山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 一番最初に、大臣の所信表明の演説を伺ったわけでありますが、私もこれ三べんぐらい読みましたけれども、これは前の委員の方も質問をされたという話でありますが、実は人口急増のことが一つも出ていない、ということは、実際の施策として来年度人口急増対策をおやりになっておるし、また過疎の対策よりも重点を置いてやられているという点で、おそらくじょうずの手から水が漏れるというのでミスで抜かされたことであろうというふうに思います。したがって…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 二千三百五十三億の内訳をあとでひとつ資料でいただければ幸いであります。 その次に、この所信表明の中に、三ページの最初に、「多様化する行政需要を的確に把握し、これに迅速かつ適切に対処することにより、住民の信託に十分こたえてまいらなければなりません。」ということが出ておりますが、この意味する内容はいかなるものか、ひとつ大臣、お答えをいただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 いま大臣の言われた抽象的な表現なんですが、私はこれを読んで、財政調整基金を設けたということを意味しておるのじゃないだろうかと考えたのです。財政局長、書かれたのは大臣じゃなくて事務当局だと思うので、これは事務当局もそういう意味で書かれたのじゃないかと、そういう答えを出していただきたかったと思うのですが、それはどうですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 若干私と認識が違ったのでありますが、財政調整基金のほうはあとで質問をいたしますが、基本的な問題を一点お伺いをしたいと思います。 それは地方自治法の地方団体の事務の問題であります。ちょうど一年前に江崎自治大臣にも同じ質問をしたわけでありますが、江崎自治大臣は地方行政はしろうとでありますので、私の質問に対しておよそピントのはずれた答えをいただいたのですけれども、まあそういう事情をわかっておりましたので、問題はそれで終わって…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 また時間のあるときにゆっくり行政局長さんとやらせてもらいたいと思いますが、ただちょっと気にかかるのは、機関委任の事務だから議会が関与しないということは、法律上そうでしょうけれども、地方団体の中で機関委任の事務の執行にあたって、議会が関与しないのだといって突っぱねるということは現実にできないのです。ですからいま大臣の言われたように、実際の執行に当っている人については、そういう学説的な、あるいは論理的な、あるいは明治二十二…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 そうすると、四十九年度においては実態に合ったものに補助額が行なわれるという保証を自治省としてはとったので了解をした、こう理解してよろしいですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 それですと、地方財政法の第二十二条の「各大臣は、その所掌に属する歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積のうち」云々という規定があって、自治大臣の意見を聞かれるわけですから、その際は、その実態に合わないときにはこれはチェックをしていただくということだけはこの席でひとつ十分お答えをしておいていただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 それでは次に、これは一体どういうふうになっているのか伺いたいのです。これもちょうど一年前に江崎大臣にも伺ったのですが、まことにけしからぬという答えだけいただいたわけなんです。例の統計の事務あるいは外国人登録の事務あるいは渡航の事務、いわゆる地方財政法の十条の四、地方団体が負担をする必要のない事務ですね。これについてちょっと私調べてきたのです。あまりこまかいことを申し上げるのも何かと思いますが、たとえば統計の事務は全国で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 これは、私も大臣もそうですし、ここにおられる局長さんみんな同じで、同じように地方課長をやったり財政課長をやったり総務部長をやったり副知事をやって、とにかく予算編成をやってきて非常に腹立たしいのはこれなんですね。とにかくお願いをしますといいながら、お願いをするものをくれないわけですね。だから、外国人登録事務などというのは、私さっき触れたように、新たに国の機関を置かなくたって、法務局の出先というのは各府県や市町村にあるので…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 あと、単価その他の問題もあれをいたしたいと思っておりましたけれども、いずれ交付税法なりその他の法のときに具体的に伺いますが、ただ一点だけ財政局長に伺いたいのですが、地方財政法の中にあるところの「必要で且つ充分な」経費を算定してやれと書いてありますね。法のいう「必要」かつ「充分な」という意味は一体どういうふうな作業、たとえば何らかの形で自主性をとってそれを判断されるのかどうか。そういう点について「必要」かつ「充分」という…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 いずれ、具体的に単価その他が必要かつ充分でないという点は後ほどに譲って、次に、昨年の十一月の二十日に財政局長から通達を出されて、そのときに未契約であるところの事業については繰り越しをするというふうに言われたわけであります。その総額について昨日資料をいただきたいということを言っておったわけでありますが、もしいまなければまた後ほどでもけっこうですから、繰り越しの予算総額とそれの財源、特に地方債の財源、それをひとつ資料をいた…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 税の問題、一点だけ伺っておきたいと思うのですが、来年の税制改正は何と申しましても市町村民税の法人税割りをアップをしていくということで、非常にその点はけっこうなんでありますが、一方では固定資産税については軽減をはかっております。そういう意味からいうと、来年度の税の見通しというものはこれははっきりいって非常にむずかしいわけでありますけれども、貧弱な市町村が固定資産税で減税がかかってくる。一千億もかかるというのはやはりそうい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 財政局長にお願いしておきたいのは、いまのような実態ですから、地方債の配分について、あるいは交付税の積算等においても、過疎的な市町村に十分配慮していただきたいと思います。 最後に二点だけ質問を申し上げたいと思います。 一つは公営企業関係でございますが、昨年のいわゆる第二次再建の法律案を審議いたしましたときに、再建団体における利子は財政力指数によって全部から一定のところまで補給をする、しかし元金は補給しない、しかし一般会計…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 最後の質問ですが、公共事業が非常に削減をされる。ところが、御承知のように公共事業のうちの七％程度、五千万以上は七％で、以下低減をするわけですけれども、それの事務費をもって地方団体としては人件費をまかなっている形になっておるわけでありますが、公共事業が減りますとその七％の総体の額が減ってくるわけであります。したがって人件費充当部分が減ってくるわけでありますけれども、そういう点について何かの処置をお考えになっているかどうか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山田（芳）委員 最後に一言だけ要望して終わりたいと思います。せっかく選挙部長来ておられるのですが、これは大臣にお願いしておきたいのです。 選挙局というのが昔あって、一局削減で選挙部などというのになっておるのですけれども、民主主義の根本が選挙部などというのではいかぬので、早急に選挙局に格上げ——これは公職選挙特別委員会の議題かもしれませんが、私もその委員の一人でありますから、この場をかりて、ひとつ大臣にがんばっていただくということについ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田（芳）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案をされております昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案に対し、次の諸点により反対の意思を表明いたします。 第一、今回提案されております交付税法案は、本年度国税三税の増収に伴う地方交付税の増加総額四千二百四十億の配分を定めようとするものでありますが、このような多額の交付税の補正のときにこそ、まさに地方自治体が非願ともいうべきインフレによる超過負担解消のため充当され…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 今回の地方交付税の特例に関する法律案について、まず、今回の交付税が、増加分が一兆三千二百五十億の三二％にのぼる四千二百四十億、これは交付税の率からいっても四％というような非常に多額であります。しかるに現実には、当初借り入れを取りやめて九百五十億、四十六、四十七両年度の借り入れ金を繰り上げ償還をするのが千四十六億ということになって、千九百九十六億を資金運用部へ償還をするということになっているわけであります。私たちとしては…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 昭和四十七年で国税三税の増額があって、その三二％、いま言われた千六百七十二億が昭和四十九年に自動的に繰り越される、こういうことになるわけですね。ですから、来年の税の増収は、これから作業をされるんだろうと思いますが、当初大蔵省の計画では、約四兆円というものが増加をするというようなことでありますが、これは相当大幅に修正されるというふうに思いますけれども、四十九年にはいま言った千六百七十二億もあることであるし、また相当大幅の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 私の申し上げたいのは、来年度に千六百七十二億という相当大幅の繰り越しが四十七年からあるわけであります。ところが四十八年において——四十六年、四十七年の借り入れ金を四十九年、五十年あるいは五十一年にかけて、千百五十億、二百六十億、三百二十億という、それぞれの償還額が計画的にきまっているわけであります。ですから、たとえば昭和四十九年をとっても、千百五十億というものは、いま言った繰り越し金でも十分まかない得るというだけの償還…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 いまの財政局長さんの意見には若干賛同できない点があります。というのは、事業費補正というのは、やはり全般的な問題ではなくて、事業の行なわれたところの問題とのかね合いがありますから、税の増収とそれとが符合するというようには必ずしもならない。たとえば貧弱な過疎等の市町村等においては、むしろ事業費補正がウェートが高くなってくるけれども、税の伸びがあるという形になり、あるいは一定の経費を上げたからといって、直ちにそれがイコールで…