山田英介

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○山田委員それで、日経連の中には恐らく不動産事業の経営者の方々も入っておられると理解してよろしゅうございましょうか。

○山田委員今御意見を承りましたように、一口に投機的土地取引と言っても、それに類似する形でいろいろな形態があるように存じます。ただ、極めて象徴的なことの一つは、いわゆる大もとの地権者Ａから、事業者Ｂが土地の権利の移転を受けます。要するに買います。この事業者Ｂが今度は事業者Ｃにこれを転売する。これが際限なく繰り返されていくのを仮に土地転がしと言えば、実は問題がそこにあるわけだと思います。Ａ地権者からＢ事業者が土地を買いました。本来であ…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○山田委員大変恐縮でございます。次に、「急激な都市集中化による土地の絶対不足」。確かに土地の絶対不足という側面もありますが、いや絶対的に不足しているのではないんだ、あるのだけれども、それがいわゆる勤労者のための住宅用地として出てこない、出てこなくしている仕組みが問題なんだという角度からもこれは読めるわけでございます。そして、その根っこのところには、政策局長がおっしゃいましたように、要するに政府の対応のおくれというものがあるのじゃない…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○山田委員資料でちょうだいいたしました連合と日経連の共同アピール、一、二、三とございまして、二番目に「公的分譲・賃貸住宅の適正価格・家賃による大量供給、土地の有効利用を重視した土地税制の抜本改正、市街化区域内農地の活用等を優先すること。」とありまして、この三つが当面政治あるいは行政が対処すべき極めて重要な課題である、代表的な課題である。三点をよく見ておりますと、公的分譲・賃貸住宅を大量に供給するためには、まとまった、そしてまた非常に…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○山田委員終わります。

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員私は、まず最初に、土曜閉庁問題全体にかかわる点で二、三質問をさせていただきます。まず、総理府が本年六月に公務員に関する世論調査を実施されまして、その資料を拝見いたしますと、官公庁が週休二日制を進めていくことにつきましては、行政サービスへの配慮をするならば賛成、配慮が欠けていれば反対、こういう点で二八・一％という回答であった。確かに官公庁が週休二日制を進めることにつきましては賛成が三〇％を超える、あるいは反対が二七・七％とい…

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員行政機関の土曜閉庁方式による週休二日制の導入に当たりましては、予算あるいは定員はふやさないで、しかも行政サービスも低下をさせない、政府はこういう方針でございます。国家公務員の労働組合の方々のお話をいろいろ伺っておるわけでございますが、昨年アンケート調査を関係の組合の方でなさったそうでございます。その結果、国家公務員の労働条件につきましてこういう結果が出ておるということなんですが、一つは、本省、本庁を中心とした超過勤務の問題…

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員次に、「土曜閉庁日に行うことが予定される事務（案）」という五月三十一日に総務庁が出されておりますものの中で刑務所あるいは拘置所が挙げられております。その事務の内容につきましては「被収容者の処遇に関する事務」とございます。基本的なことで恐縮でございますが、現状における刑務所あるいは拘置所の土曜日の面会あるいは差し入れ、こういう手続の取り扱い状況はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員分けて考えてみたいのですが、家族とか親戚、友人、こういう方々が被収容者に対しまして面会あるいは差し入れ、今の御答弁でございますと行われておるということですが、今回のこの裁判所の休日に関する法律が成立をいたしますと、それはどのように変わるのでしょうか、あるいは変わらないのでしょうか。

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員今は失礼いたしました。そういうことでございます。そこで、実際は一般の面会とか被収容者に対する差し入れなどは土曜日に集中しておるのだろう。これは生活あるいは経済活動の実態からして当然こういうことになるのだろうと思います。行政機関の土曜閉庁でこれができなくなるということは、被収容者にも人権があるわけでございますから、その観点からすればかなり大きな制限となると考えられます。ここのところ、ちょっと何とかならないのか。土曜日の午前中…

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員職員の方々に対する配慮、それから、既決、未決で差別を必ずしもしていいかどうかまた議論があるかと思いますけれども、特に御答弁にありましたように、未決の被収容者の方々に対する面会、差し入れ、ある意味ではこの辺の調整、バランスをどうとるかということでもあろうかと思います。その点も今後ぜひ御検討を継続していただきたいと存じますが、大事な問題かと存じますので、林田大臣に一言御答弁をお願いします。

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員先日、内閣委員会でいろいろ審議がなされました。その中で、弁護人の接見について矯正局保安課長さんからこういう御答弁がございました。「弁護人によりますところの接見というものの重要性にかんがみまして、この弁護人接見の緊急性あるいは必要性、こういうものが認められる場合には、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつきますならば、これを極力実施する方向で努力いたす所存でございます。」接見の緊急性、必要性が認められる場合には職員配置等の手当…

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員最後の質問になりますが、この裁判所の休日に関する法律案の第一条第二項を拝見いたしますと、「前項の規定は、裁判所の休日に裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。」とあります。ここに言います「権限」の行使の範囲についてでございますが、先ほど同僚委員から保釈手続についての質問もあったかと思いますけれども、この保釈の手続あるいは勾留の執行停止あるいは勾留理由開示手続あるいは執行停止手続、こういう国民の裁判を受ける権利について…

第113回衆議院法務委員会第2号

○山田委員終わります。

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○山田委員まず、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。「サラリーマンはマイホームを持てるか」という共通のテーマで審議をさせていただくわけですけれども、都心に通勤するに当たりまして、合理的な通勤時間といいますか、あるいは距離としての通勤圏といいますか、私は東京近郊から国会へ基本的に電車等を利用いたしまして通っている、そういう体験の中から感じておりますのは、乗車率二〇〇％あるいはそれに近いような混雑をした通勤電車の状況でございます…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○山田委員それといま一つ、ちょっと抽象的になるかもしれませんが、平均的な一般的なサラリーマンで年収の大体五倍ぐらいまで、これが住宅購入の大体目安であろう、あるいは限界であろう、こうされております。私もそのとおりだと思いますが、そうなりますと、大体私の見ている感じでは、取得をする年齢にもよりますけれども二千五百万円から三千五百万円程度、このくらいの価格の一戸建ての住宅が購入可能な範囲なのかな、こういう感じを受けておりますが、大臣いかがで…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○山田委員これは、ことしの十月二十七日に都の住宅政策審議会というところがまとめた中間報告によっておりますが、千代田区、中央区、港区、この三区内の会社あるいは学校に通う方々が二百六万人ほどおりまして、その通勤通学時間が平均で六十七分、こう報告がされております。片道通勤に時間が二時間以上かかる方々は六万九千人ほど、それから三時間以上、往復で六時間以上になりますが、この三時間以上の方々が二千人もおられる、こういう報告でございます。仮に四十五…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○山田委員そこへ必ずしも結論を持っていきたいという意味ではないのですが、ちょうど関連をいたしますので、大蔵省お見えいただいておると思いますが、こういう遠隔地にしかマイホームを持てないという方々が非常にふえてきているという状況を踏まえて、ちょうど六十年の大都市交通センサスがベースでございますが、首都圏一都三県におきましては通勤者が五百八十二万、約六百万人おりまして、通勤時間が一時間半から二時間の方々が約八十四万人、それから通勤時間が二時…

第113回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○山田委員対象となる人数は、首都圏で大体十万人程度でございます。近畿圏あるいはまた中京圏、三大都市圏でも大体十三万人程度ということで、減税額は三十億円というふうに言われているわけでございますが、私が申し上げておりますのは、それは確かに計算すれば合理的な根拠というふうになるのかもしれません。そういう言い方もできるのかもしれません。しかし、きょうは「サラリーマンはマイホームを持てるか」、そしてその中で、冒頭の議論で、サラリーマンがますます…