山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 それから、私は超過負担の問題であわせて伺いたいのは、確かに各省庁の単価が、先ほど言ったように三つの問題については一応の調査をしたけれども、それ以外については超過負担は現実にあるし、これについては今後に向かって、たとえば来年度予算等の中においても解消していく、それは政務次官の言によると、政府の責任、自治省の責任でありますからひとつまかせろ、こういうのですが、私のほうはなかなかそうはいかぬというふうに思う一つの例として、た…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 単位費用のその他の一般の経費の総平均のアップ率ですね。たとえばいま文教施設その他は二十数％上げていますね。それでその他の、いろいろの費目によるところのその他経費がありますね、いろいろな単位費用のアップ率ですね、それが物価にスライドしていかなければ、交付税の積算基礎の中に、たとえば耐用年数その他の計算にしましてもいろいろ——それは物価にスライドしていない限りにおいて、単位費用の単価が実態に合っていない限りにおいては、これ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 私の言っているのは、総額計算じゃなくて、単位費用の、それぞれの物件費の単価が実態に合っていないのではないかというふうに考えているので、その点を実勢単価に合わすような計算をすべきではないかというふうに、総体として節約をする、しないの問題は別として、単価の費用の問題については実勢単価に合わしていくべきであるというふうに思うわけですが、その点についてもう一度お答えをいただきたい。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 とにかく実勢単価でやる。数量の問題はまた数量の超過負担の問題との関係に出てくるわけですが、単価についてはやはり実勢単価でやっていくべきだというふうに私は主張をしているわけであるので、この点はひとつ総体的に洗い直す必要があるのではないか、私はそう思うわけであります。この点について、もしあれならわれわれのほうも一ぺん交付税の単価を全部、実態がどうか調べてみて一向にかまわないわけでありますが、わかっていることだと思うので、こ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 超過負担についてはもっと論議をしたいのですが、時間の関係もありますので、次に移ります。 今回、土地対策の費用として千五百三十億を配分されるわけでありますが、これも大都市周辺、過密地域、あるいは土地の価格にスライドして配分すべきであるというふうにわれわれは考えるわけでありますが、具体的な補正の内容について、この際地方団体に明らかにする意味において、千五百三十億の配分の具体的な方法と、その補正係数が、もし現段階において固ま…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 できるだけ実態に即した配分をしてもらいたいということをひとつ注文をいたしておきたいと思います。 次に、私学振興の問題です。 私学振興の、特に高等学校以下について交付税にその財源を求めていることについての可否は、確かに議論の存するところであるというふうに思いますけれども、現実に文部省が直接地方団体なり学校当局に対して、私学の高等学校以下については補助金を出していない、要求してもおそらく削られるという現状において、私学の経…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 財政局長さん、事務当局の代表者としてどう考えられますか、ちょっと。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 私学の関係者は非常に強く期待をしておるということで、まあ政務次官もひとつ大いにがんばってもらいたいと激励を申し上げでおきたいと思います。 さて、次に、公営交通の問題について触れたいと思います。 一つお伺いしたいのは、現在まで公営交通の第二次再建計画を受けた二十四団体のうち、給与改定を含めたいわゆる通牒によるところの協議がすでに内定をした、計画変更が事前協議済みの団体数と、協議中の団体数と、いまだ何も言うてこない団体数等…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 そうすると、再建団体二十四団体のうち十七団体は協議がととのった、あと七団体が何にも言ってきてない、こういうことですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 過般の地方行政委員会においても、ここにも会議録を持ってきているわけですけれども、少なくとも自治省は、企業職員の給与改定については、基本的には一般公務員との均衡をはかって、格差を生じさせるべきではないということを言われているわけですね。しかし一方では、再建計画の承認という具体的手続を必要とするわけである。そういう中で、いまお話を伺っていると、横浜、名古屋、京都、神戸、札幌、函館、川崎という七つの市がいまだに再建計画の変更…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 政務次官にお伺いしますが、きょうの新聞で福田経済企画庁長官は、公共料金二年間凍結という案を言うておられる。いま何といいましても物価の問題について、われわれも公共料金をストップすべきだ。もちろん大蔵財政当局は、それを財政で負担をするというのにも限度があるので、必ずしも賛成でないかどうかという点はあるけれども、少なくとも現在は閣僚協議会を設けて、公共料金をもう一ぺん洗い直してみようじゃないか、とめられるものはとめようじゃな…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 政務次官の答弁で満足するわけではありませんけれども、とにかくお手伝いをどうするかということであるというお話でありますが、確かに自治省として七つの団体の管理者を呼んでいただいて、一体おまえのところはどうするんだ。やはり公務員との格差をつけないように考える、それは具体的にどうしよう、一般会計からの長期借り入れという方法もあります。大阪ではそれをやっている。あるいは、いま国から補助金という制度はありません、ありませんから、そ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 私の選挙区の京都市においては、この間の交渉でも話が必ずしもついていない。八万円だけ借りましたという状況であるわけであります。だから非常にきびしいんですね。だから私もここに数件の事例を持っておるのですけれども、各地で合理化というものが非常にきびしく管理者から要求されている。たとえば徳島市の例があるわけでありますが、九時間の拘束時間を八時間に改定をするというところの団体協約がすでに有効に発生しているにもかかわらず、一方的に…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 それでは具体的に、いま横浜、名古屋、京都、神戸、札幌、函館、川崎と七ありますね。どうですか、もうここまで来て、あとは幾日残っておりますか。ここに働く交通労働者の皆さんの処置は一体どうなるというふうに自治省では具体的に考えておられるか。公営企業第一課長も来ておられるので別に答弁してもらって一向にかまいませんから、ひとつ具体的にお答えをいただければありがたいと思います。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 時間があるのでけっこうですからひとつ答えていただきたいと思うのです。私はあとまだ二十分でももらおうと思えばもらえるのですから十分——いま私言っているのですよ、横浜、名古屋、京都、神戸、札幌、函館、川崎と。私はこれだけきちっとしてもらえればもうこれで質問をやめますよ。これ具体的にどうなりますか。公営企業第一課長さん、ひとつ。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 わかるような気もするけれども、問題はここに働いている労働者の諸君が、この年末の迫ったときにまだきまってないということは、それは財政局長さんでも、山本審議官でもだ、ぼくもそうであったけれども、お互いに役人として妻をかかえ子供をかかえてさ、つらいんだよ、それをあなたもう少し親切に指導をして、自主的に地方団体だからここからって、そうじゃなくて、自治省の皆さんは、文芸春秋じゃないけれども、仮面ライダーかなんか知らぬけれども、と…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 だから関係の各市の理事者に直接自治省から、国会の社会党のほうから、山田からそういう話があった、ひとつ出てきて相談せいというふうに親切にやってもらいたい。これがやはり都市交通の労働者の立場を考えての自治省の立場ではないかというふうに思うので、この点ひとつ七市についてお願いをしたい。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山田（芳）委員 それではその結果を、まああとわずかでありますが、自治省の御苦労と努力を期待し、また政務次官もその点、新しくなられたのでよいことは大いに残していっていただきたい。そういう意味で政務次官も財政局の関係者とよく相談をして、この七つの市の働く労働者の諸君がうまく給与改定ができるように努力をすることをひとつ見ていっていただきたいということを注文いたしまして、私の交付税に関する質問を終わります。
第74回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○山田（芳）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、田中榮一君を委員長に推薦いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
第74回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○山田（芳）委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。