山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 課長の御答弁のとおりかと私も存じます。特に、中間省略登記というものが横行するあるいは大量に発生する、一般化いたしますと、公信力あるいはまた権利の推定力等に陰りが出てくるわけでありますし、ただいまの御答弁にありましたとおり、その物件変動の過程が欠落をいたしまして、現在の権利関係の態様だけが示される。それのみでよしとすれば、これは公示機能であるとかあるいは登記制度そのものに対する信頼性というものが低下するわけでございまして、判決…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 この中間省略の登記というのは、今御説明になったとおりの、基本形はそういうことであるわけです。非常に最近、この中間省略登記というものが多用されているといいますか、角度を変えて言えば、登録免許税の納付を回避するというようなことを主たる動機として、こういう中間省略登記というものが事業者によりまして多用されておる、こういう実態があるわけでございますが、法務省におかれては、この中間省略登記の実態について把握をされておられるのでしょうか…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 登記官には形式的審査権しかございませんので、実態の調査権を付与しない限り、あるいは付与したとしても、実際にこれだけ激増する登記事件をこなすことは事実上不可能でございますから、課長の御答弁はそのとおりだと私も思います。 それで、差しさわりがなかったらぜひ御答弁をお願いしたいと思いますが、先ほど私が申し上げました中間省略登記を主に実行する人たちといいますか、実行者はその大部分が宅地建物取引事業者である、こういうことであるわけです…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 あと一、二問ですから。私は、そういう観点から中間省略登記というものが結果的に野放しにされていて、そしてそのことが要するに土地転がし、土地の転売等を非常に助長している要因の極めて重要な部分をなしているのではないか、これが一つございます。 それから、今回登録免許税を五〇％引き上げようとなされているわけでございますが、そういたしますと、一層中間省略の登記というものを拡大をする作用を及ぼすということを私は非常に心配をいたしまして、指…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 あと順次建設省、国税庁に伺っていきますが、課長、済みません、最後にまた幾つか質問がございますので、いていただきたいと思います。 それでは、建設省の方に伺いますが、私は、宅地建物取引事業者という立場は、特に不動産の取引におきまして安全な取引社会を形成する義務があると思いますし、当然一般人より不動産取引の分野についてはその社会的責任は重いと考えますが、監督官庁といたしましてはどのようにお考えでございましょうか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 それでは、引き続いてお伺いします。来年、建設省と国土庁が協議をして宅地建物取引業法の改正を検討されているやに伺っております。その骨子を私申し上げますが、これでいいのかどうかという確認です。 一つは、希望を受けた売りと買いの情報はすべて仲介システムに登録を義務づけようとする、二つ目は、売買契約が成立した取引価格も登録する、三点目は、仲介システム同士の接続で登録情報を交換して一般に公開する、こういう大きな柱で言えば三点かなと思っ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 先ほど来の法務省のやりとりはお聞きいただいていたかと思いますけれども、我が国の登記制度の根幹を揺るがす土地取引、この中間省略登記というのは、今日の経済社会の大きな病理現象の一つなんです。実は法務省の方では、要するに形式審査権しかありませんから、これはもう精いっぱいやっていて、これ以上できないというのが実態だと私は理解しているわけです。 そうしますと、実際にこの中間省略登記を実行しているのは、そのほとんどが御省が指導されている…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 マナーの問題じゃないのです。そのマナーをそういうふうに課長がおっしゃるようなマナーにしてある大もとは何だという議論を私はさせていただいているわけで、その大もとは監督官庁である建設省さんがちゃんと宅建の事業者に、取引の実態に限りなく近づけた形で登記はしなさいよという指導をしなければ、いつまでたっても、マナーがいいか悪いか私は知りませんが、よくならないわけでしょう、悪いとすれば。それを言っているわけです。業者のマナーの問題という…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 今回のこの法案で登録免許税を一・五倍にする、五〇％引き上げるということでございますが、予想される増収額というのはどのくらい見込んでおられるのでしょうか、これを伺いたいと思います。これは主税局ですかね。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 二千億程度見込んでおられるということですが、私の理解では、大体この所有権移転の登録免許税につきましては実績で全体で三千億ぐらいかな、それで五〇％アップですから千五百億円ぐらいかなというふうに、私は今御答弁を想像していたんですが、二千億というわけですが、これは今まで議論しておりますように、そうでなくても一億の土地を所有権移転すれば、登録免許税は千分の五十で五百万ですね。それを節税あるいはそれを逃れるために中間省略の登記が使われ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 もう私がこの後何を申し上げたいかというのは、大蔵大臣も主税局長もおわかりだと思いますが、結局こういうことなんです。今五〇％税率アップをいたしますと、結局ＡからＢ、ＢからＣ、ＥからＦという転々売買の過程で、これが全部結果的には登録免許税を納めないで済むようになっているわけです。現実にそれが物すごく多用されている。結局、最終の購入者というのは、マイホームなどを購入する一般の国民とか庶民という、こういう人たちが要するに最終の購入者…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 私もそのとおりでございます。大臣に大変すばらしい御答弁をいただきましたが、庶民、国民に過大な負担がいくという点については、私は今やるべきではないということで同意したわけではありません。その後段部分です。ですから、いわゆる中間省略の登記を、要するに件数において限りなくゼロに近づけていく、これが先決なのです。したがいまして、これは私まず法務省に伺いますが、建設省の宅建事業者との関係の部局といいますか、要するに建設省と、大臣も今そ…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 中間省略の登記というものはないものとして、要するに申請書の形が整っていれば登記をする、そういう形式審査の中の限界はわかりますよ。しかし、現実にはさっきの我妻先生のお話も課長聞かれたように、そしてまた御専門ですから、実態はどうなっているかということは御案内なわけですから、そういうふうな形ではなくて、要するにこの中間省略の登記が本当にゼロに近づくような方向でのいろいろな意見交換とか、だって、法務省が幾ら頑張ったって、これ以上どう…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 ぜひ、そういう姿勢でお願いしたいと思います、事は非常に大きな問題ですから。 では、建設省さんに伺いますが、これは今の課長さんの答弁ですと、法務省の方から積極的に話しかけていくのかなどうかなという点もちょっと心配なのですけれども、もし仮にそういう問題について許される範囲でいろいろ意見交換をやろうじゃないか、そういう場合にはどうですか、建設省は応じますか。応じてくださいよ。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 では、もう一つ両省の担当課長さんに伺いますが、登記の実務の実際に司法書士といういわゆる専門職、国家試験の資格を持った者が全国で約一万六千人います。これが九〇％以上の、本人申請を除いてほとんどの土地の所有権移転とか登記事務に立ち会っているわけです、そこに介在しているわけです。そして、あるべき我が国の登記制度をどうしたら発展させられるかという次元から一生懸命やっている、こう理解をいたしておるわけでございますが、結局、中間省略登記…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 外務省さんに来ていただいていると思いますが、二、三お伺いをしたいと思います。 在京大使館の数と、その大使館の財産、資産の所有関係につきまして、簡潔に御報告をいただきたいと思います。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 ウガンダ大使館が、七月末をもって経済的な理由によって大使館を閉鎖して、中国のウガンダ大使館と兼轄にする、要するに在京大使館引き揚げという事態が発生したと伺っておりますが、この原因は何でしょうか。ひとつ外務省のお立場で簡単に。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 そういう事実関係は今のことでわかったのですが、外務省としてはこういう大使館の財産の所有関係というのは、一つは、御報告があったように、国有地を貸与してそこに地代を払って大使館を置いている、活動をやっている。あとは、自国で日本の一定の土地を、財産を購入して大使館を置いている。もう一つは、特にアフリカとかアジアの一部の国々あるいは中南米の諸国とか、我が国との交流の歴史が比較的新しいというような国々が恐らく多いのだろうと思いますが、…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 大臣、これは最後の質問になりますが、今外務省からるる御答弁いただいておるわけですけれども、いろいろ難しいというような理由の中に、今のことも含めまして、例えば海外援助などはその国の中で使われるべきものだとか、あるいは仮にそういうふうに国の方でいろいろと対応したとしても、一体どこの国を対象としてどう声をかけてあげたらいいのか、外交上のいろいろの配慮とか、いろいろあるようでございますが、私は、国と国との外交関係あるいは友好関係とい…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○山田委員 以上で終わります。ありがとうございました。