山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 だから、地方税の中にあるかないかということについては、先ほどの質問もそれは適当でないかもしれない。そこで政治家として、大臣として、地方税でこういう一つの租税政策をおとりになるならば、ない人のためにどういう政策が適当であるかということをお伺いをしたので、税務局長さんにお答えをいただくのは無理だということはわかっているのですが、私は、政策がアンバランスではないかということを指摘をしたいし、おそらく税務局長さんもそうお考えに…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 まあ、自治大臣という立場では無理だと思っておるのですけれども、私は、小規模の住宅については一定の前進でけっこうなことだと思うのですが、持ってない人のために何をするかということもきわめて大事なことだというふうに考えております。政策のアンバランスではないかということを指摘をして、ひとつ引き続いてまた検討をいただきたいというふうに考えるわけであります。 次に、これも一つの提案でありますが、この税法と直接関係ありませんが、都市…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 私は船舶のようなものを言っておるのではなくて、構築物といいますか、そういうものを、そこに所在をするものについて含んで検討をしてもらいたいということを申し上げているので、これはひとつ次の機会にぜひお願いをしたいと思います。 次に、昭和四十六年の国税年報調査書によりますと、全国で法人の数が九十六万七千七百あるのです。そのうち利益があるというもの、これは四十六年ですから古いのですが、それしかないのでやむを得ないのですが、利益…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 非常に紋切り型の答弁でちょっと残念なんですが、私、わざわざ国税の調査書まで調べてきたのは、一体どれくらい法人税を払うのがあるのだろうと思って調べてきたわけです。そうすると三二・三も払っていないというのですね。集積の利益を受けるということはもうお認めになっているし、たとえ都会でなくて、事務所事業所税等が指定都市等において行なわれても、そうでない都市においてはおそらく事務所事業所税はかからない。そうすると、膨大な事務所をか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 固定資産税については、先ほど言いましたように担税能力のない人でも財産があれば取るのだというかっこうになっておるわけですから、私の質問しているのは、それだけ大きな事務所をかまえ、人間がおって、そこで企業活動をしておるというその活動の分野、その活動する中に集積の利益なり都市のいろいろの便役を受けている点について、税負担にどうはね返しているのだろうかという点をお伺いしたのです。将来、事業税にそういう外形標準的なものを加えると…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 次に、料理飲食等消費税が出た関係で、関連してお尋ねをしたいのですが、一流のホテルその他は課税というものが、料理飲食等消費税の場合に非常に適正に行なわれているわけでありますが、バーとかキャバレーとか、いわゆる風俗営業等にかかわるようなものについては申告所得である。通常これの捕捉率は、大都会においては三割ぐらいではないか。まあひどければ一割と違うかという説もあるぐらいでありますが、これの捕捉の方法というものはどうか。申告す…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 そこで、私は実は昨年、江崎自治大臣にその点に関連をして質問をしたのです。どういう質問をしたかと申しますと、公給領収証というものをちゃんととるべきだ、これはごもっとものことなんですが、それならせめて、現在商社等が銀座あたりで相当金を使っている交際費ですね、これはたいへんなものだといわれていますが、少なくとも、交際費を非課税にするのなら、その交際費については、公給領収証がついているような交際費でなければ租税特別措置による免…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 それはわかるのですけれども、前にそういうことを私は江崎大臣に質問をして、何兆といわれる交際費の課税の中で遊興飲食については完全に公給領収証があれされているかどうかということについて、ひとつその点ははっきり大蔵省あたりがしてもらうようにしてほしいということを申し上げて、大臣も、そういう点は一つの提案だからということで、国税当局と話し合いを十分いたしたい、こういうふうに四十八年四月二十七日にお答えになっているので、国税当局…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 昨年同じく尋ねた問題で、免税に関係したことなんですが、いま都道府県民税と市町村民税は一括して市村町で徴収をし、交付金として政令に定める金額を交付しているという考え方なんですが、免税について、市町村民税が免税にされれば自動的に都道府県民税も減税をされるということは、一体的運用だからその程度のことはやむを得ないんだというのが昨年の佐々木税務局長の答弁であったのであります。それは、減免をする理由は、都道府県であろうと市町村で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 法的にそれが自動的に行なわれるということは法律条文としても、やはり相談くらいするという指導はしていただかなければ、都道府県の税務当局が、減税によってどれだけ影響を受けるかという、予算措置なりあるいは徴税見込みを立てるときにすら差しつかえるという形になっている。これは小さな市町村ならいざ知らず、指定都市のようなところであればごそっと落ちますから、だから御相談、協議くらいをするのが当然ではないか。課税権はそれぞれの団体にあ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 建設省からおいでをいただいておるのでちょっと伺いたいのですが、昭和四十八年に評価がえが行なわれました。実はきのう私も京都府についてちょっと調べてきたのでありますが、山林や田や畑は大体四％から七％程度しか上昇しておりません。これは四十五年度分の四十八年度で、四十五年と四十八年の評価がえですが、しかし宅地は七三％上がったという数字がございますし、家屋については新築で五九％、非木造で四六％というような数字があるのです。 自治…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 七、八％上がっているというお話ですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 その資料をひとつ出していただけませんか。固定資産税で受ける影響は三％である。七、八％で、そのうち固定資産税の分が三％程度である、こういうことですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 そうすると、それより高く上がっているならこれは便乗値上げと考えてよろしいですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 家賃が、生活費なりあるいはつくった建物、まあ修繕するのは別ですけれども、そうでないのに、これが上がったからということは私はわからぬのです。固定資産税、そういうものやその他、当然家屋等について当該年度に必要としたものが上がったというならわかるのですけれども、そうじゃないものは便乗値上げというふうに思うのですが、いまの御答弁は若干そうでないようなニュアンスがあるので、もう一ぺんちょっとはっきりしておいてくれませんか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 これは私も、そういう答弁をまずいただいておいて、これからちょっと実態調査をしますので、一ペんあとでこの点はまた違った機会にゆっくりお話を聞きたいと思いますので、この点は後日に質問を留保させていただきたいと思います。 次に、生産緑地の問題なのであります。建設省はいま生産緑地法案というものを提案をしておられるわけでありますが、これは相当きびしい状態で認めていくという考え方のようであります。わが党で調査をいたしましたところ、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 昨年、御承知のような当委員会における経過があって、いわゆる宅地並み課税というものができたわけですね。そこで各市町村においては現実に宅地並みの課税はするけれども、そういう生産的な農地に対する補助金を計上して還元をしていくという措置が相当とられているというふうに考えられておるわけです。ひとつ資料を御提出願いたいのは、例の三大都市圏の中において宅地並み課税を実施されたところで、それに見合う交付金、何らかの形における交付金、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 その資料をいただかぬとちょっとわからぬのですが、いま野呂田都市計画課長が答えたように相当きびしい条件があるわけですね。ですから現実に、きびしい条件の中で生産緑地に指定はされない。しかし当該市町村は、いま首藤局長がおっしゃったように、それと同様の部分がある場合に市町村も非常に住民の要求の中で苦慮されるし、また現実にいま言った交付金すら出して処置しているという点が多いのではないかと私は思うので、こういう点は弾力的な運営をし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 自動車税は都道府県でやっておられるので、大体コンピューターを導入して、自動車税は、税務事務所等に行けば簡単に納税証明は出されると思うのです。ところが市町村の軽自動車税になりますと、一々そこまで現実にやっておりませんから、それを月割りにあれしておかなければならないという問題があるのですね。だから軽自動車については、転嫁のことは当然転嫁されるにしても、所有したときに一括してかけて、あとは転嫁にまかせるというようなことを思い…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 来年の車検の時期の問題があるのでそういう点が強く要望されているわけですから、その時期を失しないように、せっかく検討していただくならやっていただきたいというふうに思います。 次に、電気ガス税関係についてひとつお尋ねをしたいというふうに思います。 電気ガス税については、昭和十七年に国税の電気ガス税として創設をされたわけでありますけれども、電気とガスがいつも一諸になっているわけですね。この点が今回分離をして、電気税とガス税に…