山田邦博
会議録に記録された「山田邦博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 307 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害やあるいは土砂災害等が発生するとともに、河川、道路などの施設におきましても被害が発生をいたしました。 国土交通省といたしましては、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できるように、被災直後直ちに全国からテックフォースを派遣し、自治体所管施設の被害状況の調査をするとか、あるいは現地に本省の災害査定官等を派遣をいたしまして、復旧工法の指導、助言を…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 下水道管渠の耐震化につきましては、地震時においても下水道の機能を確保するため、地震の揺れを吸収するゴムブロックの継ぎ目への設置ですとか、あるいは改良土での埋め戻しによります液状化対策などを行っているところでございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体による下水道の耐震化につきまして、平成十八年度から防災・安全交付金等により支援を行っておりまして、地域防災拠点に接続する管渠やあるいは緊急輸送…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 下水道の耐震化についてお尋ねがございました。 厳しい財政状況の中で、地域防災拠点に接続します管渠や緊急輸送路の下に埋設されている管渠など重要な管渠から、今、優先順位をつけまして効率的な下水道の耐震化を進めているところでございます。 また、耐震化を含む下水道工事の実施に当たりましては、公共工事の担い手の育成、確保のために、予定価格や工期の適正な設定等に留意するよう、地方公共団体への周知を行っているところでございます。 国…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 現在、ここの中津市につきましては、土砂の災害専門家が調査をしているところですので、その原因については今調査中でございますけれども、ここは、委員がおっしゃるとおり、土石流の危険区域、イエローゾーンに指定をされていたところでございます。 これまでも、そうじゃないところといいますか、こういうイエローゾーンで起こるようなこともないことはなかったというふうに私の方は今記憶しているところでございます。 今後、今…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年三月末時点で、洪水ハザードマップの作成が必要な千三百三十一市町村のうち、九八％に当たります千三百三市町村で洪水ハザードマップは作成されております。 洪水ハザードマップが作成されていない市町村は二十八ございまして、その主な理由といたしましては、土砂災害や津波を含む総合的なハザードマップの作成を検討中であるためですとか、想定最大規模の洪水浸水想定区域の公表を踏まえて作成を予定しているためなど…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、凍上災は、十年に一度程度を超える異常な低温によりまして地面が凍結して隆起すること等によって、道路舗装のひび割れが路盤まで及んで道路に被害が発生する災害でございます。これまで、低温の発生あるいは地方公共団体による被害の見込みについての調査結果をもとに、関係機関と協議の上、災害復旧事業の対象としてきたところでございます。 本年は、三月二日に全国に調査を依頼しておりまして、八つの地方公…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 海岸保全施設についてお答え申し上げます。 海岸保全施設の整備に関する全国防災対策事業としましては、直轄事業等で平成二十三年から二十七年に約二百九十八億円の予算を投じたところでございます。 具体的な対策といたしましては、地盤改良ですとか鋼管ぐいを用いた工法による海岸堤防の耐震対策、あるいは水門、樋門の自動化、遠隔操作化といったようなものでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 海岸堤防等の整備につきましては、全国防災対策事業と、通常の予算によります海岸保全施設の整備を合わせて、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等において、対策を重点的に行っているところでございます。 直轄事業では、海岸堤防の耐震化、かさ上げですとかあるいは粘り強い海岸堤防の整備等について重点的に事業を推進しておりまして、一般会計予算といたしましては、直轄事業等に係る海…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって被害を生じた災害復旧事業について、その事業費の一部を国が負担することとされているところでございます。 凍上災につきましては、この異常な天然現象を、十年に一度程度を超える異常な低温としております。これまで、低温の発生、地方公共団体による被害見込みについての調査結果をもとに、関係機関と協議の上、災害復旧事業の対象…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、河口部につきまして液状化が生じるということで、現在、堤防の改築におきましては、液状化対策として地盤改良をしているというのは事実でございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 沿川にゼロメートル地帯が広がります木曽川と鍋田川の堤防の耐震対策は、大変重要であるというふうに認識をしております。 木曽川につきましては、これまでに約七・五キロメートルの対策が完了しておりまして、現在は、優先的に対策を実施する箇所として、堤防の沈下量が大きく、施設計画上の津波に対する安全性が不足する区間で対策を実施しております。 これらの区間は、平成三十五年度までに対策を完了させることを目指しており…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 延長は一キロメートルでございますが、私の方で、済みません、現段階でどれだけ沈下するかという詳細なデータは今持っていません。申しわけございません。 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 限られた財政状況のもとではございますけれども、特に、堤防の沈下量が大きくて、施設計画上の津波に対する安全性が大きく不足する区間での対策、こういったものの優先順位等を決めまして、重点的な事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 木曽川河口部の高潮対策につきましては、現在、鍋田上水門の改築を実施するなど、鋭意進めているところでございまして、これにより橋梁取付け部以外の高潮対策は整備完了ということになります。 残る橋梁の取付け部につきましては、国道一号の尾張大橋及び近鉄の木曽川橋梁が橋桁の高さが低く、計画上の高潮堤防高に対して一部割り込んでいる状況でございます。しかしながら、当該箇所は計画高水位までの堤防高を確保されていること…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 日光川の河口部には、高潮等の浸入を防止するための水門設置とあわせまして、日光川の排水を行うために、排水機場の整備を進めてきたところでございます。 この排水機場では、この流域におけます既往最大の被害である昭和三十四年の伊勢湾台風が再来した場合でも浸水を防止できることを目的といたしまして、最大時間雨量は四十一ミリ、総雨量二百四十四ミリという外力を想定し、土地改良事業によって整備された分と合わせまして毎秒…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 マンホールトイレは、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時に、マンホールのふたをあけて、その上に便器を設置し使用するものでございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体によるマンホールトイレの整備に対しまして、平成十八年度から防災・安全交付金等による支援を行っておりまして、平成二十八年度末時点で、全国の約四百団体において約二万六千基が設置されているとこ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 各汚水処理施設を所管いたします国土交通省、農林水産省、環境省では、残る一割の未普及人口の早期解消に向けまして、人口減少等を踏まえて汚水処理に関する都道府県構想の見直しを地方公共団体に要請をいたしまして、平成三十年度末までに全ての都道府県で見直しが完了する見込みでございます。 また、人口減少によります使用料の収入等、厳しい事業環境を踏まえまして、効率的な汚水処理事業の運営に向けて、本年一月に、総務省…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今後、我が国の人口の本格的な減少が見込まれる中、下水道事業の一層の効率化を図り、持続可能性を確保するためには、民間の活力やノウハウを活用した官民連携事業の推進が重要です。 しかしながら、官民連携事業の場合でも、最終的な責任は地方公共団体が負うことに変わりはないと思います。 したがいまして、官民連携事業におきましては、適切なチェック体制が必要であり、ストックマネジメントを含めて、地方公共団体内の技術力…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 施設の改築におけますようなそういうストックマネジメントの取組とか、地方公共団体のそういう取組というのは非常に重要だというふうに私は認識しております。 こういう効率的な改築事業が実施されること、これに対しまして国土交通省としても、技術的、財政的に支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 ＳＤＧｓのターゲットの一つであります未処理の排水の割合半減、この達成に向けまして、我が国の下水道整備の経験、技術が貢献できるものと考えているところでございます。特にアジア諸国におきましては急速な都市化に伴い汚水処理のニーズが高まっていることから、国土交通省としては重点的に支援していくことにしております。 具体的には、ベトナムやカンボジア政府との技術協力に関する覚書締結、政府間会議の開催な…