山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山田（芳）委員 最後に、いま言ったように産業用関係あるいは租税特別措置関係について非常に不十分な点があったし、従来は何か自動的というか、盲目的に租税特別措置法を引き入れておったという点は反省をされなければならない時期が来ているので、この点は来年度においてはぜひとも大胆に洗い直しをしていただきたいということを強く要望をいたして、私の質問を終わります。
第72回 衆議院 本会議 第15号
○山田芳治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま国会に提出されております地方財政計画と、それに関連して、長年の懸案である地方団体の超過負担について、特にいわゆる摂津訴訟に触れつつ、総理はじめ関係閣僚にお尋ねをいたしたいと存じます。（拍手） わが国内政の大部分は、全国三千三百有余を数える地方自治体を通じて行なわれております。昭和四十九年度国家予算案十七兆九百九十四億に対し、地方財政計画額は十七兆三千七百五十三億と国家予算を上回っており、…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 私はかつて具体的に選挙管理の事務をやっておった者でありますし、またかつて自治省の選挙局にも在職をいたした人間でございますので、非常に不十分な点をよく知っております。そこで今度は国会議員となって、一ぺんひとつそういう点を洗いざらい申し上げて、そうして大臣にもがんばっていただかなければいかんし、地方のきわめてじみちな、そしてちょっとでも問題を起こせば直ちに選挙無効を起こしかねないという、きわめてじみちであるが民主制度の最も…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 基本的な立場を伺いましたが、それではひとつ具体的にお伺いをして、また大臣の意見を聞きたいと思うのであります。何といいましても、国の選挙に関する事務は、地方団体への委任事務であり、地方団体に対してお願いをするという形をとっているわけでありますから、職員も地方団体の職員である。それの人件費というものを払うわけではない。したがって、超過勤務に対して相当程度の配慮をしていかなければならないというふうに考えるわけでありますが、特…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 やはりおかしいですよ 四十八年のベース改定を出した。これは行なわれるのは四十九年の六月ですから、おそらく人事院は四月にさかのぼって二十数％から三〇％の改定を出されるというふうに思うわけですね。そうすると、すでに六月段階のものが、八月なり何なりの人事院勧告では二十数％上がるべきものを、これはさかのぼるわけでありますから、そういうふうになってくると、すでに九十七万五千三百三十四円というものは、私は、都道府県の場合、そういう…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 それでは、その七億の調整費ですね。私は、いまのお話を伺いますと、人件費に相当ウエートがかかっているというようなお話だと思いますが、むしろ、諸物価が値上がりをしておりますから、紙だとか、先ほどのポスター掲示場その他の問題に相当調整費が要るんじゃないか。それでは、超勤に七億のうちどのくらい充てられるというふうに考えておられるか、ひとつ選挙部長にお伺いしたいのです。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 わずか一割程度の留保では七千万ですね。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 四億程度ではたして全国三千三百三十三ある地方自治体の要望にこたえられるかどうかということは、私は非常に疑問だというふうに思います。特に、私は、いま指摘をしておきますように、特に東京都の区選管の職員の給与というのは非常に高いのですよ。ですから、私さっき言いましたように、一時間当たりの単価がとてもこんなものではないのですね。ところが、一時間働いたらこれで切られるということになると、超勤の打ち切りということになる。ところが、…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 いま千九百円などでとても雇えないと私は思います。少なくとも二千五百円はかかる。ぜいたくでも何でもない。現実がそうであるというふうに思います。これもまた調整費でと、こうおっしゃるかもしれませんが、この点はまず指摘をしておきます。 その次に紙の問題であります。 われわれ現実にポスターを張ったりいたしておりますが、百何十円としております。色刷りをすればするほど非常に高くなっている。紙の問題というのは最近それほど問題にならなか…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 紙が値上がりしているのは当然でありますが、そのもとの木材ですね、これがまた非常に値上がりをしておる。ポスター掲示場は、ベニア板であるとかなんとかいうことで、とっておけというのでとってあるところもあるけれども、たいがい一回選挙をやればほとんど使いにくいということになっているわけで、このポスター掲示場は非常に実態に即さない。それからまた、それを立てるのに非常に苦労をしているということは御承知のとおりだろうと思うのですが、ポ…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 何だかよくわからぬのですが、実態を見て、実態を見てと言うのですが、まあ出たところで勝負するということだろうと思います。逆にいいますと、調整費が相当あるということは、自治省自身としては非常にけっこうだと思っておられるかもしれませんが、あればあるほど地方団体側からの要求がきびしいんで、かえって苦労するということになろうと思うので、この点は十分公平に、しかも実態を勘案の上処置をしてもらいたいというふうに思います。 それから、…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 この間の地方行政委員会において大臣に、自治省の選挙部を選挙局に格上げをするということが必要であるということを申し上げたのでありますが、この委員会においては私は、地方の選挙管理委員会の事務局の機能というものを高めていかないと——私が選挙局におったころから始まったいわゆる常時啓発の仕事などというものは最近はそれほど活発に行なわれているというふうにも思えないのであります。また選挙の執行がますます複雑多岐になってくるわけであり…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 選挙部長にお伺いしますが、毎年人員については八％とか五％とかいうのを地方財政計画上削減をかけていますが、選管の人員には削減はかかっておりませんか、かかっておりますか。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 むしろふやしこそすれ、地方財政計画というか交付税の算定基準においてはふやしてもらいたいということは長年の要望であるというふうに思いますので、これはお願いをしておきます。 さて、この執行経費の問題については以上で終わりますが、基本的な問題について少し申し上げたいと思うのですが、この選挙の事務は委託の事務であります。したがって、一定の前提を置いての議論でありますが、二つの場合があると思うのです。地方団体、選挙管理委員会が明…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 現実に長野県なんかにおいて違法な選挙運動に基づく再選挙があった場合には一定のものを見たという経緯はあります、選挙費用については。しかしこれは必ずしも全額でなかったというふうに思うので、この点はそういうことがないにこしたことはないのですが、もし起こった場合にはやはり全額負担するのだという立場に立ってやっていただきたいと思います。 それから訴訟の費用ですが、これは現実に訴訟があちこちで起こっているわけですね。その場合、もち…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 そうですね。だけれども、国の選挙にかかわるところの訴訟なんですから、その訴訟に要する費用というものは——やはり国の方針に従って訴訟をやるにきまっているのです、地方団体の選管だけの主張でやるわけじゃないわけでありますから。しかも国の委託に基づいて行なわれた訴訟である。しかもその選管側としてはそれは有効なんだということを主張している以上、それはやはり国が負担すべきものだと思うのですけれども、これはどうですか。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 それじゃ現実に大蔵省の主計局に要求されて、どういう理屈で断わられたかという経緯があったら、ちょっとお知らせをいただきたい。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 それは私ははなはだ遺憾だと思うので、今後は、それは地方団体の泣き寝入りになっているので、やはり理論的に明快に割り切れるのならわれわれも納得できるけれども、現実の処理として地方団体におっかぶせているということでは、これは委託事務——地方財政法十条の四というのは、そういうものについては地方団体は一切負担する義務はないというふうに明快に書いてあるわけですから、この点については今後ひとつそういう措置を十分とって、しかもその点に…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 どうしてもとれないというなら、特別交付税のワクの中にでもひとつ配分をしてやるというような配慮はないですか。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○山田（芳）委員 大きな選挙だから、小さな選挙だからということは法理論として通らないのであって、たとえ小さな選挙、再選挙であろうと、大きなものであろうと、そういう何か違った判断でものをきめてもらっては困るので、地方団体の負担をなくすためには、やはり特交の中にでも含めるというようなことを選挙局が考えてもらわぬとね。財政担当を土屋君がしていたのは私も知っているけれども、それはおそらく選挙局から持ち込まれなかったから考えなかったのであって、考…