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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/09/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それをいま伺おうと思ったのですが、百七十億でしょう。大学が二千数百億、高等学校以下、二分の一とすると二千二百五十億、それにわずか百七十億である。そして交付税措置が五百十九億である。文部省が、いまお話しのように、都道府県を含めて国の責任だといいながら、予算の要求の額があまりにも少ない。それではまさに国の責任であるという発言とはおよそかけ離れているというふうに思うわけです。自治省から聞きますと、五百十九億という数字は交付税…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 非常に不十分であるというふうに考えるわけでありますが、この点については、自治省としてはこれ以上はおそらく交付税をふやせないという話があるわけであります。 次にお伺いをしたいのは、公立については人材確保法案によって一〇%がかさ上げをされる。しかるに私学においては、やはりこれと同等のベース改定を余儀なくされるわけでありますが、もうすでに授業料というのは年の初めにきまってくるわけでありますから、給与改定をする際に一〇%上積み…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 今後の対応策というのは、補正予算等を要求するということを含めての趣旨であるかどうか、一応お伺いいたします。

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それではもう一ぺん基本問題に移りますが、いま言ったように、九〇%も進学率があるという高等学校の教育に対して、文部省としては、準義務教育というか、そういうふうになっているという現状について基本的にどう考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 非常にその対応策がおそいというふうに思うわけですね。だからもっと積極的に、いま大学を含めて私学は非常に困難を来たしているという点は、父兄を含め、学校当局を含めて、国民的な世論になっているという点をひとつ十分文部省は考えていただきたいというふうに思うわけであります。 さて、時間がありませんので次へ進みますが、最近非常に人口が都市周辺に集中をいたしました。最初は小学校から始まり、中学になるわけでありますが、いよいよ高等学校…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 一校をつくるのにまず四十億は大体かかるだろうというのでありますから、都道府県の現在の非常にきびしい財政状況の中でこれを消化することはきわめて困難であるわけでありますが、そういう点で今後ひとつ文部省当局においては、公立の高等学校に対する援助、私学に対する援助というものをもっと積極的に考えていただきたいということを注文をいたしておきたいと思います。 次に、時間がありませんので交付税の点に参ります。もう文部省けっこうでござい…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それでは、いまの人口急増が三けたの額になるという点があるようでありますから、一ぺんそれを資料でひとつお示しをいただきたい。特に私は今度の交付税の計算において、いまの話のように、人口急増団体に対して一定の増加の措置をとられたことについては一定の評価を惜しむものではありませんけれども、いま言ったように一・五倍の頭打ちをはずしておりますから、現実にはそれによってアンバランスが出ているということもまた事実でありますから、弱小の…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 四百九十億にのぼる交通関係の給与改定の問題は非常に深刻な問題だと思います。一般公務員の場合には、もちろん先ほどからいろいろ税の伸びの問題その他があって深刻なことは当然あるわけでありますが、それ以上に深刻なのがこの公営企業関係の給与改定の問題であります。とりわけ第二次再建団体の指定を受け、その計画に基づいて鋭意やっている諸団体が、この三十数%にのぼる給与改定をしいられるというか、給与改定を行なうのが当然でありますから、こ…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 おっしゃるように、過般東京都においても運賃改定の問題が出されていろいろと紛糾が起こっておりますが、各地方団体において、いま言ったように運賃の改定を、たとえば東京都のように七五%というような大幅なことをやってみても、現実にそれで収支が合うという保証は必ずしもない。それは御承知のように現在の乗車率がきわめて悪いという状態になっているわけですね。ですから、それぞれの団体において努力をされるだろうと思います。しかし、御承知のよ…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 もちろん地方団体の幹部が財源を必死になってさがして、他の職員と同様な措置をするということについての努力をされることは当然だろうと思うのです。また、自治省の言われるように節約すべきものがあるならこれは節約をするべきものであろうというふうに思いますけれども、現実に給与改定をしていく上において運賃の収入のみでまかなえないという事態が出てきた場合、特に再建団体において、これは地方団体の自主性ということもさることではありますけれ…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 ここは非常に大事なところなのでもう一つ伺いますが、現実に企業の危機というものが深刻であって、給与改定をしなければならないという実態もまた事実であるわけであります。そして、他の職員と差別をつけるということであってはならないということもいま答弁のあったとおりだと思うのですね。そうなると、現実に合理化をしてみても、乗車率その他の問題においてこれは企業努力の及ばない部分がある。そういう点について、ある意味においてはかってあった…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それではひとつ、公営交通の赤字の問題、再建の問題あるいは公営交通全般が必ずしも当局側の原因ではなくて、全般的な都市交通政策の不十分さから起こっているという点を含めて十分配慮して、再建計画なり給与改定について、自治省は親切な指導をやっていただくということを要求して、次に移ります。 次に、再建債の償還に対する国の補助の内容、いわゆる四五%を交付税で見ると過般の委員会でも言われておったものでありますが、われわれの調査によると…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 これを五〇%までやはり増加をしてもらいたい。特に利子の問題ですね。利子の問題についての財政負担は、地方団体の財政力によって、ある部分については国が利子補給を行なわない部分があるわけでありますから、そういう点は地方団体が負担をするということになるわけであります。その点を考えると、やはり利子補給額を五〇%にすべきではないか、あるいは元金の二五%を二八%というふうに交付税で見るべきであるというふうに思うのですが、その点どうで…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 バスの購入費の問題を言われましたから、それでは関連して質問をいたしますと、バス購入費の補助金の来年度予算の大蔵省に対する要求額を先ほど実はいただいたのでございますけれども、それによりますと二十六億一千五百万、間違いございませんね。——それで割り返しますと、いま言いましたように七百万だというわけでありますが、私どもが調べたものによりますと、ワンマンバスの標準十メートル車でMR410型というものを仕様書によって算定いたしま…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 主計官おられるから、なおさら地方団体の要求としては七百五十二万、われわれはもうまじめにこれを計算して調べて持ってきておるのですから、やはり実勢単価をやっていただかぬと、またこれは超過負担ということでいろいろ問題が起こる。五十二万くらいどうだと言われるかもしれませんが、やはりこれをやっていくということの姿勢が大事だというように考えます。 次に運輸省にお尋ねをいたしたいのですが、去年は、いわゆるバスの行政路線というものに対…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 いまの問題は、新住宅地バス路線の運営費補助の問題ですか、それとも行政路線の問題ですか。そこが答弁でちょっとあいまいだったわけなんでありますが、いまの話だと新住宅地のバス路線の問題ではないかというように私思うのです。五人未満であろうとなかろうと、とにかくそれ以外に足がなくて、赤字であってもやむを得ないという部分についてのいわゆる行政路線、先ほど言いました公営交通問題研究会から出されている行政路線の問題について質問をしたわ…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 新住宅地のバス路線の運行費は中小都市にまで拡大をされていないのでありますが、政府は、御承知のように二十五万なり三十万なりの中核的な都市というものを考えていくんだというような考え方があるわけであります。そうであればあるほど、中小都市まで拡大をしていくべきであると考えるわけでありますが、運輸省としてはどうお考えになっておるか、お伺いをしたいと思います。

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 地下鉄の問題について質問をしたいのですが、地下鉄の大規模の改良工事についてもひとつ補助をしてほしいということが、具体的には大阪市で、あればいつでございましたかありました。大阪の梅田から天王寺に至るあの古い地下鉄は、御承知のようにピーク時にはホームから人がはみ出すというような状態であるわけであります。そういう大規模なあれをどうしても改造しなければならないということであるわけであります。現在の補助制度、これはわれわれとして…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 次に、来年度の予算要求の自治省の案の中で、政府資金の拡充と、具体的に利子の引き下げの問題について、来年度についてどういうふうにお考えになっているか。特に利子については、再建債の場合にも質問をいたしましたのですが、利子は逐次高くなるということを私、申し上げたわけであります。当時の自治省の回答は、利子は決して高くなるかどうかわからないということを言うておったわけでありますが、私は必ず利子は高金利になるぞ、だから予算額を変え…

日本社会党1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 まあこれから大蔵省もあるわけでありますから、ひとつ大いにがんばって、公営交通事業に対する政府出資金と、公営企業金融公庫の資金の貸し付け利率の引き下げと償還年限の延長をひとつやってほしいということを要求いたしております。 次に、運輸省にお伺いをしたいのですが、地方鉄道軌道整備法による欠損補助金というものを公営路面電車事業に交付をしてほしいということであるわけであります。同法の三条及び八条による欠損補助金というのは、従来民…