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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1974/05/08

72衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○山田(芳)委員 そうすると、ここに書いている朝日新聞の報道の「「混乱を避けるため、知事選後に参院補選告示」を考えていた府選管は、意外な表情である。」というのは、これは朝日新聞が適当に書いたのであって、十分地元の選管と打ち合わせをされ、選管も納得した上でやられているというふうに理解をしてよろしいわけですね。

日本社会党1974/05/08

72衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○山田(芳)委員 それは非常に不親切なんでして、政党のサイドからいっても候補者をどうやって選ぶかというのには相当の期間それぞれ要るわけですよ。急の欠員ですからね。だから、やはり選挙を管理する人たちもそういうふうに言っているんだし、しかも政党からいっても候補者の選定というのはそう簡単にできるものではないわけでありますから、やはりある程度の余裕を持ってやっていく。しかもこの公職選挙法の三十四条等のそれぞれの期間というのは訓示的規定であって強…

日本社会党1974/05/08

72衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○山田(芳)委員 公正確保はだいじょうぶかという点。

日本社会党1974/05/08

72衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○山田(芳)委員 そうすると、その新聞の基準ですね。いま東京都の場合は六紙と言われたわけですが、まあ選管にまかしてあるんだといえばそれまでですが、やはり自治省として法案を提案をしている以上、一定の基準なり、たとえば六紙は全部やるというふうに考えていくということであるのかどうか、そういう点の基準ですね。そういうものについての指導なりあるいは考え方というものを通牒、通達等やその他で指示されるかどうか、そういう点はどういうふうに考えております…

日本社会党1974/05/08

72衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○山田(芳)委員 場所的な基準をぼくはちょっと言うているんです。たとえば市区町村でしょうから、区なら全部、何々区というのは全部その新聞折り込みでいくというふうにいくのか、その区の中の何々町のその部分というふうな基準を出すのか、そういう市区町村単位なのか、そこらあたりの基準を……。

日本社会党1974/05/08

72衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○山田(芳)委員 そうなると、新聞をとっていない家庭等はいまの補完措置だということだろうと思うのですが、非常にこれは問題が出てくるだろうと思うので、その点の運用その他十分に、欠落、問題点のないように、公報の配布が十分でないということによって選挙無効等のおそれがないように、十分これは配慮をしていただく。まだ法案の段階でありますけれども、成立をした段階で十分討議をし、地方の選管の意見も聞きながら万遺憾なきを期してもらうということを前提として…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 今回の法律の改正については非常に詳細な点がございますので、ある意味においては関係委員の質問とダブる点があろうかと思いますが、ある意味では詰めの意味において質問をいたしたいというふうに思いますので、その点は御了承いただきたいと思います。 まず最初に、大臣はおられませんが、政務次官も言われておるわけですが、これは特に委員長にもお願いをしたいと思うのですけれども、共済組合関係の法案を審議している中で、多くの委員が質問をいたし…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 非常に前向きな発言でけっこうでございますので、ぜひこれは、単に内閣の審議室長などというレベルでなく、もっと高い段階で、政策的、政治的な配慮の中でこの問題を取り上げていただきたいし、それを、ぜひ実行をしていただくということをお願いをして、前段の話を終わります。 次に、財政担当の方は来ておられませんか。財政局関係はおりませんか。 実は、これは超過負担の問題とも関連してですが、本会議においても私は質問をしたのでありますが、い…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 公務員部長がその例を御存じないという、われわれのほうが知っておるというようなことは、これはきわめて職務怠慢と言うとことばが過ぎるかもしれぬけれども、これだけ超過負担の問題が叫ばれておって、最もひどいのは委託職員にかかわる昇給の問題と退職手当の問題と、そして共済組合の負担金であるということは再々この委員会で私は申し上げておるのです。この経費だけでも何億かという金になるはずでありますけれども、財政局を調べてなどと言いますが…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 質問を留保してありますから、あとで報告をいただきたいということだけはひとつ……。 では次に移ります。具体的な事務の話なんですが、廃疾年金の程度の認定は、毎年受給権者の調査をやっているわけですね。それで、毎年その程度を認定するにあたって、他の疾病が出たような場合の因果関係の有無について、この認定が非常に問題になるわけであります。毎年受給権者調査を行なう際に、やはり本人の意見というものを十分聞いてほしいということを私は要望…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 ですから、毎年受給権者の調査を行なう際には本人の意見を聞くというふうに、ひとつ親切にやっていただきたいということを申し上げておきます。 次に、ほかの委員からもあるいは質問があったかと思いますけれども、年金の多額所得停止制度というもの、これについては、恩給費の節減というか、年金の節減というために設けられた制度であろうと思うのですが、この点について、これを廃止をするという意見はないかどうか、この点についてひとつ……。

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 多額といいましても、いまの時代において、これだけインフレが高進しているので、やはり廃止する点について一ぺん十分検討をしていってほしいし、やはりその程度等も何らかの形で検討に値するのではないだろうかというふうに思うわけで、所得が多額であろうとなかろうと、受ける本人にとってみれば、当然納付金を納め、そうしたものがあるわけですから、その点についてひとつ検討をしていただけるかどうか。

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 次に、いまの法律との関係では直接ないわけでありますが、これも検討事項の一つとして考慮を願いたいと思うのは、いわゆる既給一時金の控除方法ですね。一つの例を私はここへ持ってまいったわけでありますが、旧国家公務員共済組合法の適用を受ける人で一時金をもらった人、その人が新しい法律の共済組合法によって、引き続いて勤務をした、いわゆる雇用人なり何なりの期間のある人、その人については、御承知のように、退職当時の給料または受給額によっ…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 いまのは、それは確かに理屈を言えばそうですけれども、漸次改正されてよくなってくるわけです。しかも現実にそういった人がいま在職しているわけですね。昔のその期間を持って在職をしている。だから、その人たちの過去の問題についてもやはり是正をしていってやらないと、たまたまそういうものを持っておるし、いまの制度から見るとおよそナンセンスみたいなようなものがそのまま、まだ、旧法時代のことであるからということで見のがされていると、いま…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 次に、これは制度の問題としてお伺いをしたいのですが、特別職であった人がやめますね。そうすると、特別職の人は、あるいは休職者ですね、この人たちは昇給がないわけですね。昇給がない、特別職のたとえば副知事とか出納長とかいう人、だからそれは昇給の率をかけていくというやり方の仮想給料方式によるという形になっておりますね。そういう点について、一般の職員との格差があるというふうに考えられるので、こういう不均衡是正というものの何らかの…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 古くやめた人ですね。最近やめた人は頭打ちがあるのだけれども、その頭打ち以下でやめているような特別職の人です。

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 こまかい点もありますので、これはそういう点があるということを指摘して、また一ぺんよく論議をしてみたいと思います。 次に、減額退職年金について、減額率が平均余命で定められているわけですね。最近のように平均余命が非常に長くなってきているという状態のもとにおいて、従来のような方式ではすでにおかしいではないか、補正をすべきであるというふうにわれわれとしては考えているわけですが、その点についてどういうふうに考えておられるか、ちょ…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 非常にそっけないわけですけれども、大体十五年というのがいままでの保険数理の中から出てきておるわけです。五十五でやめて十五年というわけですけれども、平均寿命がもうすでに七十何歳というふうになっているわけでありますから、当然これは検討すべきでありますという答えが返ってくるものと期待をいたしておるわけですが、その点、部長、どうですか。

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 それは、六十歳まで在職することが公然と認められるという前提ならその答弁けっこうですけれども、そういう指導をいまだかつてされたことすらなくて、ときどき定年制の法案など出そうというような状態であって、おそらく六十歳などということは聞いたことがないのですが、そこまで考えておられるというならそれはけっこうなことだと思います。 それなら逆に伺いますが、例のいわゆる短期給付の任意継続を今度一年としたわけでありますが、そこまでおっし…

日本社会党1974/05/07

72衆議院 地方行政委員会 第31号

○山田(芳)委員 いまおっしゃるとおりなんで、私も基本的な問題あるいは個別的な問題、ばらばら出しておるわけですけれども、基本的な問題だと、結局さっきの一番最初の話で、ここでは必ずしも答弁ができぬ、意見はまことにそのとおりだけれども、ということになっているので、どうも隔靴掻痒の感だというわけなんで、基本問題は古屋政務次官のおっしゃったようなレベルで、もう少し真剣に討議をしてほしいというふうに思うわけです。 それとともに、遺族年金について百…