山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 次に、移記作業についてですけれども、これは実際に膨大な簿冊にある登記事項を磁気ディスクにずっとインプットしていくわけでございますから、膨大な量になるであろう、作業になるであろう。これを実際に担当される方々はどういう方々なのか。そして、現在の移記に際しましてもよく移記ミスというものが発見されるわけでございますが、この辺、不動産の権利変動、得喪をずっと公示しているわけですから、非常に重大な一つ一つの事項であり、このミスをいかにし…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 ちょっと質問が前後いたしますけれども、今回の不動産登記法改正案を拝見いたしますと、従来より保存期間を長目にいたしまして、不動産の登記用紙を、土地につきましては五十年閉鎖登記簿保存、建物は三十年でございましたか、そのように現行法で定める期間より一層長い期間保存しよう、そういう改正内容になっておりますけれども、この百年を超える我が国の公示制度のデータの集積、その閉鎖登記簿の一枚一枚は我が国の国土の一区画一区画の極めて大事な、いわ…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 コンピューターシステムに移行された場合には、簿冊システム、ブックシステムと違いまして、一定の手数料を納めて、現行では簿冊をめくってその物件についての情報を読み取るわけでございますが、コンピューターシステムになりますと、そういう形は少なくともあり得ないわけでございます。どうして当該不動産に関する情報を入手できるかといいますと、これは今回の改正法案の中でも触れられておりますけれども、一つには登記事項証明書、もう一つは登記事項要約…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 あと一、二点、簡単で結構でございますが、ブックレスシステムの実験庁、これは時の法務大臣が指定登記所を指定される、そしてそれが複数、十、二十、百というふうにだんだん拡大をしていく。それで、そういうブックレスシステムが実際に運転開始された場合に、このコンピューターシステム全体について改めて今度は検証、評価をする一つの委員会といいますか、現在板橋のパイロットシステムについてはその検証とか評価の委員会が設置されているわけでございます…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 残された質疑時間でどこまで議論を深められるかということでございますが、第一回目の審議、それから本日先ほどまでの審議の中でるるやりとりがされて問題点等がそれなりに浮き彫りにされてきたのかなと存じますが、改めまして私なりにちょっと整理をさせていただいて、重複する点もあるかもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思っております。 まず第一点は、登記原因証書の関係でございますが、現行制度のもとでは登記の真正を担保する措置は具…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 不動産登記法の三十五条で、まず原因証書は必要的な添付書類である、こう原則的に決められております。だから、初めから原因証書が存在しない、あるいは提出することができない場合には副本で申請ができる。これは四十条で例外的に規定が置かれている、こういう仕組みになっております。私はそれは十二分に承知した上で、以下、質問させていただくわけでございます。 そこで、くどいようでございますが、法第三十五条で必要的添付書面とした原因証書、この立法…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 前回の審議のときときょうの先ほどまでの審議のときで浮かび上がってきた論点の重要な一つは、初めから論理的に登記原因証書が存在をしないというようなときは例外として除いて、しかしその他の登記原因が現実に発生をする、存在をする、そういう登記申請については登記原因証書の提出強制ができないのかどうかというところが論議のポイントになっているわけです。 それで私も御答弁等を伺っておりまして、三点ないし四点ほど民事局長あるいは審議官から指摘が…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 原因証書自体の真正担保は一体どうするのかということにつきましては、登記実務家として司法書士がそこに関与する、かかわる、そういう中でこの原因証書自体の真正というものはかなりの部分確保される、担保されると私は思います。具体的な登記実務の現場での司法書士の対処の仕方等に思いをいたせば、現実的にそれは言えるわけでございます。 それから、現行方法と重複をするということにつきましては、例えば印鑑証明書のシステムを考えてみた場合に、実印が…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 その点は大変私もよく理解できます。それで国民のコンセンサス、それから具体的に言えば登記原因証書を強制するということに見合って、例えばそうすることによって中間省略登記というようなものが要するに絶滅されていくということになるのであれば、それはむしろ国民のコンセンサスが得られたと見ていいだろう、あるいは登記原因証書の提出強制ということもあり得るだろう、極めてわかりやすいわけでございます。 実は、私も中間省略登記が水面下でかなり増加…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 どうもありがとうございました。終わります。
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 我が国の公示制度の歴史は百年を超えております。特に今回の不動産登記法の改正につきましては、いわゆる薄冊中心のブックシステムの登記制度からブックレスシステム、すなわちコンピューターシステムへとこれが移行されていくという、またさせていこうという、その意味では我が国の公示制度の大きな変革期に入ってきた、このように認識をするわけでございます。そういうことをベースにして考えてみますと、大事なことは、やはりいかにシステムそのものがブック…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 今局長が答弁なされたこと以外にも、列挙すればいろいろあると私は思います。要するに、局長のおっしゃることは、登記官に与えられている権限は提出された書類、申請書とか添付書類あるいは登記済み証あるいは登記簿こういうものを書面上審査をして、それが一定の様式にかなっており整合性を保っておるということであれば登記を実行する。そういういわば書面形式審査権というものと対比をいたしまして、司法書士の場合にはただ頼まれたから、嘱託を受けたから書…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 申し上げました登記官の形式審査、それから司法書士の今局長がお認めになられました実質審査、この双方がよりよく機能し、相補い合い、そして初めて真正な登記というものが確保されるのである、また、そういう登記官の形式審査と司法書士の実質審査というものが補完し合って今日の我が国の公示制度というものが運営されてきた、また支えられてきたということは言えますか。
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 司法書士は実質審査という、こういう一つの職務上の責務、責任というものを果たすために、繰り返すようでありますが、当事者の真意を酌み取る、あるいはまた当事者の意思を申請書などに誤りなく正確に反映をさせる、そして司法書士法一条「目的」あるいは一条の二それから二条、これらの規定から見ましても、当事者の双方の利益のために公正な立場で業務を遂行する、こういう義務が課せられている、こう解釈してよろしゅうございますか。一条、一条の二、二条と…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 これは「登記研究」という雑誌がございまして、その「登記簿」という欄に記載されているところでございますが、これは一応Ａ、Ｂという形で対話形式でわかりやすくなさっていますけれども、法務省のしかるべきこの登記に責任を持つ方がわかりやすく、しかも非常に理路整然と司法書士制度とその業務というものを解説されておる、このように私は理解しておりますが、その中に、「実務の上で「他人の嘱託を受けて」という他人の意思及び確認には、司法書士法第一条…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 格別異存があるわけではないということは、そういうことだとお認めになられている。司法書士の場合は嘱託人からその真意を把握をし、究極の嘱託人の趣旨あるいは目的に合致するようにその登記申請についての実体関係、実体面について法律的な判断を加えて、登記申請について完備した書類を作成するための意思の確認、当事者の申請の意思あるいは物権変動の意思、物権契約の意思、そういうものを確認をする、あるいはもっと基本的に本当の登記義務者であるのか、…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 昭和四十六年四月二十日最高裁第三小法廷判決、土地所有権移転登記抹消登記請求事件でございますが、この判決の趣旨に基づいてこのような判断がなされているわけでございますが、それについてお伺いをしたいと思います。要するに、 司法書士が嘱託人のいうがままに書類を作成し、登記所に提出することは、今日の経済取引の複雑化、多様化からも許されないものと考えられる。 すなわち、司法書士が公共的な性格をもつものであるから、司法書士がその職務の遂行…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 もう一つ、昭和四十七年十二月二十一日東京高裁第四民事部判決、損害賠償請求事件、これはこういうことでございます。 司法書士が登記義務者の代理人と称する者の依頼により本人のため登記関係書類を作成する場合において、依頼者の言動により代理権の存否に疑のあるような場合は、単に必要書類について形式的な審査をするに止まらず、本人について登記原因証書作成についての真意の有無及び登記申請についての代理権授与の事実を確かめ登記手続に過誤なからし…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 それでは民事局長にお伺いしますけれども、国が司法書士法に基づきまして司法書士にその登記申請の書類の作成義務を独占的に行わせている、他の者にその業務の取り扱いを禁止している理由は那辺にあるのか、これをちょっと整理してお答えをいただきたい。要するに、国が司決書士法を定めてその法に基づいて登記申請書類の作成義務を独占的に司法書士に行わせている、そして資格のない者にその業務の取り扱いをしてはならないと禁止している理由についてお伺いを…
第112回 衆議院 法務委員会 第9号
○山田委員 もう一つだけ確認しておきますけれども、司法書士が申請書を作成し登記所に提出をするその前提として、最近は非常に登記済み証の偽造も多い、あるいはコピー技術の発達等を悪用して印鑑証明書の偽造、変造も多いというような、一つには病理現象、登記制度における病理現象というものが増加する傾向にあると憂える一人でありますけれども、司法書士が提出をする前提として、印鑑証明書とか権利証を厳格にチェックをする、現実にそういう機能を果たしているわけで…