山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 工業用水課長は自分の所管ですからそう言われるでしょうけれども、一立方当たり九円前後だということでありますが、われわれの命の水が三十円も四十円もあるいは五十円近くもしておるのに、工業用水道が七円ないし九円ということでは、これはどうしてもわれわれの感覚が許さない。しかも一方では補助金を出しているのだ、それは高度経済成長政策時代の話であって、いまはもっと違った考え方に切りかえるべきだということは、どうもいまの答弁では私は納得…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 前向きな話でありますから結構ですが、自治省も交付税ぐらいで——繰り出し金はさっき言ったように余り伸びておらぬのですけれども、来年度あたりは大幅に伸ばして、そういうものは一般会計から交付税の財政計画で繰り出せるという措置を前向きで取り組んでもらいたいと思うのですが、どうですか、山本さん。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 いま厚生省の水道整備課長から話があったように、検査の担当者がいないというのが中小の水道の状況ですから、そういうものを公害の問題として交付税の中に何名かを積算してほしいということを含めて、公営企業の繰り出し金を大幅に来年度は検討してもらいたいということを要望しておきますから、ひとつ山本審議官、がんばってやってほしいと思います。 それから次は、時間がございませんので、中性洗剤の問題を申し上げたいと思います。 ことしの三月二…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 通産省から化学製品課長さん来ておられるわけですが、やはり厚生省が結論を出さなければ通産省としてこれに対する考え方というものを明確にする意思はないということのようでありますが、そのとおりでしょうか、ひとつお答えをいただきたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 通産省自身として自主的に厚生省に意見を聞いて、消費者の意見を聞いてみずからやるという体制になっているのかどうか、その点ひとつお伺いをしたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 はなはだとんでもないような意見なのでわれわれとしては納得できませんが、時間がございませんから、この問題はまた別途時間をいただいてやりたいと思いますが、最後に、企業排水というものを下水道に流すべきではないというふうに考えて、いわゆるクローズド処理といいますか、企業の内部で処理をせいという、これは非常にむずかしいということでありますが、こういう要求に対して一体どういうふうにお考えになっているかという点をお伺いしたいのと、何…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山田（芳）委員 もう少し伺いたいのでありますが、特に公営交通の問題についての来年度の予算要求に関連をしてわれわれ従来から運輸省に要求をし、自治省に要望している点についてお答えをいただきたいと思ったのでありますが、時間が来ておりますので、その部分を含めて井岡先生にお願いをしたいと思いますので、私はこの程度で一応終わりたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山田（芳）委員 時間の関係がありますので、大蔵大臣に直接ということでなしに、大蔵大臣に聞いておいていただいて、主計局次長さんがおられるようですから、ひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。 五十年度から住宅公団の関係施設の財政制度の立てかえ措置についての内容が改善されましたから、人口急増市町村は非常にこれによってメリットを受けているということで、多く期待されているわけですけれども、聞くところによりますと、現在建設省と大蔵省との関係の折…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山田（芳）委員 それなら大蔵大臣にひとつ要望しておきますが、そういう答えでは、われわれとしては財政力指数によって区分されると、小さな町村等において、ちょっと基準財政需要の方が超過をするというような段階において、そういう立てかえ施行の機関がメリットを受けられないということは、同じように市町村を越えて建てられる団地の中で非常なアンバランスができてくるということになると、ますます住宅公団の団地に対する拒否反応が示されるという可能性があるので…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山田（芳）委員 私は、日本社会党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、次の観点から反対の討論をいたします。また共産党・革新共同から提出されました修正案にも反対の討論をいたします。 現在、地方財政は異常な危機に陥りつつあります。その状況は、昭和三十年代前半の危機よりもさらに深刻であると言って過言ではありません。 その原因の第一は、何といいましても中央集権型財政構造に根本的な欠陥があることは明白であり、これがインフレによる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山田（芳）委員 個別的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず伏見市長さんにお願いをしたいと思いますが、いま島田さんから話がありましたけれども、私はたとえば社会福祉等の自治体における仕事というものはそれぞれの地域によって違うので、ナショナルミニマムについては確かに国が統一すべきであるけれども、各自治体においては社会福祉の問題はそれぞれ自主的にいろいろと単独事業としてやっていくべきが、本当に住民の暮らしを守るゆ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山田（芳）委員 次に蒲田参考人にお伺いをいたしますが、おっしゃるとおり過疎のボーダーラインについては、私どもの党も近く交付税法の修正案で、ボーダーラインを救っていくという法案を提案しているわけでありますが、非常な格差があり過ぎる。数戸しかない過疎地域に対して、過疎債を利用して何キロにもわたって舗装をするというような対策がとられる。あるいは集会所一つとるにしても、コミュニティーセンターというようなもので補助金もやられて集会所ができる。人…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山田（芳）委員 次に、丸山参考人にお尋ねをいたします。 交付税の配分についての自主性の回復ということを言われましたが、もう少し具体的にその内容について、自治労としてはどうお考えになっているか聞かせていただきたいと思います。 それから、事業費補正はやめることということであります。確かに、事業費補正は本来的には交付税になじむ制度ではないというふうに思いますけれども、すぐにやめるということになれば、やはり現実的にそれを財源として、さなきだに…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山田（芳）委員 一応個別の質問を終わりましたが、お三方とも言われておった問題でひとつお伺いしたいのは、種地の問題ですね。交付税算定の種地について、非常に格差があるというお話でありました。蒲田参考人が言われたように、原子力発電所の周辺地域において交付金が出て、それが当該町村の予算にも匹敵するような額を交付金としてやるなどということは、財政秩序を無視しているので吸い上げていくべきだと私は考える。これはまさに等しからざるを憂うるんであります…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山田（芳）委員 では終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山田（芳）委員 関連。さっき小川委員が、文部省の通達が神様、仏様、こういうのの次だと言われたのですが、自治省の単位費用の計算というのは、私どもも担当者として非常に経験があるわけですが、いわゆるあの単位費用編というものを手に持ちながら財政査定をやったり、いろいろ検討をするわけでありますから、やはりそういう問題については正確にかつ実態に即したことをひとつ書いていただきたい。そういう点がはっきり申し上げて金科玉条的な参考書となる扱いを各地方…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山田（芳）委員 要りません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 大蔵省の総務課長にまずお伺いをしたいと思いますが、非常に地方財政が危機である、もちろん地方財政のみならず国の財政も非常に危機である、とう言われておりますが、日本の地方財政は国の財政とのかかわり合いというものが非常に多いわけであります。したがって、国の財政の危機ということが直接地方の財政に影響を及ぼすという仕組みになっているということは、言うをまたないわけであります。 さてそこで、ここ一両日の新聞その他を見ると、大蔵省筋…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 きのうも大蔵大臣が言っておられるように、五十年度も非常に不況で税収が約二兆円程度落ち込む、あわせて秋には一兆円の赤字国債も、あるいは公共料金のアップ、増税もというようなことが非公式に流されている。これは公共料金をアップするための一つの政治的な判断ではないかという新聞解説もあるわけでありますが、急に一両日そういう問題が出てきたわけですから、この際に五十年度の問題もあわせて、現段階においてそういう大蔵省筋から流されておると…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そのとおりだろうと思うので私も質問を差し控えようと思ったわけですけれども、これが新聞等によると、消費者米価を中心とする公共料金の早期大幅引き上げなどを図るために、一つの政治的な形で打ち出されているのではないかとさえ報道されておるということであるわけでありますから、そういうことであるとするなら地方財政きわめて重要な段階であるというふうに思うので、お伺いをしているわけでありまして、いまの段階で昭和五十年全体の景気の見通しを…