山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 要するに相続税の免除を希望する場合には、二十年間営農を続けなければならない。御答弁にありましたように、税務署が担保にとるわけです。これを前提としてということですから、この二十年間が経過をしなければ、あるいはまたその間にこの法の適用を受けて被相続人が実際に出てこなければ、要するに相続が発生しなければ、その農地は開発できないということになります。市街化区域内の農地であっても同じでございます。こういう制度でございます。 次に、建設…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 この都市計画法七条のポイントは、要するに国土に線を引きまして、この道路からこっち側は市街化区域ですよ、この市街化区域についてはおおむね十年以内に優先的に計画的に市街化を図るべきですよ、ここがポイントになっているわけだと思います。こっちの調整区域は、市街化を抑制すべき地域である。 土地区画整理事業の関係でちょっとお伺いしようと思ったのですが、時間がどんどん過ぎますので、これは土地区画整理法の第一条に、建設省所管でございますが、…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 それと、転作奨励金が市街化区域内の農地、しかも区画整理が終わりました、立派な幹線道路の入った碁盤の目のような区画整理地内の農地につきましても出されておりますが、転作奨励行政の概要をお聞きしたいのではなくて、この意味における区画整理地内の農地についても、そこはもう本当に区画されたすばらしい一画になっているわけですが、そこにも転作奨励金を出しているというのはどういう意味になるんでしょうか。それに限定してちょっとお願いしたいのです…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 私が伺いたかったのはちょっと角度が違ったのですけれども、サラリーマンの我々から見ると、我々という言い方もおかしいのですが、サラリーマンの方々から見ると、要するに区画整理事業というのは優良な宅地を造成することを基本的な目的としているわけです。しかし、そういう区画整理地内にサツマイモや野菜が耕作されていて、お年寄りがそれにかかり切りになっていて、何であの整理地内の大きな区画のところがいつまでたっても住宅宅地として出てこないのか。…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 大臣、済みません、ひとつ総括して御所見をお願い申し上げます。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 「サラリーマンはマイホームを持てるか」というテーマで本日は集中審議をさせていただいているわけでございますが、関連をいたしまして、といいますのは、地価が高騰するというようなことで、なかなか気に入ったあるいは好ましい規模の戸建て住宅を買えない、そういう事情の中で、本人の自己資金だけでは足りずに両親から七百万、一千万応援してもらって、それで一戸建てを買うというケースが極めて多いことは御案内のとおりでございます。こじつけみたいで恐縮…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 その中から、原野商法を行っていると思われる業者、今年度十月までで百数十件相談が来ていますね、それは同一の業者、同一のものの潜在的被害にかかっている人が複数いるかもしれませんが、原野商法を行っていると思われる業者は、そういう苦情相談窓口業務を通して大体つかめているはずでございますね。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 名前は公表できますか、予防という観点から。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 その中でモグリ業者、いわゆる無免許業者と宅建取引業者として免許を受けた業者と分かれると思うのですが、免許を受けた事業者も結構おりますか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 警察庁にお見えいただいていると思いますが、警察庁のお立場で原野商法、現在活動していると思われる業者は何社ぐらいでございましょうか。あるいはモグリ業者と免許を持った事業者と、その比率はいかがでしょうか。予防という面から、その業者の名前を公表できますでしょうか。 以上お伺いいたします。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 そこで、昨年あるいは本年に入りまして警察庁、特に生活経済課を中心に相当数のこの原野商法の悪徳業者を逮捕し、あるいはまた大きな成果を上げてこられていると理解いたしておりますが、昨年からことしにかけて、そのような強制捜査あるいは逮捕というような状況を経験されて、被害者救済、一般国民の被害を救済するというような観点からどんな御印象をお持ちでございましょうか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 そこで、今のやりとりで明らかなように、モグリ業者もいます、無免許業者もいますが、それなりの割合で相当数の免許を受けた事業者も現在この山林、原野などを種にして原野商法なる悪徳商法を行っている、あるいは疑いが極めて強い、こういうことが判明をいたしました。 そこで、免許を受けた事業者、正確に言えば宅地建物取引業者、ここを直接に指導監督する建設省におかれては、宅地建物取引業法を厳正に運用することによりまして、かなり大きな部分被害を食…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 法に照らして厳正に運用、厳正に対処、その法に照らしてというところをもうちょっとわかりやすくおっしゃっていただけますか。法の運用といってもわからないですから、どういうふうに運用するのか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 クーリングオフのところも極めて大事な消費者保護の——これは国民の皆さんは、不動産取引、特に山林、原野、原野商法における取引においてクーリングオフの制度があるということをほとんど知りませんので、今御答弁にもありましたが、いろいろな方法を機会をとらえて講じまして、周知徹底をまさに通達のとおりやっていただきたいとお願いいたします。 それで、それはクーリングオフの角度から国民を啓発しながらという、ちょっと——先ほど警察庁の答弁にもあ…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 最後に長官、今の原野商法でございますが、被害を未然に、あるいはまた初期の段階でその悪徳業者の首根っこを押さえなければ、被害は拡大する、被害者は増大する、金額も大きくなるということで、私は今建設省さんとやりとりをさせていただきました。消費者のあらゆる権利を守る、あるいはまた物価政策等を通して消費者を保護する、そういうお立場にございます最高責任者のお一人として、原野商法について、今建設省にはそういうふうにお願いしましたけれども、…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○山田委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 前回の審議に引き続きまして二度目の質疑に立たせていただくわけでございますが、前回の折に申し上げましたとおり、我が国の不動産の登記制度、公示制度は既に百年の歴史を有するに至り、その過程でさまざまな登記法、公示制度の変革がなされてまいりました。今回、登記二法、ここにかかっておりますが、いわゆる簿冊からコンピューターシステムへとこれが移行されることに関する改正法案ということでございますけれども、その意味ではまさに隔世の感、あるいは…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 審議官の御答弁によりますと、基本的に原因証書を登記済み証の素材として将来ともに用いていく、こういう御答弁だと承りました。 そこで、もう一点我々が心配いたしておりますのは、現に効力を有する登記事項のみをいわゆる簿冊から磁気ディスクに移行する、こういうふうに言われているわけでございます。確かに乙区欄における担保権の設定、そしてそれが抹消されたものにつきましてはこれは全く意味がない。これは移行させないでよろしいわけですけれども、特…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 これは公示制度の理想と、それから局長おっしゃいますように現実的に移行費用、コストとのかかわりで最終的に政治的な決断といいますか、判断をしなければならない問題だろうということは私もよくわかります。諸外国の例では、スウェーデンでございますか、既に磁気ディスクに移行した、現に効力を有する登記のみを移行したのだけれども、その後いろいろと不都合が出ておるやに聞いておるわけでございます。当然御当局はそういう点も踏まえられて検討されている…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○山田委員 そういたしますと、先ほど仮登記以降の登記につきましては全部これは現に効力を有するという見方、そういう位置づけ。そうなりますと、今申し上げました譲渡担保につきましてはまさに現在の移記作業と全く同じ譲渡担保の所有権移転の登記だけ、その直前の所有権を証する事項については、これは現に効力がない、そういう御判断で局長さんから御答弁があったと思うのですが、今の審議官の御答弁からいたしますと、それはむしろ譲渡担保については、現に効力を有す…