして、日本航空の民営化というのは、そのための競争条件の均等化ということが一つの理由になっておるわけでございます。
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 南北格差の問題につきましては、私どもも問題があるということを認識しております。 現在の航空運賃の決め方と申しますのは、基本的には適正な原価プラス適正な利潤ということになっておりまして、実際の運賃の設定のいたし方といたしましては、企業ごとに総合原価を見て判断するわけですが、その際にあわせて、今申し上げましたような路線の原価というものも反映して路線ごとの運賃を決めるということになっております。 その場合に、路線のコスト…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 航空運賃は五十七年に改定されまして、それ以来ずっと据え置きのままになっております。その間、諸物価はある程度上昇しておりまして、コスト面でも物によっては上昇を見ているものがあるわけでございます。私どもといたしましては、ルート変更によるコストの減少ということはございますけれども、同時にその他の要因によるコスト増もあるということで、五十七年の次の運賃の改定時期にこの問題についての調整を行いたいというふうに考えておりました…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、運賃の変更というものは航空会社の申請に基づくものでございます。ただし、もちろん航空局といたしましても、運賃の実態をいろいろ判断いたしまして、運賃を変更すべきときには行政指導として航空企業に対して運賃の改定を指導しておるわけでございます。私どもといたしましては、航路の短縮によるメリットは確かにございますけれども、同時にコストアップの面もあるということで、五十九年のルート変更に…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 まず、最後におっしゃいました、通行税一〇％から見れば微々たるものであるということを、航空局幹部がどのような場所で言ったか、私承知しておりませんが、私は決してそのようには考えておりません。 それから、運賃の改定の問題でございますけれども、五十七年に改定いたしまして、その後の各社の収支状況を見てみますと、五十七年には、事故もございましたために、定期航空三社でもって合計で経常損益が二百七十五億円というマイナスになっており…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 事故があったからといって、ペイしなかったために直ちに運賃を値上げするというようなことは私どももちろん考えておりません。ですから、基本的に適正なコストと適正な利潤に見合ったものであるということでございまして、法律にも書いてございますけれども、適正な運営のもとにおけるコストと適正な利潤を賄う運賃であるべきだということで、事故が起こって赤字が出たからといって運賃を上げるようなことは、これは毛頭考えておるところではございま…
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 ただいまおっしゃった乗り継ぎ運賃の問題については運賃問題懇談会で検討した経緯がございます。 それからなお、補足して御説明させていただきますと、稚内の直行便につきましては、羽田の空港発着能力に問題があるために一番ピークのときに休止せざるを得ないということでございますが、その辺の事情は御理解願いたいと思います。
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 通行税は運賃に対して一〇％課されるということで、正確に申しまして運賃の中には入ってないというふうに理解しております。
第109回 衆議院 運輸委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 まず、六十年度の通行税の税収額でございますけれども、航空、国鉄、民鉄、旅客船含めまして全体で七百五十五億円でございまして、そのうち航空分が七百十億円。したがいまして、全体に占める割合は九四・二％になっております。 それから通行税の空港整備特別会計への繰り入れ率でございますが、通行税は基本的には一般会計でございまして、当然空港整備特別会計に入るものではございませんが、従来の経緯から申し上げますと、予算のシーリングがあ…
第109回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 日本航空機事故の御遺族に対する補償につきましては、日本航空と御遺族との当事者間の話し合いによって決まる事柄でございますが、現在のところ、死亡された旅客五百五名、それから負傷された旅客四名、合計五百九名のうち、百五十五名の方については示談が成立したというふうに聞いております。日本航空といたしましては、事故機のＪＡ八一一九号機事故ご被災者相談室というものを社内に設けまして、御遺族の世話をする担当者を置きまして、御遺族の…
第109回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 お答えいたします。 日本航空と御遺族との間に今補償交渉が進められておりまして、先生お話がございましたように、負傷者を含めまして五百九名中、百五十五名については示談が成立しております。 この補償交渉の進め方でございますが、日本航空といたしましては、基本的には一般の死亡事故の例によっておるところでございます。確かに先生おっしゃいますように、今の値段に変わりはないではないかという御議論もあるわけでございますが、一般的に死…
第109回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 日本航空といたしましては、この事故で災害に遭われた方々の御遺児に対しまして返済義務のない奨学資金を支給しております。これは対象といたしましては幼稚園児から大学院生まで、予備校生も含めて行われておるものでございまして、現在の対象人員といたしましては、六十二年四月現在でございますが、幼稚園、小学校、中学校の対象者が百七十七名おられまして、一人月額一万三千円でございます。また高校、予備校、専門学校の生徒が七十一名おられま…
第109回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 日本航空といたしましては、今回お亡くなりになられました方々の中に働き盛りの方々が相当数おられまして、残された御遺族の生活に重大な支障が生ずるであろうということが十分予測されますので、生活への不安を少しでも軽くしていただくという意味で、一家の支柱の方がお亡くなりになり生活にお困りになっておられる御遺族に対しましては、今先生おっしゃいましたような仮払いの制度を設けております。この仮払いの制度といいますのは補償交渉開始の…
第109回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生からお話がございました運輸省の管制の労働組合で調査した件数というのは、私手元に持っておりません。ただ、航空局といたしましては、航空法に基づきまして、いわゆる異常接近と言われるものについては機長から報告を受けまして、異常接近と認められたものにつきましては年々報告をしておるところでございます。 その件数を近い方から申し上げさせていただきますと、昭和六十一年、昨年中にそのような異常接近の報…
第109回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○山田（隆）政府委員 いろいろな団体でもってアンケート等をとっておる、それぞれいろいろな数字が出ているということは私ども承知しております。ただいま先生からお話がございました航空安全会議のアンケート等につきましては、今おっしゃったような数字を私ども承知しておりますが、ただ、このアンケートのとり方につきまして必ずしも明確でない点がございまして、機長に対しましてニアミスを経験したかという問いでございますけれども、私どもの方では、先ほど申し上げ…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生からお話がございました日本航空の監査報告書でございますけれども、日本航空の監査役が種々の問題について監査をいたしまして、その中の指摘事項として今おっしゃられましたような日航開発の問題、ＨＳＳＴの問題、為替の長期先物予約の問題等について指摘しておるということは私どもは承知いたしております。 まず、日航開発の問題でございますけれども、服部監査役が日航の子会社である日航開発について、ただい…