山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 まとめてもらって出していただきたいと思います。それでは次に移ります。最低保障額の問題です。人事院規則並びに労働省の労災保険施行規則によって、現在最低保障額が千三百八十円、行政職給料表（二）の五の三というわけですね。これ、非常に低いんですよ。千三百八十円、これで入りたての人が最低額にひっかかって、もし死亡でもしたとすれば、今回の改正によればそれの三百八十日分ですか、かけたって三十万ぐらいにしか年間にならないという形に相な…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それでは具体的に伺いますが、自賠法の、自動車でぶつかって死んだという場合、これは一千万出ますね。ところがいま最低賃金のあれで公務災害でなくなった。自賠法だって無過失だし、これだって無過失だ。そうすると、千三百八十円で年金を出していただいた場合と、一千万円を年間預けておいて金利が半年で六・二五、いまはもっと高いが、それで計算してみてください。自賠法のほうが上回りますね。そういう関係はどういうふうにお考えになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それでは一括資料をお願いでたいと思いますが、自賠保険による給付と、いま言った最低保障額千三百八十円を利子換算をしていって、一体どこらあたりでこのカーブが合うのかどうか、一ぺん資料として出していただきたい。これはきわめて単純なぼくらの考えでは、一千万あって六分五厘なら六分五厘の利子であれすれば、年間六十五万もらえるわけですよ。その人が死んだとすれば六十五万を利子でもらえる。労災のほうにはそれはスライド制があります——この…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 いまは二十何％に今度されるか知らぬけれども、これは狂乱物価の時代なので、狂乱なんだから、普通の状態でないということなんですから、それで二〇％こえるからやるんだと言うんだけれども、それじゃ一九％で生活が苦しくなくて、二〇％になったらとたんに苦しくなるという何の論理もないし、いま御答弁にあったように根拠もよくわからないが、まあそのぐらいだろうという答弁ですよね。こういうことでは私ははなはだしく科学性、論理性を欠いているよう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 答えとしてはきわめて事務的であって、その該当者の立場ということを一つも考えておられないという答弁だと思います。これは厚生年金でもあるいはその他のいろいろの年金等について、すべて国会の中で繰り上がって修正されているようなそういう事態なんでありますから、十一月一日などというときでなくて、私は即日にでも行なうべきであるというふうに思うわけですが、その点どうですか。もう一ぺんひとつ。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それは事務的に困難であるということであって、実質的な内容としては繰り上げるべき要素を持っておる、こういうことですね。そういうふうに理解してよろしいな。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 だから非常に事務的なことであって、内容的な納得する答弁がいただけていない。これはわれわれとしてはもっとさかのぼってやるべきであるという意見を持っているので、あなたに問うてもあるいは答えが出ないかもしれませんが、これはまたひとつ委員会の中で、論議をしていただきたいというふうに思っております。 では、次に移ります。 労働省の関係ですけれども、実はこの法案が出た段階で私は労働基準局のほうへ行っていろいろと実態を調べてまいりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 困難では困るので、そういう点をもっと前向きでやってほしいということ、保育所における問題については、その業務においてこういう症状が出ることは明らかなんでありますから、その点はひとつ強く要求をいたしておきたいというふうに思います。 次に自治省にお伺いをいたしたいのでございますが、審査会の問題であります。審査会に職員側の意見が反映されるようにしてほしいということでありますが、現在参与というものを置いて、労働者側からも二名、当…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それじゃそういう点、職員側の意見あるいは該当者の意見が十分反映されるようにひとつ運営をしていくということを明確にしておいていただきたいと思います。 次に、この災害補償については地方団体がそれぞれの種類に基づいて一定の支払い準備金というものを支払い基金に納めているということであります。その額が、伺ったところでは約八十五億六千九百万程度に達しているということであるわけですが、その運用の状況を伺っていると、地方債なり金融債な…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 すでに八十五億六千九百万あるということは、はっきり言ってけっこうなことなんで、それほど公務災害がなくて、地方団体の掛け金が確実に納められておるということでありますから、まだ日が浅いということであるけれども、もしそういう状態であれば掛け金を下げていくということももちろん必要なことかもしれないけれども、むしろ基金をわざわざ置いているのですからね。労災の場合は別にどうということないわけですし、国家公務員の場合にどうということ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 次は、たとえばおまわりさんが交通規制をやっておって、ＣＯですか、いわゆる一酸化炭素の中毒になる。あるいは学校の先生が体育を教えているときに光化学スモッグにかかる。これは一種の公害病ということになる。公害病である問題と、それから公務災害あるいは業務上の災害、そういったものの関係は一体どういうふうに考えて、どういう給付がどうなるのかという点について、これは労働省がいいのか、どこがいいのかわかりませんが、ひとつ当局からお答え…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 その高いほうであるという根拠はどういうところにあるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 次に自治省にお伺いしますが、いまのような場合、いずれか高いほうというわけですけれども、公務災害にかかって当局側からたとえば短期給付、療養給付を受けるという場合と、それを一々認定をするためには時間がかかるわけですから、とりあえずは共済でいくわけですね、その間、その調整の方式は一体どうなるかという問題と、その手続その他は一体どうなっておるか、お伺いをいたします。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 そうすると、結局同じことになるわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 ダブっていくのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 差し引く、そういう形ですね。 短期給付の場合、とりあえず共済にいくわけですわな、療養する場合。そうした場合の調整はどうですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 第三者から加害を受けた場合、これは労災の場合もそうですけれども、地方公務員、国家公務員、そうですが、とにかく本人は過失がないが他のほうから過失がある場合に、労務災害であり公務災害である、そうした場合に、第三者に対して求償権を留保できるはずでありますが、国家公務員の場合あるいは地方公務員の場合、そういう第三者から加害をされた場合の請求をされているのか。実際はどういう状態になっておるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○山田（芳）委員 それは結局基金にまた戻ってくる、こういうことですね。わかりました。 関連質問が、委員長、ございますので、ちょっとお願いをいたします。
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○山田（芳）委員 ちょっと関連をして質問をさせていただきます。 先般の京都府の参議院の補欠選挙にあたって、知事選挙と参議院選挙、約二週間以上ダブル選挙をやっているわけですね。これに関する法律は公職選挙法第三十四条による選挙期日の特例、すなわち補欠選挙はその行なうべき理由が生じた日から四十日以内に行なうということとともに、その手続として、百十一条第一項、すなわち「衆議院議員及び参議院（地方選出）議員については、国会法第百十条の規定によりそ…
第72回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○山田（芳）委員 それならば地元の選管と十分に話し合って、連休その他があるが、投票率の問題を言われているだろうと思うのでありますが、もう少し打ち合わせをした上でおやりをいただくというのがしかるべき処置であったと思う。管理課長おられますか。選挙部長でもけっこうですが、そういう措置をとられましたか。