山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 結局検討事項でしょうが……。 次に、これもまた検討事項かもしれませんが、最低保障額、今度できましたね。最低保障額がありながら、一方で一時金の調整措置もかぶってくるということがあり得るわけですね。それは最低保障額の趣旨と合わないというふうに思うのですけれども、その点はどう考えられますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（苦）委員 だけれども、最低保障制度を設けるというのは、少なくとも福祉政策優先という立場に立ってくるのですから、そういう最低保障額を一方で決定していくというなら、調整措置というのはその分については当然廃止すべきだと思うのですが、どうですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 どれもこれもみな検討で、ぼくは非常にいい提案をしているつもりなんだけれども、けっこうですというのは一つもない。まことに遺憾に思うわけですけれども、まあいままでいろいろ出したものはそれぞれ理屈はあるけれども、最低保障額から一時金の調整措置をやるなんということは、これはいまここででも廃止すべきだと私は思うので、この点はもうちょっと積極的に考えていただきたいというふうに思いますが、政務次官の意見をお聞きしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 次には、私どもの党の小川委員からいろいろ話があった点や、漏れている点についてもう一度お伺いをする点があろうと思いますので、その点は重複質問になるかもしれませんが、お許しをいただきたい。 まず第一は、附則三条の二ですか、いわゆる組合員である資格をなくしても運営委員の任命が二年間できるという規定が今度できたわけであります。運営審議会等及び地方公務員共済組合審議会の委員等の資格要件の緩和という点でありますが、審査会の審査委員…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 これはわれわれとしては納得できませんので、あとで小川委員からあるいは関連質問があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 次に、組合専従等で休職をした場合に、復職をする、そしてその人がやめた場合には給与の特例的な措置をすべきである。というのは、一年間の平均給与で裁定をするわけでありますが、その間は御承知のように昇給が行なわれないという形になっておるのでありますから、非常に低い形の中で決定をされるということは、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 ベース改定が行われるというのですけれども、ベース改定は、インフレ、物価高、その他によるいわゆる生計費の増高ですから、それといま私が問題にしておるいわゆる定期昇給の問題とは関係がないわけであって、当然その人も身分を有し、しかも定期昇給というものは、年をとれば生活費が拡大をするという前提で定期昇給というものがなされているわけですから、当然、休職者であってもそれが復職しておる際においては、若干の時間がたてば御承知のように三分…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 それをわれわれとしてはいま言ったような理由から、当然特例措置をしてほしい、すべきではないか、こういうふうに問うているのですが、部長としては絶対にそれはできないというわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 これについてはあとでまた関連して質問が出ますので、ひとつ次に移らしていただきます。 次に、これも小川委員から質問があったわけでありますが、短期の任意継続、例の一年の問題でありますが、これの掛け金、負担金の問題について、非常に過重であるという点について、何らかの軽減措置を講ずべきではないかということの質問があったわけでありますが、これについても非常に消極的な答弁であったわけでありますが、この点についてもう一度ひとつ答えて…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 これは政令できめていくということになるわけですね。ですから、いまここでそういうふうに断定的に言わないで、各県、各省と十分相談をして、そしてできるだけ——いい制度ですよ。先ほど部長みずからも六十までとおっしゃった。われわれは、老人医療がもっと拡大をされて、老人医療がそれに引き継ぐというところまでやはり任意継続の適用を行なうべきだという意見を持っているわけです。あなた、先ほど言ったように地方公務員の責任者なんだから、もっと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 自治省の公務員部長さんはほかの省の局長や部長さんの立場に立って考える必要はないのであって、地方公務員の立場がよくなるために奮闘努力をすれば、ほかの省の人がやっぱりこれはやらなければいかぬというふうになってくるかもしれないし、また大蔵省も、それだけ要望があるならこれはやらなければいかぬということになるので、まず一番責任のあるところが遠慮をしておるというような答弁では、われわれとしては激励したり叱咤するということができない…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 審議をし、質問をしておって、いま私はこれでもう何項目かあげましたよ。その点でも改善されてしかるべきものが相当あると思うのですよ。さっき私が言った、最低保障制度の中からもまだ調整措置の金額を引っぱるなんということはおかしい、こんなものは努力してもらって当然のことであると私は思うけれども、まあ審議を進める意味において途中で、これは努力をされ、これから検討されるということを前提としてそれ以上追及していないのですよ。 だけれど…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 非常に高いレベルでちょっと議論をしてみたいと思うのですが、賦課方式にするか、いわゆるいまの積み立て金方式にするか。もちろんわれわれとしては当然賦課方式にすべきだというたてまえを強く持っている。これは他の厚生年金等においても同じ主張をしているわけですが、次官として、あるいは公務員部長として、将来の見通しですね。日本という国はだんだん老齢化するから、賦課方式をやっていくと将来の財政負担が非常に重たくなるから、後進国並みだけ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 ちょっと部長の意見を……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 一歩進めまして、こういう共済年金制度自身も、だんだん進んでくればやはり社会保障制度の一環という形になってくる。先ほどのたとえば最低保障額の確保の問題であるとか、これは社会保障制度の領域の部分である。したがってその部分については、いまのような地方団体並びに本人の負担ということでなしに、国庫補助というものが厚生年金にあるようにというような常識的な意見でなしに、社会保障制度そのものに共済年金というものが大きな役割りを果たして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 ちょっとズレがあると思うのです。交付税というのは地方固有の財源ですから、国庫そのものと同じような観念はちょっと違うと思うのです。自治省は常にそういう答弁をしておられるわけです。ですから、私の言うのは、財源の有無は別として、財源措置は別として、少なくとも社会保障にかかわる部分については国庫補助亡いうものの導入を、たとえその額がいかがであれ、すべきであるし、これは理の当然として論理的に認められるものではないかということを申…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 交付税は一般財源ですから、ひもつきじゃない、補助金じゃないです。ですからそれをどう使うか、こう使うかというひもつきで論議をすることは間違いだ。だけれども、いまの議論を聞いていると、ひもつきでもたくさんもらえればそれだけいいという議論は誤りである。むしろ、多少にかかわらず国庫から道をつけて国庫補助をとるということのほうが、現在の社会保障制度の一環をになっている共済制度としての道をつけるというところに、額の多少を問わず大き…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 そんなばかなことはないので、国庫補助を要求してやってもらうべく、自治省として社会保障制度にかかわる部分については当然主張すべきであるというふうに私は考えるわけでありますが、その点はひとつ努力をしてもらわないと困るというふうに考えます。 次に、地方関係団体が共済加入するということで、知事会が加入するということを今度は認めていくわけですね。——あれは準じて措置をするということですね。 いま問題になっているいわゆる地方の互助…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 政府としてはそういう考えであろうと思いますけれども、われわれとしては互助会を加入さすべきだという強い意見がありますので、これは関係委員の皆さんに御協議をいただきたいというふうに考えております。 その次に、施行期日の繰り上げの問題をまず伺いたいのですが、一点は、この法律は、これから衆参両院を通過して公布の日から施行されるという形になっていますね。そうすると四十九年四月一日、あるいは三月三十一日にやめる職員についてはこの法…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○山田（芳）委員 それでは私の質問を終わりまして、関連して……。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○山田（芳）分科員 最初に道路局長さんに道路局関係についてお伺いをしたいと思うのですが、国道のナンバ−百台のいわゆる旧二級国道といわれるものは、直轄の場合と、府県に委託をして補助で行なっている場合と、両面の工事のしかたをしているわけでありますが、直轄にするものと、そうでないで県に委託をするというものとの基準はどこにあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。