山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 この七十二の各省のプロジェクトを拝見しますと、特に産業振興とか産業基盤の整備というものが中心になっておるわけでございます。本法案でも指摘されておりますように、経済社会の基盤を充実させるということであれば、生活関連の社会資本も、ここで言う特定施設の整備の対象とできるはずだと考えられるわけでございます。特に我が国の場合、欧米諸国と比較をいたしまして、整備がおくれている分野というのがまさにこの生活関連の社会資本ということになるわけ…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 当初、四省が独自にいわゆる民活法案というものを準備されていた。それがいずれも税制措置を中心といたしまして、民間活力の導入活用により公共的な施設の整備を図るという点において共通するというようなことから調整が図られまして、本法律案の題名によって一本化された法律案として取りまとめられまして今回提出をされた、こういうことでございます。 私は、この中で、建設省におかれましては法案が一本化される以前、道路とか下水道、公園などの公共事業等…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 ちょっと失礼でございますが、確認でございます。 江藤大臣の御答弁ですけれども、下水道とか公園あるいは道路、これらの公共事業の分野にも民間活力の活用、導入はできるというふうに御認識であると受け取ってよろしいのでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 民間活力の活用というテーマ、あるいはこの事業にとってこれが適切なふさわしいあり方というような観点から、これはただいまお話にもありました東京湾横断道路の建設等が一つの参考事例になるかと思いますが、第三セクターで建設をする、民間企業、地方自治体、そして日本道路公団。この建設完了後は日本道路公団の所有となる。用地買収とか漁業補償あるいは自然災害かどによる被害等は、すべて道路公団の責任のもとで行われる。また、道路運営に当たって、仮に…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 今の御答弁でも出ておりましたが、この法律案を読んでみますと、特定施設の整備を行う事業者に対しては課税の特例とかあるいは債務保証とか、こういう優遇措置というものは明確に定められておるわけでございますが、今局長の御答弁にありましたように、適正な料金設定であるとか、地域あるいは産業経営者あるいはまた国民のニーズに的確にこたえるサービスの提供とか、そういう事業運営という部分についての特段の民間事業者に対する規定はないようでございます…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 具体的に六つの事業分野が示されているわけでございますが、通産省所管といいますか主務大臣となっております情報化基盤施設、郵政大臣が主務大臣となっております電気通信高度化基盤施設、この具体的な施設計画が出されてくる段階において、情報そして電気通信いずれに該当するのか、区分、区別が明確にならないことが予想されるわけでございます。 例えば、情報処理とか電気通信というのは極めて密接な関係があるといいますか、一体としてと言ったら語弊があ…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 ただいま私が質問いたしましたのは、情報処理の事業の発達を図る、あるいは電気通信とか放送業の発達、利用の促進を図るための施設、こういう部分でございますが、今度は研究開発というところについては、この六つの特定施設整備事業の中で明確に通産と郵政で分かれて施設が整備される、こういう形になっております。 佐藤郵政大臣にお伺いをしたいのでございますが、この法律案には、特定施設整備事業の対象の一つに、研究開発の次元で電気通信技術開発施設と…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 せっかく三大臣御出席をいただいておりますので、最後に簡潔にお考えをお聞かせいただければと思うわけでございますが、この民活一括法案の中で民間企業優遇措置等に配慮をされまして、公共的な事業分野に呼び込むことになるわけでございます。いわば民間企業の場合には利益至上主義という形で企業活動を展開している、こういうことなわけでございますが、この初めての試みといっていいのだろうと思いますが、公共的な事業分野にこの利益至上主義の事業活動を展…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○山田委員 以上で終わります。
第104回 衆議院 本会議 第18号
○山田英介君 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。 我が党は、平和憲法のもとにおいて、我が国の平和的存立を守るための自衛権は認められるとの立場をとっております。すなわち、我が国が一切の膨張政策を否定し、平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をするものがあれば、平和的存立を守るための正当な自衛権…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 電波法の一部改正案につきまして、私どもの基本的な考え方を先に述べたいと思いますが、今回の改正では第五条関係におきまして、最近の我が国における国際化の進展に基づく外国系企業の活動の広がりなどを考慮し、新たに外国人等に対し相互主義で、陸上移動中継局、無線呼出局などの無線局の開設を認めるというものでありまして、私どもは、特にこれは問題点はないと考えております。 また、第三十七条関係では、国際条約等に基づき郵政大臣の行う検定に合格し…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 生存艇用の非常位置指示無線標識というのは救助航空機との無線の交信によって遭難船を発見、救助する、そういう目的かと承知しておりますが、救助航空機を使わずに、近い将来衛星を利用しての無線標識というものを活用していく、こういう計画といいますか流れがあるように伺っておりますが、この点についての御答弁が漏れておるようでございます。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 そうすると、ことしが一九八六年ですから、五年の猶予を持ってこれらの生存艇用非常位置指示無線標識を設置しなければならないということですが、仮にことしの四月以降早目に設置した場合に、今の御答弁ですと四年たつと衛星方式に切りかえられるということになりますが、そこは一年間のずれといいますか、あるわけでございます。この辺はどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 電波法の改正法案に関しましては以上でございます。 関連をいたしまして、民放テレビ局の四チャンネル化の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。 既に郵政省におかれましては、テレビジョン放送用の周波数の割り当て計画を修正されまして、そうして全国いずれの地域においても一般放送事業者のテレビジョン放送が四つ視聴できるようにしたいということで、当面、現在一般放送事業者による二の放送が可能となっております都道府県の中で青森…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 一定の影響があるということはお認めになられておるわけでございます。この民放テレビ局の四チャンネル化あるいは多局化の問題につきましては、衛星放送とか都市型のＣＡＴＶ等の将来動向も踏まえまして、民放の四局化を目指すかどうかについて決めるべきではないか、こういう意見も多くあるようでございますが、この点はいかがでございましょうか。
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 民放テレビ局の多局化というのは、いわば競争原理の導入ということになるわけでございまして、視聴率競争が激化をして、やらせリンチ事件の例もあったわけでございますが、特に番組の質的な低下という点で問題があるのではないか、そういうふうに心配されるわけでございます。全国どこでも民放テレビ四局は見られるようにしたい、これは視聴者の皆さんにとっては熱い期待もあろうかと思うわけでございます。ただしかし、受信機会の平等の実現とともに、番組の内…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 それでは、テレビ放送用の周波数の第一次割り当て、この計画表が既にできているわけでございますが、今回それを四チャンネル化ということで一部修正ということですが、この第一次割り当て計画において周波数を割り当てられたにもかかわらず、今日まで一般放送事業者が決定をしてない県が幾つかあるのではないかと思いますが、ございましたら、それを具体的に明らかにしていただきたいと思いますし、それから、なぜ第一次割り当てにおいて一般放送事業者が決定で…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 周波数の割り当てがなされても、六県について今日までこの一般放送事業者が絞り切れなかったというか、決定をできなかったということは、例外もありますけれども、御答弁によりまして明らかですが、大体はたくさんの事業者が申請をなさって、最終的に一本化できなかったというか、調整、絞り込みができなかったというところが大きな原因のように伺いました。 そこで、今回のこのテレビジョン用の周波数の割り当て計画が修正されたわけでございますが、チャンネ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 周波数の第一次割り当てをされても、今日まで一般放送事業者が決定されてない県が六県あったと、先ほど御報告をいただきました。 そうしますと、二百件、三百件というような、今回の修正の部分での周波数の割り当てについての申請件数が相当たくさん出ているようでございますが、これまた一社に絞り込むということはなかなか簡単にいかないのかなというふうに思われるわけです。この点についての郵政省の見通し、あるいはまたその対応といいますか、これにつき…
第104回 衆議院 逓信委員会 第6号
○山田委員 この問題はこれで終わりますけれども、特に私が申し上げましたように、既存の民放局の経営を圧迫するという点、そのおそれがあるという点、それから番組の質的な低下といいますか、番組の質的な面に郵政省としてもやはり目配りをしていく必要があるのではないか、こういうふうに思いますし、それから多くの民放テレビのチャンネルが見られるということは、それは国民の立場にとって、その地域の皆さんにとっては大変期待も大きいことだろうと思うわけでございま…