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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 次は税務局長にお伺いをしたいのですが、この前の税の質問のときに、同様の財政需要のあるところについては、法定外目的税として事業所税を創設をする場合は、その財政需要を見ながら前向きで検討をしますという答弁があったわけですが、ぜひひとつ、公営交通のことばかり言うてあれですけれども、公営交通その他いわゆる公営企業全体が非常に財政的に危機、困難をきわめているわけでありますから、みずから法定外目的税として対処をする場合には前向きに…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 税務局長としては、そういう希望がある向きについては、白紙と言いますけれども、積極的に認める方向で検討するというお話はしていただきたいと思います。 そこで山本審議官の方は、これは公営交通を担当され、その措置をされているけれども、やはり収入というものを図りながら措置をしていただくわけですから、山本審議官の方はひとつそういうことも考えられるという積極的指導、これはよろしいですね。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 もうちょっと具体的に説明してください。どういうことですか。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 大体の意味はわかりますから、あとはまた話をいたします。 それで次は、運輸省の方に来ていただいておりますね。長く待たせまして済みません。 まず第一に、地下高速鉄道建設助成、現在三分の二と言われますけれども、実質は三分の二まで行っていないわけでありますが、これを実質三分の二にすべきではないかということで、従来からわれわれ要請をしておったわけであります。三年に一遍見直すというようなことでありますから、来年度あたりにおいてこれ…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 まあわれわれとしては、要するに間接費をまず一〇%程度引くとかそういうことじゃなしに、三分の二ということ、実質五〇%、四九というような数字が挙がっておるわけでありますが、こういうことをひとつ解消するように、いまお話があったように前向きに努力していただくということをまずお願いをしておきます。 それから次に、路面軌道欠損補助、これはいわゆる地方鉄道軌道整備法によって出されるわけですが、都市交通の部分に対して出されないというの…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 別に地方鉄道軌道整備法は、過疎の地域でというようなことは書いてあるわけではないのですが、それはどういうわけでそういうふうに言われるのか、ちょっと。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 大蔵省が言うならいざ知らず、運輸省が自分で枠をかけないで、ひとつ大きく法に書いてあるとおりやっていただきたいというふうに思いますから、今後の問題としてひとつこれも検討してもらう。 それから、ターミナルの整備とか停車場、停留所等の大都市交通対策補助というのがあるのですね。一体これは枠がどのくらいでどういうところに出されておるのか。何か大都市にしか出されてない、中小の公営交通設置団体に出されてないのだということを聞くのです…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 大都市だけにやるのではなくて、やはりこれも来年度あたりひとつ中小都市に広げていただかぬと、大都市にだけというのはちょっと……。交通混雑があるとおっしゃるのかもしれませんけれども、それはそれなりにあるわけですから、その点もひとつ検討しておいていただきたいというふうに思います。 それから次に新住宅地路線バス対策補助ですね。今度は五十万の人口の程度からということでございますが、われわれは前から二、三十万のいわゆる中核都市にま…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 神戸市、兵庫県等で開発利益の還元の措置というものが具体的に行われておるわけですが、これも何遍も言われておるのですが、なかなかむずかしいむずかしいということで、検討する検討するで今日まで来ているのですけれども、これについて運輸省並びに自治省としてはどうお考えになるか、この際ひとつ伺っておきたいと思います。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 毎回同じことを聞いておるわけでして、もう少し前向きの話ができるように少し前向きに検討をしてもらいたい。これはもうきのうきょうの話ではないので、何年も言われているのですから、少し試案的なものでも出していただくくらいの研究をしていただきたいというふうに思います。 それから次に、これは非常に問題になっているのでありますが、自治省に一遍伺っておきたいのです。 例の交通委員会の設置ということを前からわれわれも要求をし、権限の問題…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 きょうはちょっと警察の方に聞きたいと思っておったのですが、警察を呼んでおかなかったので、これはまた別途やります。 運輸省にお伺いをしたいのですが、この間も真島業務部長に伺ったのですが、長崎県の大村空港における問題ですね。旅客機の発着が先に延びたので、公聴会等も延びておるのでまだ決定をされていないという話でありますが、われわれのところには両方認めるのじゃないかということがうわさとして耳に入る。運輸省の三月末の答弁において…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 いつごろになる見込みですか、大体の見通しは。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 次に自治省に、公営交通としては最後の質問にいたします。 再建債の元利償還の交付税措置を昨年も質問をいたしたわけですが、財政局長は、まあまあことしはこの程度でということでやめておいたわけであります。五十年はぜひひとつ元利合わせて二分の一にやれるように措置をしてほしいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 ほぼ二分の一ですから、五十を超えてもほぼ二分の一ということで理解をしてよろしいですか。

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 そこを何とかもう少し配慮をしてもらいたいという要請をしておきますから、この法律が成立した段階においてまたひとついろいろと折衝をさせていただくということを申し上げておきます。 次に、今回の交付税というか、財政計画で、私学の助成が大幅に、六百億台に乗っておるということであります。それで、それに関連をいたしまして質問をいたしたいと思うのでありますが、きのうそれぞれのところに資料をお渡しをしておきましたので、ごらんをいただいて…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 文部省は、私学の問題について知事に権限を譲っているのだから私は知りませんということでは困るわけなんですよ。直接両洋高校に対して文部省がどうするということになればそうかもしれないけれども、少なくとも法律をつくっているのは文部省であり、国会は国権の最高機関として調査なり、いろいろする権限があるのだから、ここで国民の前に明らかにしてもらわなければいけないので、それは京都府議会でやりなさい、そういうことではいけないのであって、…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 実はこれはきのうきょうの話じゃないのでして、大体私がこの京都府の副知事をしておる当時からの話なんでして、だから、長年かかってそういうことを強く要求をし、要請をしておるけれども、一向に従っていないということが現実なんですよ。だから、京都府当局も困っているわけですね。だからこそわれわれは最も責任のあるというか、法律を所管をしている文部省に物を言わないと、法律がそうでございますからと、こういうことで、知事の方としてはそれ以上…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 これは、だからはっきり言うと、一年や二年で問題が、いま私が指摘をしているようなことになっているんじゃなくて、もうずいぶん前からなんですよ。それで何遍も改善要求も、京都府の議会も議決をしてやっているのにかかわらず全然応じようとしていないわけですね。こういう場合には一体どう考えられるかということを文教課長にも強く私は何遍も言っておるわけですし、それも処置としてはしているわけでありますけれども、全然そういう基準に合った、ある…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 私は学校の法人の解散とかそういうことを要請しているのじゃなくて、それを守るためにはどうされるべきものであろうかということを言うているわけです。京都府に任せていますというので十分でないなら、ひとつ文部省としてそれは最終的な法律を所管をし、そもそもの権限は国から発生しているという原点があるのでしょうから、そういう点を京都府ともっと十分打ち合わせをして、そしてそのことが実行できることが正しいのですからね。それをやるために京都…

日本社会党1975/04/16

75衆議院 地方行政委員会 第14号

○山田(芳)委員 それはたとえば、改善命令にちょっとでも手をつけたとか、金もないことだから時間をかしてくれと言うならまだいいのです。何にもしてないのですからね。そういう状況の場合一体どう考えるかということを文部省に私ども聞かないと、京都府に聞いてもわからぬわけですわ。これは法律を所管しているところに聞いてくれと言うよりしようがない。それがいま言ったようなことで、何にもされていないにもかかわらずほったらかしということでは、これからは私学と…