山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山田（芳）分科員 価格保証の問題について具体的に伺いますが、子牛の保証価格が約二十万ぐらいになるというふうに聞いておるのですが、どうも生産費が二十四万円程度に上がるというように考えられる。先ほど言いましたように、飼料の値上げ、えさ代にスライドして安定価格というものをきめていっていただきたいと思うのですが、この点はどうか、第一点。第二点は、私は京都府におったときに子豚の価格安定を独自に取り上げたわけでありますが、子豚の価格安定方式という…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山田（芳）分科員 肉用子牛の保証価格は地域差がありますから、もっと地域に合った価格をきめるようにひとつ指導してほしいと思います。これは重要です。 それから牛肉の価格安定制度を非常に強く要望されているので、いまのようなお話で指導価格等だけでなしに、将来これはぜひとも価格保証制度を確立していただきたいということを要望いたしたいと思います。 それから加工原料乳保証価格について、八十八円四十三銭の要求が出ているということは御承知のとおりであり…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山田（芳）分科員 生糸の関係の価格安定の問題について伺いたいのですが、私、京都でございますが、京都には全国のほとんど大部分のシェアを持つちりめんの、丹後ちりめんというのがあるのですが、いま非常に不景気で困っているわけでありますけれども、全体的にいって生糸の相場というものが非常に不安定であるということが、この企業の一番の悩みであるわけであります。昨年はキロ当たり一万五千円であったのが、ことしは一万円だ。安いことはけっこうなんでありますが…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山田（芳）分科員 非常に抽象的なんですが、いま私が言いましたように少なくとも一万円以上、一万二千二百五十六円というような数字が出ておりますが、そういう程度に生産者側からしてみれば要求をしているわけでありますから、具体的にどの程度が現段階において適正かということをひとつお答えいただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山田（芳）分科員 生糸の輸入については抑制をする意思があるかないか、その点についてお伺いをしたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○山田（芳）分科員 養蚕農家が生産意欲をそこなわないようにその点をひとつ十分考慮をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 一番最初に、きのう立川市がアメリカ軍の私用車、私の用に供する自動車の課税について日本人並みにするということで、全国で初めて議会に提案をしたということがあるわけですね。前からこういうことをするということは市長が言っておったわけでありますが、きのうは正式に提案をされた。そのとき市長は、市民感情から考えて米軍人、軍属に対する特別扱いをやめるのは当然だというふうに説明をされているわけであります。米軍の軍用車については地位協定に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 日米合同委員会でその道路の使用について納付すべき租税の額というものをきめていくべきだというお話ですが、具体的、積極的に自治省としては、こういう具体的な事例が出てきているわけでありますから、二十九年の自治省通達などというものはもう二十年も前のことでありますから、これを契機にはっきりした考え方を出してもらいたいし、われわれとしてはやはり、現在でもプライベートな車を免除していくということは国民感情が許さないという立川市長の立…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 それではこの問題はその努力の結果を見て、ひとつまた別の機会に質問をすることにいたしたいというふうに考えております。 次に、個人住民税の問題についてお伺いをしたいと思います。 わが社会党といたしましては、低所得者層の住民税負担の軽減をはかるために、標準世帯について、道府県民及び市町村民税のそれぞれ二万円程度の税額控除をすべきだという意見を持っております。たとえば本人から一万円、配偶者五千円、扶養親族一人について二千五百円…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 もちろん、減税をすれば自治体の財源が減るということはわれわれもわかるわけでありますが、これからは、私が質問いたすように、もっと法人関係から多く取るべきだというふうに考えて低所得者層の住民税というものはやはり税額控除すべきだというのがわれわれの意見であることをまず申し上げて、次に移りたいと思います。 次は、道府県民税の税率がフラットである、一つしかないということです。これは、われわれは案としても考えておりますように、五段…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 ちょっとそこがわからぬのです。たとえば六百万をこえるようなものについては、百分の四というようなものをやはり百分の六というふうに上げていくほうが現在の時代に合っている。総合的に考えるという意味はわかります。ですから私どもの党としてはこういう提言があるわけです。御承知のように所得税と住民税とを総合的に課税をしていくというようなところで、総合的に課税して税率をそこで一本にきめていこうというような案も提案されているというふうに…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 昭和三十七年のときの経緯は私も自治省におりましたのでよく知っておるのですが、その当時は、所得税を下げるけれども、民税を上げる、論理的にははずが合っているんだけれども、一方は国税であり一方は自治体の税であるというので、理屈では総体といたして減税であるという説明がなかなか入りにくかったという経緯があるのですね。だから私は、所得税と一緒にしてやっていくというようなやり方をむしろしていくべきであって、そのためにはやはり私がいま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 これはそれじゃ来年度に検討されるということでありますから、一応努力をしてもらうというふうにお願いをしたいと思います。 次に、障害者や寡婦等の非課税限度額を五十万というのでありますが、もうこれだけ物価が上がっておりますし、こういう事態において五十万ではとうていいけない、六十万程度にすべきではなかろうかというふうに考えるのですが、その点はどうでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 障害者や寡婦等はそれほど税額にこたえるというふうには思いません、数が少ないですから。いま物価が二十数％、卸売り物価は二月の二十日で日銀が発表したのが三六・七％上がっているということであります。数カ月すれば卸売り物価というものは消費者物価にはね返ってくるということでありますから、この点、やはり障害者、寡婦等については十分ひとつ、税額それ自身がいま首藤局長さんのおっしゃったような地方財政に影響を持つというほどのことではない…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 ちょっと、ここらあたりはそれほど他のほうに影響を及ぼすというように思いませんので、これはひとつもっと考えるべきものというふうに思います。これは多くの国民の同意の得られるものであるというふうに考えるので、この点はひとつ強く要求しておきたいと思います。 それから、住民税の法人税割の問題に入るのですが、その前に、いま国税の関係において超過利得税というものが論議をされております。超過利得税の取り方については各党それぞれ案が出て…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 自治大臣がそれでは困るのでして、自治大臣はやはり地方のことを考えていただくせめてもの大臣であってほしい。私は本会議の中においても、自治省の権限をもっと強化すべきだということを総理にも質問をしたわけであります。私は常に、やはり自治省は、その運営を民主的にやっていただかなければいかぬけれども、基本的には地方自治体のためにもっと権限を強化をして、政府部内における発言権をもっと留保してもらいたいということを考えている。その意味…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 私は交付税にせいという意味で申し上げているわけではなくて、そのうちの三二％に相当するものは地方に還元されるようにしてほしい。利得税というものは臨時的なものだというのであれば、臨時的に三二％相当額を何らかの形において地方に還元できるようにしてほしい。わが党のようにずっと将来にわたって法人税の付加税方式であれば、別に臨時的なものではない限りにおいては、三二％は自動的に交付税に行くと申し上げただけであって、いまの利得税がその…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 次に、個人の事業税については二重課税ではないかという意見があります。個人の事業税は、経費的にいえば営業税的な性格だといわれていながら、現実には所得というものに寄与していますから、所得税なり、法人税の個人の事業税であれば、個人の所得課税的な要素があるということが強くいわれているわけでございます。そういう立場に立って、事業主の控除をもっと引き上げるべきではないだろうか。百五十万まで上げたわけでございますけれども、二百万円程…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 個人事業税を廃止するという考え方は全然ありませんか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 これはいろいろ意見があるので、これをやり出すとこれだけで一時間もかかるだろうと思うので、次へ移ります。 小規模住宅の固定資産税の減免に関して、今回の改正案では六十坪以下を四分の一、評価額の四分の一に達しないものについては四十八年の税額に据え置くというふうにしているわけでありますが、四十八年度に大幅な引き上げを行なっているわけです。だからわれわれとしては、四十七年度の税額に据え置くということが必要ではないかということを考…