山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 条文から離れますけれども、モーゲージ証書、これは今まで指摘されてきた幾つかの中に抵当証券上の弁済期が記載されてないケースが多かった、購入者はこれを記載されてないものですから知りにくい、あるいはまた自分を含めて何人が抵当証券を購入しているかということが個々の購入者にとってはわからない、カラ売り、二重売り、本当になされているのかどうかがわからないという、それらが現実に事故につながっていたということを考えますと、この法律が仮に成立…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 関連してもう一つお願いしておきたいと思いますのは、この抵当証券の取引の流れというのは債権債務の関係が存在する、そして抵当権が設定されておる、これが大前提です。それで、それが抵当証券業者から登記所に持ち込まれまして、交付の申請を行います。そういたしますと、それが適格な要件を備えておれば、法務局から抵当証券の原券が交付されます。その交付された抵当証券の原券をもとに、いわゆる投資家を募ります。購入者を探すわけです。そして、例えば一…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 国土庁にお見えいただいているわけでございますが、順次お伺いをさせていただきます。 抵当証券取引をめぐるトラブルの中に、冒頭で申し上げましたように、不動産鑑定士による鑑定の過大評価という問題が事実としてございました。鑑定士による鑑定評価書というのは、債権の十分性を証明する書面ということで、この取引のまさに大もとをなす部分でございます。あえて言えば、不動産鑑定士の方々が鑑定評価された、それなくして抵当証券取引というのは成り立たな…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 この債権の十分性を証する書面というのは、抵当証券法施行細則の二十一条ノ二に定められているわけでございますが、御案内のとおり、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書というものが現実にはほとんど充てられているわけでございます。 そこで、実際に抵当証券を発行する、交付するところは法務省法務局ということになるわけでございますが、鑑定評価の額等が過大評価あるいは水増しというような形が、大変残念なことでございますけれども、今後絶対起こり得な…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 私、言葉が足りなかったわけですが、それは鑑定協会は、業務を受託するようなそういう法的な存在でないことは私もよくわかるわけでございます。ただ、公認会計士法における監査法人、これはやはり全く同じとは言いませんが、大きな企業と一人一人の公認会計士との力関係の中で、監査業務というものが必ずしも公正を期しがたいのではないかというようないろいろな中から、いわゆる監査法人というものが生まれてきたという経緯がございますね。今はまだ、まだとい…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 ぜひ、十分念頭に置いて御検討をなさるべきだ、このように申し上げたいと思います。そうしませんと、債権の十分性を証する書面ということにつきましては、鑑定評価書とか鑑定士の登録済証とか印鑑証明書まで、本人がみずから作成したということを証明するために、あるいはまた、申し上げましたように地価の公示法による公示価格を鑑定評価書に記載するとか、いろいろなそういう措置は講じておりますけれども、しかし、それでもなおかつ現実に過大見積もりが起き…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 この勅令第百八十三号、昭和六年でございますが、ここで今御答弁がありました現在の市制施行区域に限る、こういうことになっているわけです。ところが、実際この勅令第百八十三号でこのように規制をしているわけですが、これは法的根拠はないわけです。それから勅令が出された背景というのは、御案内かと思いますけれども、施行後の混乱を防止するために、市及びこれに準ずるごく一部の町に限って勅令で指定をしたという昭和六年当時の事情があるわけでございま…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 これは実は大事な問題でございまして、一兆円強というふうに銀行局長御答弁でございますが、これは正確につかんでおられないのでしょうか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 なぜつかめないのですか。私は、きょう田中参事官もお見えですからお伺いするのですが、全国の登記所には抵当証券の控えがあるわけですね。そうなりますと、それを全部突き合わせてみれば少なくとも抵当証券の債権額は出てきますね。要するに、現在取引の状況にある債権額だけは少なくとも出てくるわけですね。本来、債権額とモーゲージ証書で売りました販売額というのは、これはカラ売り、二重売りがまるで一切ないということになればぴたっと一致する、あるい…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 田中参事官にお伺いしたいのですが、ある一定の時点をとらえて、例えば六十二年の三月末という時点で法務局が申請を受けて交付をした抵当証券の控えというのがございますが、そこに記載された債権額を大都市部を中心にといいますか、全国的にこれを集計してみるという作業は、要するに債権額としていつの時点で幾ら存在するのかというような把握の仕方は、今までなされておられますか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 時間が参りましたので最後に申し上げたいと思うのですが、議論したかったので残念なんですが、ちょっと私の方で時間の配分を間違えたかもしれません。 問題は、この業法三条で登録を受けた法人でなければ業務ができないということになりますが、大きく分けて三種類出てくるのですね。要するに、この法律が仮に公布されて六カ月以上一年の間に施行されますね。施行されてから六カ月の間に、現在抵当証券業を行っている事業者が恐らく登録の申請をするでしょう。…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○山田委員 終わります。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 私は相続税の減税問題につきまして、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。 まず、相続税につきまして、六十一年度の全国規模の発生件数と納税額、それから東京都における発生件数と納税額につきまして、お知らせをいただきたいと思います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 相続税の減税につきましては、昨年十月でございましたか、政府税調の答申にも触れられておりまして、減税が必要である、こういう見解が明示されているわけでございます。また、土地の暴騰によりまして、特に大都市部における相続税額というのが飛躍的に大きくなってしまって、居住用の財産等を処分しなければとても納税できないというような深刻な事態もあるわけでございます。六十二年度の税制改革法案に、なぜ相続税減税につきましてこれを盛り込むことができ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 先ほど申し述べましたような事情のもとで、総理大臣もそれから宮澤大蔵大臣も相続税の減税につきましては、非常に緊急かつ重要な課題であるという御発言を繰り返されたと承知しております。それで、六十二年度は主税局長、見送られたということでございますが、それでは六十三年度には減税はやるのか、そしてまた、具体的な減税の中身をどのように考えておられるのか、できましたら大蔵大臣に御答弁をいただきたいと思います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 大臣のお手元にも「相続税の実態調査」という資料が行っているかと思いますが、私、都内の三つのポイントといいますか地域を対象にいたしまして、相続税が地価高騰等によりまして一体どの程度はね上がってきているのかという点につきまして、自分なりに計算をいたしたものでございます。 その一つは、渋谷区松濤一丁目十七という地域でございます。二つ目は、渋谷区鉢山七丁目十五という区域でございます。いま一つは、目黒区の駒場二の一という区域でございま…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 大蔵大臣にお伺いをいたします。 ただいま、私のこの調査資料をるる私なりに御説明させていただいたわけでございますが、御印象並びに六十三年度につきまして大臣としての御所見を伺いたいと思います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 ぜひ、特段の御努力をお願いしたいと思っております。 次に、今回のこの所得税法等の改正法案の中身に、登録免許税の五割アップという件が含まれてございます。その件に関連をいたしまして、本日は法務省それから建設省あるいは国税庁の皆さんにおいでをいただいているわけでございますけれども、順次質問をさせていただきたいと存じます。 まず、法務省にお伺いをいたしますが、いわゆる登記制度の中に中間省略登記と言われるものが現実に存在をいたしており…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 不動産登記法によりまして、我が国の登記制度というものが運用されているわけでございますが、この不動産登記法の精神あるいは理念、登記制度のあるべき姿と申しますか、この点につきまして御説明をいただきます。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 そういたしますと、不動産登記法におきましては、あるいはまた我が国登記制度の中にありましては、中間省略の登記は認めていないと理解をいたしますが、この点はいかがでございましょうか。