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国土交通省水管理・国土保全局長衆議院参議院
総発言数
307
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省水管理・国土保全局長
直近の発言日
2018/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

307 20 を表示
国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/17

196衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えいたします。 平成十七年度から平成二十六年度までの十年間、順次整備を進める河川改修費と、ダム本体実施中の利水者の負担額も含めたダム建設費でございますが、これを比較いたしますと、河川改修費は約八分の一ということになります。

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/17

196衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えをいたします。 鬼怒川につきましては、以前より、下流部の茨城県区間では、連続堤防の整備による流下能力の向上、それから、流れの速い上流部の栃木県区間では、護岸整備によります河岸の強化、そしてダム整備による流量の低減などを行うことによりまして、河川全体にわたって安全度を向上させてまいりました。 このような中、昭和四十八年に、茨城県内区間の重要性等を踏まえまして、以前より更に大きな洪水を安全に流下させるために治水計画を…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/17

196衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えをいたします。 成瀬ダムは、秋田県雄勝郡東成瀬村に建設されます多目的ダムでございまして、ダム検証におきまして、ダムを含む案とダムを含まない案との比較、評価等を行って、ダム事業の継続が妥当と判断をして、実施しているダムでございます。 成瀬ダムは、治水効果といたしまして、ダム直下で約九割の流量を減少させるだけではなく、基準地点であります椿川におきましても流量を低減するなど、全川にわたり効果を発揮するものでございます。…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/17

196衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えをいたします。 雄物川の整備に当たりましても、鬼怒川と同様に、予算制約がある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったものと、ダムの整備など、さまざまな治水手段を河川の特性や流域の状況に応じて講じてきているところでございます。 雄物川の河川改修の予算額は、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、約四百三十六億円でございます。同期間における成瀬ダム建設事業の予算額は、利水者の負担も含めまして約二百九十六億円で…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/17

196衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えをいたします。 雄物川の整備につきましては、その延長が長いこともございまして、沿川に秋田市を始め横手市や湯沢市などの市街地を抱える区間があります。これらの人口や資産状況等を考慮し、順次進める必要があるということ、二つ目に、上下流の流下能力のバランスを考慮する必要があるということ、三つ目に、堤防用地を取得する際に制約があるということ、これらの条件のもとで、なるべく効率的に改修が進むよう、例えば輪中堤などの手法をとり…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/17

196衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○山田政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申しましたように、治水事業の実施に当たりましては、堤防と河道の掘削とダムや遊水地の整備というさまざまな治水手段をそれぞれの河川の特性や流域の状況に応じて講じていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 河川改修やダム建設についても、それぞれ予算や用地取得上の制約がある中で計画的に進めているところでございますけれども、引き続き、河川改修とダム建設の双方の適切な役割分担のもと…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○山田政府参考人 お答えをいたします。 下水道管の損傷が原因で発生をいたしました鉄道の敷地内の陥没により事故となったケースは、平成二十八年度末までの十年間ではゼロ件でございます。 なお、道路における陥没により事故となったケースは、十年間で約二百七十件となっております。 一般的に、下水道管の損傷の原因につきましては、管の老朽化ですとか、あるいは、他の埋設物事業者による工事などが考えられるところでございます。 そのため、下水道管の損傷により…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(山田邦博君) お答え申し上げます。 擁壁等の耐用年数についてでございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令では、鉄筋コンクリート造りの堤防等につきましては五十年とされているところでございます。しかしながら、管理者が適切に維持管理を行うことによりまして五十年以上施設の機能を発揮している施設は多くございまして、例えば山梨県南アルプス市にございます芦安堰堤は九十年以上経過した今も有効に機能しているところでございます。 …

国土交通省水管理・国土保全局長2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○山田政府参考人 お答えいたします。 水資源機構と日本下水道事業団の海外業務についてのお尋ねがございました。 この法案によりまして、この二つの法人の有する知見を生かして、民間企業のニーズを踏まえつつ、我が国の事業者の海外インフラ事業への進出促進に資する業務を積極的に行うということとなります。 独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン策定から、入札支援、施工監理等の発注者支…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/17

196参議院 国土交通委員会 第10号

○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。 四月十一日未明、大分県中津市耶馬溪町大字金吉で住宅の裏山が崩れ、四棟が土砂に埋まる災害が発生をいたしました。現在、身元確認中の一名を含む三名の方がお亡くなりになり、身元確認中の方も含めて現在も四名の方の安否が不明となっているところでございます。 国土交通省におきましては、発災後直ちに大分県及び中津市に情報連絡員でありますリエゾンを派遣をするとともに、防災ヘリによる調査等を実施をいたしました…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答えをいたします。 委員御指摘の水位計や監視カメラは、河川の計画策定や管理上必要な統計資料の収集、それから河川の状態把握、的確な予警報や早期避難などの実施に役立てるために設置をしているものでございます。これらの設置に当たりましては、河川法及びその関連する技術基準に基づき整備をしているところでございます。 具体的には、水位計は、支川の分合流点の前後など、河川の管理、計画、施工上重要な地点などに設置することとし…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答えをいたします。 水位計につきましては、九州北部豪雨等の発生を踏まえまして、国及び都道府県管理河川において洪水氾濫の危険性が高く、的確な避難判断を行うために必要な約八千七百か所を設置箇所として抽出したところでございます。この水位計の設置に、土砂・流木対策ですとかあるいは再度の氾濫防止策等も含めまして中小河川緊急治水対策防止プロジェクトとして取りまとめ、おおむね三年で実施することとしております。なお、水位計…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答え申し上げます。 今回の土砂崩れ現場は、委員御指摘のとおり、平成二十九年三月二十四日に、大分県により土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されております。 土砂災害警戒区域に指定された場合、地域防災計画に、土砂災害に関する情報収集、伝達や避難経路、避難施設等の警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、ハザードマップなどを配布し住民への周知を行うなど、警戒避難体制を構築する必要がございます。当該区域で…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。 平成三十年二月末現在、十三府県におきまして土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定が完了しているという状況でございます。

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) 基礎調査を実施をいたしまして、その上で区域指定がされていない区域数は、平成三十年二月末現在で、土砂災害警戒区域四万八千二百十八区域、土砂災害特別警戒区域六万六千三十四区域でございます。 基礎調査から区域指定までに時間を要する理由としましては、都道府県が指定するに当たりまして、住民の反対への対応に時間を要すること、住民への説明会等に係る事務に時間を要すること等の課題があると認識しております。 国土交通省といたし…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) 土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の早期の指定というのは非常に重要な点だと私どもも思っております。このため、先進的な事例を横展開をいたしまして、それぞれの各県でもこの取組ができるように、早く進めるように私どもとしても支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) 平成三十年二月末時点でございますけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定率は全国で七七%でございます。

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。 国土交通省では、御指摘のとおり、土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況を把握するために、都道府県におけます土砂災害警戒区域の指定の状況を調査をいたしまして、都道府県ごとの指定区域数について毎月ホームページで公表しております。一方、進捗率の母数となります総区域数、この推計値につきましては、年に一回、年度末時点で調査を行いまして、都道府県ごとの値を公表しております。 現在、進捗率を公表しておりませ…

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。 土砂災害警戒情報は、降雨によりまして土砂災害発生の危険度が高まったときに都道府県と気象庁が共同で発表する情報で、避難勧告発令の判断などに利用されるものでございます。この土砂災害警戒情報の発表基準は、六十分間積算雨量と土壌雨量指数を指標に、土砂災害が発生した降雨と発生しなかった降雨を地域ごとに分析し、各指標における境界値を基準としているところでございます。

国土交通省水管理・国土保全局長2018/04/13

196参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。 国土交通省では、今回の災害を受けまして、土砂災害専門家を派遣し、現地調査を行ったところでございます。専門家からは、降雨がない中での崩落であるため予測が難しかったとの報告を受けています。今回発生した土砂崩れは極めてまれな現象でございまして、今回のような崩壊に対し警戒避難体制を強化するためにも、まずはメカニズムの解明を急ぐことが重要であると考えております。 今後とも、専門家による詳細な調査を行…