山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 私は助成金打ち切りなどと言っているのじゃなくて、助成金をうんとやってその設備を学校教育法に定めるような設備にしてもらいたいくらいなんですよ。それでなかったら、そこに行っている生徒や父兄は困るですよ。だから、打ち切りなさいなどと言っているのではなくて、そういう設備を確保することはどうすればできるんですかということをひとつ聞いているわけですがね。言うことを聞かないというのは、財政的な意味か何か知らぬけれども、それは打ち切る…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 今度は労働省の方に伺いますが、これは十分ひとつ調査をして、所得税法違反で義務違反をしているのを告発されたからといって、学校の信用を傷つける、とんでもない話で、みずから義務違反をしていながら、それを指摘されたから名誉を傷つけたなんて、こんなことは法律的にもあり得ない。一遍十分調査の上、どういうふうにやるかということも含めて、ひとつ別途私に連絡をしていただきたいとお願いをして、本日のところは質問を終わりたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 ちょっと財政課長さんに伺いますが、「地方財政」という本がございますね。政務次官、これをお読みになりましたか、二月号。私たちが一生懸命読んでいるのですから、政務次官もときどきはこういうものを読んで……。なぜ私がこれを取り上げるかといいますと、二月号に「事業所税の新設 五つの問題」と書いてあるんですよ。事業所税に対する非常に批判的な意見が書かれているわけです。大田学さんという方はどんな方か私知らないのですが、全然後ろにどう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 私なんかこれを読むわけですが、ペンネームで、わからぬ人を編集委員としてお載せになる。結構ですよ。五つの疑問、当たっているところもあれば当たってないところもあると私は思います。そういう批判的な人をお載せになることは大いに結構だから、それならば、われわれの地方財政に対する意見も載せていただきたいと、これを読んでおってつくづくそう思う。なぜならば、われわれは、こういう財政局の諸君が一生懸命勉強しながら書いているものを、いろい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 まあ税務局長さんが全く意外であると言うぐらいですからね。私も意外だと思うのを堂々と財政局の賢明なる皆さん方がお載せになるというのは、ある意味でりっぱだと思うのですよ、皮肉じゃなくて。われわれの意見もまた載せるような編集方針をひとつ財政局でも考えていただく、どうでしょうかな、それだけちょっと……。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 そうすると、こういうことを書かれると思っていなかったけれども、書かれたので、まあ書いてくれと言った以上やむを得ず載せた、こういうことでいいのですか。そういう理解ですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 まあ結構です。別に責める意味で言っているのじゃなくて、こういう批判的なものも載せるだけの幅を持たれたということはりっぱなことだから、そうならひとつわれわれの意見などもときどき載せて、実務者には参考にしていただきたいという要望と、非常に意外な感じをしたということを申し上げて、この問題は一応終わりにいたします。 さて、私は、事業所税というのはわが党として強く創設を要望しておったわけでありますから、先ほど小川委員から申し上げ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 われわれとしてはぜひ、さっきの「地方財政」の匿名の方ではないけれども、それは経費として落ちるので法人税が減るのだから、国税を地方へ移しただけだというような書き方をしてありますが、それはそれで意味があるので、地方団体に税源を与えるとすれば、交付税算定の交付団体でも二五％というものは自主財源ができるわけですから結構なわけでありますから、われわれとしてはこの事業所税をぜひひとつ県都程度まで広げていってもらいたいということを要…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 そうしますと都市環境施設というものの整備、それはわかるのだけれども、都市の集中利益というものを受けているものの所得金額に、これは赤字を出しておろうと黒字を出しておろうと区別なしに外形課税で課税していこうというのが目的ではないのか。したがってそうであるとするならば、私の言う目的の使途の面じゃなくて、集中の利益を受けているものを、当該都市に対する還元の税であるというふうに観念するとするならば、都市的施設自身も集中の利益を受…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 そうすると、さっきも質問がありましたように、都市施設とは何ぞや、トラックは物を運ぶから都市施設だ、タクシーは人を運ぶから都市施設としては半分くらいだ、ハイヤーはゼロだ、こう言うのでありますが、ちょっとそこらあたりが、人を運んだら都市施設でなくて、物を運べば都市施設だというようなこの議論がちょっとよくわからないのですが、それはどういう議論でしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 都市計画法の十一条というのは、制限列挙されている規定ですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 そうすれば、都市施設というものは、そこの十一条にある以外のものは都市施設でないということになるわけですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 それは都市計画上の問題だけであって、課税とは別途の判断があってしかるべきだというふうに私は思うのですが、どうでしょう。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 こればかりに時間をとっているといけませんが、われわれとしては、若干これについては非課税が多いということと、その内容についても必ずしもバランスがとれているというふうにも考えられないということだけはひとつ申し上げておきたいと思います。 次に、七百一条ですか、使途のところがありますね、九項列挙されているわけであります。税の使途の問題でありますが、これはもっぱら挙げて地方団体にその使途については判断をゆだねているという考え方で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 税総体が本年度二百二十一億、平年度八百五十億、こう言われておるわけですね。そのうちの三分の一は東京都でありますから、ほかの大都市は全部が交付団体でありますから、それの二五％しかないわけですね。たとえば平年度五百億と仮定をいたしますと、二五％というと幾らですか。百二十五億、非常に少ないのですね。これでは九項目までずらっと書いてあるうちの一つとったってもう一遍で飛んでしまうのに、こんなにうんと書いてあるのならもっと財源を与…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 これに関連をいたしまして、法人事業税の制限税率を半分に下げた、先ほどの説明によると他の地方団体に影響を与えるので半分ぐらいである、こういうふうに言われているんだけれども、現実には事業所税を置くんだからこれ以上法人に負担をかけてはいかぬという配慮で、法人事業税の制限税率いっぱいで取られたんでは逆に法人の負担がふえるから、事業所税をつくるから逆に法人事業税の超過課税の諸制限税率を半分に引き下げたんだというふうに税制調査会そ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 確かに他の地方団体に影響を与えるという点は私もそのとおりだと思いますが、法人の実効税率というものは、御承知のように価格変動準備金を初め各種さまざまな形の準備金、あるいは引当金、あるいは特別の償却、あるいはまた退職給与引当金、貸し倒れ引当金というようなものが租税特別措置によって行われて、少なくても通常言われるところの実効税率より約一〇％ぐらい下がっているという点が諸外国と同様でないというふうに私は考えるのですが、税務局長…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 私がなぜこういう点を挙げたかといいますと、われわれは事業所税というものを非常に期待をしておった。その割りに、いま言ったようにそう多くなかった。長期計画でいけばそうでもないんだという回答のようでありますけれども、われわれが期待しておったのは少なくとも一千億以上のものに多分なるだろうと思っておるうちに、非課税の部分が非常にふえたり、あるいは五十万というか、指定都市ということに限定をされてきたりしておるというような点で、われ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 じゃ運営費等のことは考えておらない、こういうことでいいですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山田（芳）委員 それでは一応事業所税等につきましては、先ほど私が申し上げたように、もっと地方団体を県都程度まで伸ばすべきである。非課税の客体が多過ぎる。むしろこれは法人税や法人事業税の課税客体と同一にすべきだ。しかしそれができないにしても、先ほど言いましたバス、タクシー等についての都市施設の判断について、非常にあいまいであるものをそのまま扱っているという点についてはわれわれとしては異論があるということを申し上げたいと思います。 税の問…