山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/09/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 三都市の要求については非常にけっこうなことなんですが、いま私があげた札幌、仙台、東京、京都は抜かれておるわけであります。その理由は何でございましょうか。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 おっしゃるとおり、確かにいまの都市は地下鉄をやり、あるいはやろうとしておるわけでありますが、やるとしても、御承知のように、地下鉄を掘るには一年に数キロしかできないというのが現状であります。しかも路面電車は、その間は直ちに撤去できるものではないわけであります。またここの法律によって、過去三年間赤字を出している、そういう該当のものであるのに要求されないという趣旨は私ども納得ができないので、これはひとつぜひ要求をしてほしいと…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 少なくともできてしまって代替であるというならわかりますけれども、まだできていない、掘るということを決定をしたというだけで要求をされないということについては、われわれとしては非常に片手落ちではないかというふうに思いますので、もちろん、今後予算の折衝その他を通じて、われわれの意見をひとつ十分しんしゃくをしてもらいたいというふうに思うわけであります。 次に警察に伺いたいのでありますが、これはここに交通規制課から出された昭和四…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 時間がございませんので建設省の方に簡単に質問しますが、モノレールの予算を来年度要求をされておるように思いますが、ひとつ具体的にお答えを願いたい。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 最後に、私どもとしては、都市交通のこのような現状の中で、来年度はやはり一般財源をふやして、公営交通へ一般会計から繰り入れをするということを考えてもらいたい。もちろん独立採算制をはずせということはわが党の要求であるけれども、なかなか政府としてそうはいかぬということでがんばられるであろうと思いますが、われわれとしては具体的な問題として、都市交通の現状から路面電車、バス、地下鉄等に対する一般会計からの繰り入れというものをやっ…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 あと関連質問がございますのでやめますが、事務所事業所税の財源の確保とともに、都市交通に対する財源の確保としてぜひやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 まず、労働省の労災管理課長さんに伺いたいのですが、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、国家公務員の災害補償の一部改正案並びに労働省の所管である労災保険の一部改正案と連動しているわけでありますから、単に自治省だけに伺ってもなかなかお答えがいただけないので、むしろその基本を預かっておる労働省並びに人事院の関係者に主としてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一に、ＩＬＯ百二十一号条約によって、人事院は昭和四十九年…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 いまのお答えは、人事院は五〇％に勧告をされているんだけれども、その基本になるＩＬＯ百二十一号条約の五〇％には何ら理論的な根拠もないし、よくわかりません、こういうことですね。そういうものに基づいて人事院は国家公務員の災害補償の改正について意見を申し出られたのですか。人事院の飯野さん、ひとつお願いをいたしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 そうすると、五〇％というのは必ずしも最高であるという意味ではなくて、各国が批准しやすいような、そういう限度であるということであるとするならば、わが国のようにある意味における先進工業国においては五〇％にとらわれることなく、もっと高い水準を確保するというふうに考えてしかるべきであると思うのですが、人事院、どうでございましょう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それではむしろ労働省に伺います。五〇％というのを、人事院としては、他との関係がこれあり、自治省に聞いても同じことを言うだろうと思いますので、基本であるところの労働省が何で五〇％というような、言うならば最低のところでやっているのか。もっと高い水準に労災をきめていくべきではないかというふうに思うのですが、どうですか。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 五六％とおっしゃいますが、ＩＬＯの百二十一号条約においてはいま言った所得の五〇％、その所得の計算の方式というものが、国際的にいうと、日本という国はいろいろな手当がついております。特に期末、勤勉手当というものがあって、今回〇・三が恒久化されるか、あるいは〇・三をもっとふやして恒久化されるかは人事院がことしの七月に勧告されるところによるであろうと思うのですが、少なくとも現段階においては年間給与としては十七・一であるというこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それでは労働省のほうにお伺いしますが、それは通勤手当をはずせという趣旨ではないのであって、期末、勤勉手当をはずしているところに不合理さがあるということを言っているので、はずすならむしろまだ通勤手当のほうが理屈がつくではないか。国内法できめているということになっている以上、労働省としては、当然労働省の立場からいっても期末、勤勉手当は所得のあと払いという理論に立っておられることは明確なんですから、当然入れて四分の一にして過…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それでは前向きに検討して、次の機会には必ずこれについて解決をする意思があるというふうに確認してよろしいか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 審議会も、各省が資料を出したり、いろいろ誘導されて審議会できまってきますから、やはり前向きでよく局長、大臣にお話をされて、当委員会においてそういう意見があったということを十分申し上げて、審議会でひとつそういう結論が出るように労働省当局としては努力をしていただきたいということをはっきり申し上げておきたいと思います。 その次に、これは自治省並びに人事院、特に自治省にお伺いをしたいのですが、いま公務災害補償のほかに、これは法…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 賞じゅつ金は私もそうだと思いますよ。しかし、警察庁なり消防庁が定める基準で全国がある程度一律にしているということになりますと、いま言ったような特殊なケースで云々じゃないと思うのです。浅間山荘で死んだ方に一千万でなくて二千万上げたってこれはいいと思うのですよ。だけれどもそれを制度化すると一千万に固定されるのですよ。そういう固定化して制度化していくのなら、公務災害の付加的な給付としてやるべきであるということを私は言っている…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 いま、植弘公務員部長聞かれたように、公務でなくなっても、あれだけの事故であれば調査委員会を置いて、そうして事故の原因が当局にあったかどうかということを調べて、どうもそうらしいから損害賠償のホフマン方式をやります、こういうのですよ。どこか片すみのほうでほんとうにまじめに働いている職員が事故にあって死んだときに、公務災害補償わずか五〇％、働き手を失って、そして一家がどうなるかというときに五〇％程度の補償であるというようなこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 聞いていてもおかしいと思うのですよ。とにかく、当局側に原因があるとかあるいは本人に過失があるかというようなことがきわめて明確にわかるのだったら、それは制度が別だとおっしゃってもわかるのですよ。現実にはそんなことわからぬですよ。当局側としては、たとえ当局側に過失があったとしてもなるべく隠さなければ、そんなことをやったらやった人自身が行政処分を受けますからね。これは人情としてわかることですね。だから、そういう非常にあいまい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それでは人事院に伺いますが、公務員の場合、民間とは若干違うと思うので、私はいまのような場合はむしろ、やはり公務災害補償ですから、労災保険という立場と若干内容的には同様であるけれども、補償なんでありますから、当局側に過失があったかなかったかということについて現実の問題としては非常にわかりにくいわけで、何年もかかるという場合に、やはり何らかのそういう救済的な手段を制度的に打ち立てておくべきである。それは民事の裁判でやれとい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 いま人事院のほうから民間の実態があると言われたのですが、人事院は昭和四十七年の十月一日現在で、従業員百人以上の企業二万四千五百のうち約二千を抽出して、いわゆる労務災害の補償についての調査をされているはずであります。四十七年十月ですから、すでに一年半以上たっておりますから、もうその結果が出ていると思われますが、この結果について関係各省もほとんど知っておらないというような状況のようでありますし、われわれも知らされていない。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 大体労働省みずから調べるべきだと思うのですよ。人事院が民間の二千幾社を調 べて、そしてそれはまだ出していただけないということも私は不本意だと思うけれども、労働省がみずから調べてないなんて、これは怠慢だと思うのですよ。それで民間との関係もございまして、こうおっしゃるのだけれども、民間は、いまちょっと例にあげられたように、死亡した場合は三百万平均とおっしゃいました。しかし一千万も出ているところがあるのですよ。だから、これは…