山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そこが納得できないのであって、実はこれだけ物価高——きのうも経済企画庁でやられたように、消費者物価でも前年度に比べて一五％も二〇％も上がっている。紙やその他になれば倍も上がっているというような実態の中で、たとえば生活保護あるいはボーダーライン層に対して国のやっている生活保護費だとかあるいはいろいろの対策がきわめて不十分であるので、地方団体がある意味においては国の施策の不十分な点をカバーしながら、そういった人たちに幾らか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 私は特別交付税の議論をしたいと思いませんけれども、確かに特別交付税の中にもルール分もございます。しかし調整分というのがあるはずです。個々の団体の財政実態を見て、ある程度の措置をしてやるという機能、作用というものも必要なんじゃないか。たとえば財政再建団体などについて、確かに財政を悪くしたのは当該地方団体の責任だという意見もあるかもしれない。しかし、やはり財政再建をやろうというところには一定の財源というものを付与してやろう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 次に、今回の交付税の中に給与改定分八百九十億という計算が行なわれるわけでありますけれども、これは交付団体、不交付団体合わせて財源所要額が二千三百七十億で、法人税関係の増がありましたので再算定を行なって千四百九十億を引くということになっているわけでありますが、ところが節約分というものを八％かましているわけであります。私のお伺いをしたいのは、昨年も五％でしたか、節約分というものがある。国が節約をするというのは既定予算の中で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、陰で規模の是正を行なっている、こう理解するわけですか。——そうすると、交付税全体はいま言いましたように法律の定めるところによって国税三税の三二％であって、そして地方交付税法上は基準財政需要額というものを積算をして、積み上げ方式をとって、そして基準財政収入額との差額を地方に交付をするというのが交付税の趣旨だろうと思うのです。そこに節約分というものを地方財政計画上導入をしておるということと、交付税の中で具体的に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そこがちょっと理解ができないので、基準財政需要額を積算をしてきて、そして基準財政収入額の差し引きが出てきたらそれをひとつ交付してやるべきであるのであって、それを二百五十億引いて、そして千九百九十六億の繰り上げ償還をするということは私どもとして納得できない。必要があるなら地方団体にそういう点をおまかせになるべきものではないだろうかと思うのですが、再度ひとつ……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 だからこそ、地方財政計画の改定もお出しにならないのはおかしいのではないか。年度中途といえども、これだけの多額の修正がある場合には、年度当初に出しっぱなしの財政計画を一度もう一ぺん洗い直して、これだけの大きな補正予算の際にはお出しをいただくということが必要なのではないかということをお伺いしているのですが、この点いかがでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 その点は私どもとしては納得をできませんので、今後もこの点についてはなお時間をいただいて追及をしたいと思いますけれども、本日はパンクチュアルにやれというあれもございますので、次に移ります。 今度は、経済企画庁、通産省並びに大蔵省の主計官の方においでいただいておるわけですが、先ほどの交付税並びに超過負担の問題に関連をいたしまして、現在、石油需給適正化法案並びに国民生活安定緊急措置法案が審議をされているわけであります。本日は…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 検討中というようなことでは非常に困るのでございまして、いま話がありました国民生活安定法案の五条二項、三項あるいは第六条、あるいは小売り商等の違反に対する問題等を政令で定めていくわけでありますが、そういう小売りのところを回って一々チェックをしていくというには相当の人数が要るだろうと思います。ですから、この事務をやっていくためには一体何人くらいの人員が必要である、したがってどれだけの経費がはっきりしているかということを早急…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 どうもはなはだ不十分で納得ができません。従来、委託事業を地方にまかす場合に、たとえば外国人登録法によるところの外国人登録、旅券法に基づくところの海外旅券の発給、あるいはまた統計法によるところの統計の調査等の委託事務を見ますと、たとえば共済組合の地方団体の負担金を全然見ていない。また、二十何年ももうすでにそういう事務が委託されているのですから、やめていく職員もおる、それの退職金は一文も計算をされていない。委託をする以上お…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 それでは、私の質問の内容は十分考えて自治省とも交渉されるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 よくわからないのですが、自治省当局もひとつその点を十分考慮してもらわぬと、地方団体が何百人かの人を雇っておるけれども、その退職金も共済組合の当該団体の負担金も全然委託費の中に入っていない積算を示されておるのが現状で、これこそまさに超過負担で、これは一度総理大臣以下大蔵大臣にも本会議において質問をさしていただくべく私はいま申し出をしておりますから、その席でこれは総理以下にお伺いしますけれども、主計官も具体的に作業をされる…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 どうもよくわからないのですが、自治省にひとつお伺いをいたしたいと思うのです。 去る十一月二十日に先ほど言った財政局長通達を出されて、それと同時に、地方債課長が都道府県の関係課長等にあてた事務連絡文書によると、「報告を必要としない事業」というのがあるわけですね。報告を必要としない事業というのは繰り延べをしない事業という意味ですか、お伺いします。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、繰り延べをしなくてもよい事業と理解するわけですね。繰り延べの対象にならない事業は、「報告を必要としない事業」として列記してある事業だけというふうに理解してよろしいわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうしますと、財政局長さん、私がいまあげたコミュニティーセンター、体育館あるいは勤労青少年センター、これが基地周辺事業でなければ何％の繰り延べになっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうしますと、単独事業であれば繰り延べ八％、また契約をしてなければ繰り延べしなさい、しかし補助金がついていれば四％になったり、繰り延べをしなくてもよろしいのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、補助金がついておれば、たとえ通達の出されたときに契約をされていなくともそれは着工してよろしいというふうに自治省としては理解する、こういうことですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 そうすると、それは着工してもよろしいということですね。——そうすると、単独事業であるのと、補助金のついているものとの、内容的には同様であっても、差を設けているということですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 ちょっとそれでは自治省としておかしいと思うのです。自治省が起債を単独事業で認めるのも、適債事業として、これは財源措置ではあるといわれるけれども、やはり適債事業ということを大蔵省と連絡しながらおやりになっておられる。そうすれば、自治省も政府である限りにおいて、自治省がそれを認めていくならばこれは政府が認めたもので、単に補助金が出してあるから自動的にある程度自治省が他省に追随をするというのは、自治省の自主性に欠けてくるとこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 それはちょっと……。もう少し自治省も他省を少しチェックするぐらいの心意気でやって、内容的に調査をし審査をした上で地方債をどうするかを考えていただくということで、私たちはもっと自治省に力を持ってほしい。自治省の人たちはきわめて優秀な公務員ばかりなんですから、他省と議論して負けるはずもないのだから、しっかりやっていただきたいと思っておるものとしてははなはだ期待はずれの答弁ですが、大臣、どうでございます、この財政局長とのやり…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山田（芳）委員 私が大臣に伺ったのは、基地周辺の事業の問題ではなしに、自治省のものの考え方が、ほかの省で補助金をつけるならば自動的に起債をつけていくというものの考え方に立つのでなくて、自治大臣として、補助金がついておろうとおるまいと、それは補助金の部分の問題であって、その裏の起債というものについては自治省独自に判断をしてやるべきではないか、それが自治省の自主性なり権限を高め、われわれ地方行政委員会に所属する議員はひとしく、自治大臣のそ…