山田隆英
会議録に記録された「山田隆英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1987/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会20 件・20%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 現在、日本航空は、日本航空株式会社法という法律によって特殊法人としての規制がいろいろ行われておるわけであります。同時にまた、政府の出資等の助成も行われているということで、今回の完全民営化によりまして、それらの規制が完全に撤廃されると同時に、助成についても完全になくなる。その結果として、日本航空は全日本空輸であるとかあるいは東亜国内航空であるとか、そのような従来から完全に民営化されている航空会社と同一の立場に立つとい…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 政策金融でございますけれども、日本航空が完全民営化されることによりまして、これまでは政府保証により資金の調達ができたわけでございますが、それがなくなったわけでございます。そこで、運政審の答申の中で、今後新しい政策金融について考えるべきであるという御提言をいただきました。 それを受けまして、私どもは六十二年度の予算要求に当たりまして、日本航空が今後調達する機材の所要資金のために輸開銀から低利、長期の融資を受ける制度を…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 緊急時における輸送の問題でございますけれども、現行の日航法におきましても、緊急輸送の際の輸送命令といったような規定はございません。ただ、日本航空は特殊法人であるという性格もございまして、これまでそういった緊急時、災害時等の輸送を実際の問題としては数多く実施しておるところでございます。これらはすべて従来、日本航空を政府がチャーターするという形で行ってきたわけでございますが、個別のチャーター契約は自主的に行われたという…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 今後の航空企業の運営についての考え方でございますけれども、基本的には、昨年の六月に運輸政策審議会からいただいた答申の線に沿って推進をしていきたいと考えております。その基本的な考えと申しますのは、さきにも大臣からも申し上げましたけれども、今後は安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を通じて、利用者の要請に応じたサービスの向上、経営基盤の強化、国際競争力の強化等の実現を目指していきたいということでございます。その目…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 今後の新しい航空企業の国際線への進出につきましては、先ほど申し上げたわけでございますけれども、国際競争力の確保を図るということも十分念頭に置いて政策を進めてまいりたいということでございます。本邦航空企業全体としての国際競争力の確保につきましては、今後とも十分配慮をいたしまして、厳しい外国企業との競争市場において国際航空路線の適切な運営を確保していきたいというわけでございまして、当然その中にはコスト競争力というものを…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 先生が今おっしゃいました中期計画と申しますのは、自本航空が企業として独自に完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたものでございます。今回の中期計画はことしの二月に定められたわけでございまして、昭和六十二年度から六十五年度における計画になっておるわけでございます。ここに掲げられました今後の路線便数計画というものは、日本航空としてこのようなものを目指して努力したいということでございますが、今後、具体的な事案につきまし…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 日本アジア航空は、現在御承知のように台湾路線に就航しておるわけでございますが、中国路線に日本航空が乗り入れている関係で、別会社として昭和五十年に日本航空の一〇〇％出資により設立された会社でございます。したがって、今後の取り扱いにつきましては、まず親会社である日航の意向及び中国との関係によって決まってくるかと思いますが、現在のところ、民営化したからといって直ちにこの現状が変わるものとは考えておりませんし、また日航にお…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 ただいま赤字路線の運営の問題と過疎地における路線の運営の問題というお話があったかと存じます。 まず、過疎地の路線運営につきましては、現在、日本航空はほとんど実施しておりませんで、国内では中小の航空企業が運営しているところでございます。これについての考え方は、昨年六月の運輸政策審議会の答申の中にも「地域住民の足として生活上必要な離島路線については、不採算であっても運航を維持することが求められている。このため、これら中…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 日米航空関係の問題につきましては、これは運輸省の所管から申しますと国際運輸・観光局の所管でございますが、私どもも同時に十分関心を持っておりますので、私の方からその面についての考え方を申し上げますと、日米航空協定は戦後間もない時期に協定が制定されたわけでございます。その際の国力その他の事情を反映いたしまして、路線の問題、以遠権の問題あるいは輸送力の決め方の問題について我が国の航空企業にとって不利な状況にあったわけでご…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 これまで日本航空が政府保証で借り入れている金額については、ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたように政府の債務保証が続くわけでございます。それから、その返済につきましては、それぞれ借り入れの際の契約に従って返済が行われるということで、完全民営化後もその借り入れの残高というものは契約の期間終了までは存続するということでございまして、それではその間の監督をどういうふうにするかということでございますが、私どもといた…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 航空機の購入の際にキックバックが行われているかどうかということでございますけれども、私どもの承知しておりますのは、日本航空はボーイング社からの航空機購入に際してクレジットメモという形で値引きを得ているというふうに聞いております。このクレジットメモといいますのは、ボーイング社に対してのみ使用できるいわば商品券のようなものでございまして、現金化はできないわけでございますけれども、購入航空機の値引きあるいはボーイング社の…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 日本航空は、国際定期航空の分野におきましては有償トンキロで一九八二年以来世界一となっておるところでございます。戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた状況から今日の姿を見ますと、まさに隔世の感がある次第でございます。これはお説のとおり、日本航空が国策会社として設立されまして、財務であるとかあるいは事業運営などの多面にわたりまして国の支援があったということが大きく寄与しておるところでございます。国の日本航空に対する助成…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 現在、我が国の主要な航空企業の間で先生おっしゃいますような格差があるということは事実でございます。そしてこの格差も、いわばこれまでの航空政策、日本航空の場合国際線を一元的に運営させる、それから国内線の幹線を運営させるという政策に基づいて生じたということも一因であろうかと存じます。私どもは、今後の新しい航空政策といたしましては、昨年六月に運輸政策審議会で御答申をいただきました考え方に沿いまして、今後は競争を通じて利用…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 今後の国際線あるいは国内線の新たな展開につきましては、それぞれの企業の能力、意欲に応じて進出を認めていきたい、競争をさせたいというふうに考えておりまして、現在、確かに企業の規模等から見て体力格差はございますが、新しく国際線に進出しようとしている国内の各社につきましても十分その能力があるというふうに考えております。
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 後発企業に対する育成策といたしましては、先ほども申し上げましたように、今後の路線展開においてある程度の配慮をしておくということのほかに、六十二年度から新たに各航空企業への航空機の調達のための財政投融資の制度を設けまして、これまでは日本航空に対しては政府に上る借入金の債務保証等を行ってきたわけでございますけれども、日本航空がこの債務保証がなくなることもございまして、日本航空のみならず他の企業も含めまして、これからの新…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 日本航空が先般定められました中期計画と申しますのは、日本航空が企業として独自に完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたものでありまして、路線計画も日航としての目標であって、具体的に個々の計画について所要の調整が行われ、行政処分によって確定されるというふうに理解しております。このたびの日本航空の民営化によってこの中期計画の性格そのものは変わるものではないというふうに理解しておるところでございます。そして企業として日…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 日本アジア航空は、現在日本航空が一〇〇％出資しております子会社でございまして、台湾路線を運航しておる国際線の定期事業会社でございます。また南西航空は、日本航空が五一％出資いたしまして沖縄県が一三％程度出資し、沖縄を中心とする路線を運航している会社でございます。このたび日本航空が完全民営化されました場合、このような会社の事業あるいはその他の子会社や関連会社の事業も同様でございますが、そのまま移行するというふうに考えて…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 運輸省といたしましては、日本航空株式会社法が廃止されることによりまして、特殊法人としての日本航空に対する監督権限がなくなるということは先生のおっしゃるとおりでございます。日航法による監督規制はなくなるわけでございますが、同時に航空法に基づいて路線の免許、運賃の認可制度等が残る、それによる監督規制が行われるということもお話しのとおりでございます。その結果といたしまして、日本航空は全日空だとか東亜国内と同じ立場で航空法…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 ただいまお話しございましたように、日本航空が今のような経営規模になった、日本の主要な定期航空三社の中でとりわけ大きな規模になったことにつきましては、日本航空が特殊法人として政府から各種の助成措置を受けたこと、同時にまた日本航空自体の経営努力によるところもあろうかと思います。 そこで、今後の日本航空のあり方についてでございますけれども、これまで得た権益につきまして一部他の航空企業に割譲してはどうかという議論も運政審の…
第109回 衆議院 運輸委員会 第1号
○山田（隆）政府委員 四五、四七体制の廃止後の国内線及び国際線の路線展開の状況でございますが、国内線につきましては日本航空がこれまでいわゆる幹線という範囲に限られておったのが、そういう制約がなくなりまして新たに東京−鹿児島、東京−小松、名古屋−福岡、名古屋−札幌線等に進出いたしております。また全日空、東亜国内航空は国内幹線及びローカル線の増便を行っております。さらに、南西航空が那覇−松山路線、それからエアーニッポン、これは以前近距離航空…