山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 参考人の先生方には、大変お忙しい中を当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。私どもといたしましても、先生方のいろいろな考え方をしっかり踏まえて参考にさせていただいて、今後の審議等に生かしてまいりたいと存じておる次第でございます。 そこで最初に、六十二年度の減税の規模につきまして、御案内のとおり、政府では一兆三千億円ということで法案の提出をされたわけでございますが、その後の経緯で今日…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 この減税財源に関連してでございますが、原参考人からは、特にＮＴＴの株式の売却金の一部など、確かに恒久財源ではないけれども、抜本的な税制改革というものがこの後に控えているということを前提にすれば、もう少し思い切った措置をすることができたのではないかという趣旨のお話があったかと思います。 ＮＴＴ株式の売却金の一部を減税の財源とすることにつきましては、私どもそうすべきなのではないかというふうに考えているわけでございます。宮澤大臣は…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 関本参考人にお伺いいたしますが、利子配当所得は勤労所得よりむしろ担税力が大きい、そこに着目をして今回のマル優原則廃止というような形がいきなりまた再び持ち出されてきた。これは、実は税制調査会の一つの意見として、大勢を占める意見としてこういうような考え方がベースにあって、マル優廃止という形につながってきているわけでございますが、マル優利用の利子所得というのは当然可処分所得と一体不可分のものでございまして、営々と働き、そしてその中…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 同じ角度から中村参考人にお伺いしたいのですが、また税制調査会等の考え方の背景には、剰余によりまして土地を購入して獲得をする地代だとか株式を購入して得る配当金、そういうものと預貯金の利子というのは本質的に異なるものではない、したがって、マル優は制度として原則廃止していいのではないかという議論にもつながっていっているわけでございますが、いわゆる非課税限度枠をかなり残して利用をしている方々が大部分であるわけでございますので、現実に…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 マル優制度の問題につきましてちょっと固めてお伺いをしたいと思います。 まず課税の総合主義といいますか、所得課税にありましてはすべての所得を一回総合してそこに税率を掛けていく、この総合課税主義というものが我が国の税制度の一つの大きな原理原則というふうに私は理解しておるわけでございます。それで、少なくとも現行の少額貯蓄等非課税制度の姿というのは、原則総合課税という形が残されております。そして、分離課税も選択できる形になっているわ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 ただいまの御答弁に関連するわけでございますが、現行では選択分離課税で三五％、これが仮に新しい制度に移行するなんということになりますと一律に二〇％。ただいまの御答弁にもありましたようなそういう一つの原理原則というのは、我が国においても、あるいは世界の大きな一つの流れといたしましても、総合課税主義というものが厳然とあるというお話でございますが、そうなりますと、今政府はマル優を廃止という言葉じゃなくて改組というふうにおっしゃってお…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 それでは井上参考人にもう一度お伺いいたしますが、総合課税という形に一本化していくあるいはそこを確立していくことが、やはり税制改革という面から見ても私は正しい方向であろうと思うわけでございますが、例えば同じ改組ということであれば、分離課税を三五％ということじゃなくてもうちょっと高目に設定をして、そうしてできるだけ総合課税にした方がいいなという、そういう誘導を政策的に行うということはこれはいかがなものでございましょうか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 原参考人に御意見をいただきたいのでございますが、税制中立というような立場から、できるだけマル優制度の改組といいますか、原則廃止等によりまして資金シフトが急激に起こらないことが好ましい。これは、関係御当局の責任者の皆さんからもそういう御答弁も出ておりますし、現実に我が国の経済社会を考えた場合にあるいは金融の現実等を考えてみても、それはそのとおりだろうと思うのです。 そこで、今回マル優が仮に原則廃止されると、では実際に資金シフト…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 今回の六十二年度の所得税減税にいたしましても、それからマル優原則廃止ということにいたしましても、これは政府にありましては全体の税制改革の一環である、こういう位置づけをされているわけでございます。ただしかし、では現実に全体の税制改革のプログラムというものが提示をされていて、そしてその中に明確な形でマル優の原則廃止というものが組み込まれているのか、位置づけられているのかといいますと、そうではないと私は思っております。 既に三カ月…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○山田委員 持ち時間が来たようでございますので、最後に一つだけお伺いをさしていただきますが、今回の所得税法等改正法案の中には、土地税制についても改変あるいは新設その他いろいろ盛り込まれているわけでございますが、新設をされる土地税制の一つに、超短期の土地の譲渡所得に対する重課制度を導入するという部分がございます。二年以内の保有の土地を譲渡した場合には大変な重課をというところですが、先ほど井上参考人からもお話ございましたように、地価の高騰の…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 ＮＴＴ二法案の質問に入ります前に、二、三ちょっと為替相場の動きにつきまして蔵相の御所見等をお伺いをしたいと存じます。 御案内のとおりでございますが、ここにまいりましてまた円が再び急伸をする、こういう状態でございます。十八日、昨日午前、ニューヨークの市場における円相場は、一時前日終わり値に比べまして三円六十五銭高の円高・ドル安という展開でございまして、一ドルが百四十五円五十五銭から六十五銭、六月の上旬以来はぼ二カ月ぶりの高値を…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 宮澤大臣は、本年の二月二十五日だと思いますが、パリにおけるＧ５、Ｇ６に御出席をなされましてお帰りになったたしか直後の当委員会だと記憶しておりますが、一ドルが百五十円を突破した、そういう状況をごらんになりまして、これは警戒水位に達しているという御認識を示されておられたわけでございますが、ここに来まして再び百五十円を突破するという、突破するといってもかなり大きく突破をしているという状況でございますが、今回のこの局面をどうごらんに…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 六月のアメリカの貿易赤字が拡大をしているということと、九月に入りますとアメリカの議会がまた再開されるというような一つの流れというものが今回の円高・ドル安に大きな影響を与えているんではないかと私は考えるわけでございますが、今蔵相の御答弁を伺っておりますと、さほど気にすることはないんじゃないかなという感じの御答弁でございますが、そのような流れを考えますとなかなか予断を許さないのではないかという気もするわけでございます。現在の局面…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 それでは為替相場の関連では最後に質問させていただきますが、二月二十二日のパリ合意、各国の協調介入を合意をされたわけでございます。その直後における百五十円台突破という事態を受けて、その当時はいわゆる急激な円高・ドル安に歯どめをかけるべく協調介入をされたと承知しておりますが、ただいまの大蔵大臣の御答弁からいきますと、今回のこの百五十円再び突破という事態を受けてはおりますが協調介入はなさらない、こういうことでございましょうか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 それでは、ＮＴＴの二法案に関連した質問に移らせていただきます。 まず、ＮＴＴの株式の活用の仕方につきましては、御案内のとおりその三分の二が国債整理基金に帰属をいたしまして、そして国債償還に原則的には充てていく。もう一つは、政府の義務保有分の三分の二はこれを産業投資特別会計、産投特会に帰属をさせまして、その配当金をもっていろいろと投資やあるいは出資などを行う、こういうフレームといいますか枠組みがあるわけでございます。それで、今…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 二百六十億ほど配当金が見込まれるということで今御説明いただいたわけでございます。きょうは厚生省の方にも来ていただいておると思いますが、今の御答弁の中に出てまいりましたところの一つ、医薬品副作用被害救済・研究振興基金（仮称）でございますけれども、これは今のやりとりでも明らかなように、ＮＴＴが民営化された後にこの産投の資金を受け入れる、こういう形で設立をされておるわけでございますが、この貴重な財産の配当金、それがどういうふうに使…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 ＮＴＴの株式が、一例でございますが、今御答弁いただいたような形で使われておる、活用されておるということでございますが、これは他の資金と比較をしてどちらが重要でどちらがより重要でない、こういうことは当然言えないわけでございます。いずれにいたしましても、今これだけの大きな関心を集めているＮＴＴの株式の活用についての問題でございますので、なお一層、かけ声倒れとか計画倒れに終わらないように、真に国民の福祉の増進にただいま申されました…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 こちらの生研機構につきましては、これが昨年の十月一日に設立登記されていますから、ここで新たな装いで再スタートを切っておられるわけです。今いろいろバイオテクノロジーとか研究をされているということでございますが、その研究の成果は今後国会にもあるいは国民にもよくわかるような形でぜひ御報告をいただきたい、こういうふうに存じます。 それから今度は通産省と郵政省共管の基盤技術研究促進センターにもＮＴＴ株の配当金などが入っているわけでござ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 次に、大蔵、通産共管の産業基盤整備基金、これは民活法に基づく認可法人ということでございますが、六十二年度は五十億円の配当金を含めた産投特会から資金の受け入れをしているわけでございます。事業の実績等使われ方はどうなっておりますか、簡単に御報告を願います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○山田委員 ちょっと飛び飛びになるような感じで恐縮ですが、産業基盤整備基金、こちらについては、今回のＮＴＴ株売却益の一部を国債整理基金から一般会計を通して産投特会に入れてそれで社会資本整備に使うというその対象になっているのですか。この基金はそれの対象にはなるのですね。それで、なるとしましたら、今日までの施策といいますか仕組みの中では、ただいま御答弁ありました特定地域の活性化措置の中で日本開発銀行等が最優遇金利四・六％で既に融資をされてい…