山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そうすると、国税は相当程度落ち込むけれども地方税はそれほど落ち込まない。そうすると、当初見通しにギャップがあったのか、あるいは現実にそういうことは普通は同じような、たとえば事業税等は、申告所得については大体国の税収に地方の税収というものは右へならえするはずでありますから、そこらあたりの平仄はどういう感覚ですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 財政局長さんに伺いますが、国が来年度のこういうことを打ち上げておるわけですけれども、現実に公式にはまだまだということであります。ですから、自治省自身としてもいまのところ、恐らくそういうことを前提として物を考えておられないと思うのだけれども、そういうことは考えておられるかどうか、そこをちょっとはっきりしておいていただきたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 公式にはやはりいまの段階でそこまで踏み込むことは考えておらぬということであろうと思うのです。ただ、非常にそういう政治的な発言があるものでありますから、これはわれわれとしても重大な関心を持っておるということで、その程度にとどめておきたいと思います。 さて次に、地方財政危機の問題をめぐって、いわゆる超過負担解消の問題ということが言われておるわけであります。五十年度において超過負担の解消という問題につきましては、一定の措置が…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そうすると、そういう各省の超過負担の解消の具体的なものということになると、これは大蔵省の主計局の総務課で集めて資料を出していただけるのか、それとも自治省の財政課か、いずれか知りませんが、そうせぬと、これは超過負担の解消をしました、しましたと言っても、一括して当委員会で審議するにしても、わからぬわけです。評価するにしても、見せてもらわぬことにはわからぬわけだし、各地域ごとにいま言ったように段差があるということではちょっと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 いま財政局長が言われたように、どうも自治省だと各省が余り協力せぬとおっしゃるから、総務課長さんは総括ですから、総務課長にもひとつ協力をしてもらって、資料を大蔵省でもつくっていただきたい。それは評価すべきものはするのですけれども、いま言ったように四十九年度ではまだ十分でなかったわけです。五十年度において、その他の運営費等についても一定のというか若干の前進は見られる、人件費等についても二年間でやる、われわれもそういうことは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 それでは、委員長にもお願いをいたしておきますが、当委員会としては、この超過負担の具体的な問題が五十年度においてどうあるかということはきわめて関心の深い、これは各委員ともそうであるし、各党ともそうであると思うので、この点は委員長で配慮を願いたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 はい。要望だけ。 次に、地方債の問題について若干伺いたいと思うのですが、私は去る二月二十七日の本会議において大蔵大臣に対して、起債の許可、このこと自身がいいか悪いかの問題は別として、起債の許可については大蔵省は確かに財政投融資全体計画の中において、当然関与すべきものであるということについても、これは十分理解ができる、結構なのでありますが、それは財政投融資の全体的な、総括的な面で関与をされることは必要であると思いますけれ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 ですから、権限のあることは、――権限があるというか、権限は法律的にはないと思いますけれども、そういう具体的な問題について大蔵大臣が関与してはいかぬと言っておるのではないのであって、そういう点について私は自治省を信用されてお任せなすったら、何も、会計検査院もこういうことで自治省にお任せをしておりますということであれば、自治省についてそれを調べればいいので、何なら会計検査院の方を呼んで、その点についてそうされたらいかぬのか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 じゃ若干違う立場というのをちょっと説明してください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 ちょっと説得力に弱い。その程度のことなら私は自治省にお任せなすっても十分自治省の担当官はやれるし、私自身も府県で長いこと地方財政の問題をやってきた人間の一人として、その程度のことなら、強弱の問題、償還率なら起債の償還比率が一定限度にあるかどうか、一般財源に占めるウエートはどうか。これは一定の限度を設けたりあるいは全体的な財政運営を見ていけば、私なんぞは長い経験を持つ人間として見れば、大体その程度のことは自治省の大臣以下…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 若干私は納得しないんで、自治省にお任せなすってよいという主張はこれは変わりませんが、いまのところ地方資金課長もそこまで課長の責任では言えぬだろうから、第一回目の議論としてこれでおいておきますが、いずれまた改めてやります、時間の関係がありますから。 それから次は、四十九年度の縁故債は最終的にどのくらいに認められたかということが一つ。 それから第二番目は五十年度の地方財政計画で五百億を規模是正されたわけでありますが、これは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 私は、縁故債というものをなくせという趣旨を申し上げているわけではなくて、やはり年度末その他の弾力的な運営に当たり、しかも資金量があるならば、それはいま話もあったように、各団体の償還能力その他の問題があるわけでありますが、そういう点が一定の基準が守られるならば認めていってやってほしいというふうに思います。さなきだに、地方財政非常に危機なんでありますから、その点は弾力的な運営というものを図ってほしいと思いますが、ただ地方財…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 それに関連してですけれども、特交の率の問題は前国会の中で大臣も四％程度に落としていくということを約束をされたわけでありますが、諸種の事情でされなかったわけでありますが、いま私はルールということを言いましたけれども、具体的にわれわれもいろいろ地方財政の中の担当者としてやってきた者として、やはり特交の中にはいわゆる調整財源部分と、たとえば同和に対する事業であるとかあるいはいま言ったいろいろのルール化されている部分が特別交付…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 どのくらいルール分があるのですか、現実に。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 ルール分が大体どのくらいかわかれば大体入れられる限度というのはわかると思うので、これは引き続いて今後の問題として、今年度は恐らくいまのまま、現行でいかれるんだろうと思うので、やはり次の年度においてはひとつはっきりした意見を持ってほしいと思います。 次に過密の問題ですが、これは若干技術的な問題なんで恐縮ではありますが、人口急増補正のＩの係数における全国平均増加率の控除というものがなされているわけであります。この点をやはり…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 控除しますと現実の人口の実態を示さないことになるので、その点はわれわれとしても非常に不満であるという点で、これはまた個別的にいろいろ話をしますから、いまのところはこの程度にしておきます。 それからもう一つ、人口急増補正Ⅰの適用費目については、昭和四十九年の段階では公園費を入れたわけですけれども、都市計画費と下水道費について、同様の趣旨によって昭和五十年から人口急増補正をやるべきではないかと思うのですが、この点はどうです…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 いずれにしても検討していただくということにして、さらりとしておきますが、収入の分について一つだけお伺いをしたいのは、個人所得割のうち一般分について、前年度の理論納税義務者数にその前二年間の納税義務者の平均増加率を乗じて算定年度の理論納税義務者数を求め、これに単位税額を乗じて算出基礎を求めることになっているわけですが、この二年間というときに、人口急増団体で比較的小さなような団体において一年または二年の短期に人口が急増する…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 人口急増の問題について、まだほかにも二、三の問題点がありますが、これはまたいずれ個別的にやりますから、きょうはやめておきます。 次に、事務所事業所税の問題について税務局長さん並びに財政局長さんに伺いたいのですが、本年度は法定税としての目的税としての事務所事業所税が約二百二十一億と財政計画にあるわけであります。これの使途は、一項目から九項目まで地方税法で規定されている。地方財政計画上、目的税でありますから、一項目から九項…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そうすると二百二十一億をどう割るということじゃなくて、歳入全体として、一般税の取り扱いと同じような感覚で考えていいわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そうなると、各団体において繰出金をいかに議会あるいは理事者においてやるかという問題であって、ここの問題ではないというふうに理解していいわけですね。