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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1976/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 これは実は、私がこれを取り上げているというところに意味があるのですよ。なぜなら、大阪府にはたくさん国会議員もおるし、地方行政委員もおられる。なぜこれを取り上げないか。やはり、堺市は大きいですよ。選挙にも影響するかもしれない。わかりませんけれども、やはり、堺市の不利になることは言いにくいのです。だから、私は隣の京都府の人間であるけれども、客観的にいろいろ事情を調べてみるとある程度私は大阪府のやり方が間違っているというふう…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 私は大阪府の考え方が必ずしも妥当していない。少なくとも泉北1区の追加埋立地ができない段階においては、これは両方の当事者が話し合って了解をしたのでありますから、これはこれなりに、おかしな線だと思うけれども、それなりの合理性なり妥当性があったと思うのですけれども、それは泉北1区追加埋立地ができたという新しい事情変更の原則といいますか、事情変更をしたのですから、新しい線を引くべきであるという高石市の主張も妥当であるのにかかわ…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 これは大阪府の告示の無効、そして高石市の主張確認の訴えという訴訟と、それから境市を相手にするところの境界変更に対しての争いと、二つの訴訟がいま現に係属をしているわけでありますが、話し合いをするということを前提にして、その訴訟は一応とまっている状況でありますから、だから積極的に自治省が、大阪府、堺市並びに高石市の関係者を呼んで、一日も早くこの問題についての調停あっせん、そして両者が同意ができるというあっせんを積極的にやっ…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 これはさっき言ったように、原因は二百七十度線というものを強行した大阪府にやはり問題があるんだから、この点は大阪府も呼び、それから関係者の堺市並びに高石市の関係者を呼んで、裁判は一応進行をとめながら、一日も早く妥当な路線を出してもらう。これは自治省以外に指導をしていただく行政当局はないと私は判断をして、しかもできるだけ早くやらなければならぬというのでこの問題をここで提起をしたわけですから、早急にひとつ両当事者並びに大阪府…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 じゃ、最後に大臣、こういうふうにあれしているのですから、行政局長をして早急に解決させる手続をとらせるようにさしていただきたいと思いますが、一言答弁を……。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それでは、いまの問題は林行政局長の行政手腕に期待をして、ひとつ早急にやっていただくことをお願いをして質問を終わります。 次に、本日、先ほどいわゆる中期地方財政収支試算というものが配られたわけであります。これは経済企画庁の昭和五十年代前期経済計画概案というものに基づいて大蔵省が財政収支試算というものを出されたものと並行して出されている、こういうふうに承っているわけでありますが、これは大臣も御存じでございますか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 大臣が御存じだそうでありますから少し質問をいたしたいと思うのでありますが、これは基本的には昭和五十五年において国民の税負担が二〇%から二三%にふえるということが前提になっております。国の場合には、予算委員会等を通じて付加価値税等を検討に値する云々ということで、われわれは反対でありますけれども、そういうことを考えているのではないかというふうに思うわけでありますが、新しい税がない限りこのような一般財源の数字は確保できないと…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 そうすると地方に配分される一%の税額はどのくらいになりますか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それだけの数字を一体どういう税で収入されるとお考えになっておられますか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 具体案がなくてそれだけの大きな税が入るという試案ということになると、これはどういうふうにわれわれは検討していいのやらちょっと検討のしようもない、こう思うわけでございますが、少なくともそれだけの一般財源の増というものを考えた場合に、何らかのことはやはり考えておられるのではないかというふうに思うのですが、全然考えないで数字だけ出された、こういうことでございましょうか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 具体的な租税負担の内容がわからない限り、単なる数字のあれにしかすぎぬということになると思うわけですが、それはそれなりにして、一応五十五年までの考え方をまとめたという意味の労は多とするものでありますけれども、内容が不十分だと思うのです。 たとえて申しますと、ケースI、ケースIIという二つの試案があるわけでありますけれども、いずれの試案にいたしましても、五十一年、五十二年は要調整額として一兆九千億あるいは一兆八千三百億とい…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 そうすると、この資料はいま言った交付税率を含め、あるいは別途の方向を含めて何らかの措置をしなければならないということを主張するための試算書であると理解して、そのメリットがあるというか意味がある、こう理解すべきものですか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 私はそういう、何というか、すべて前提というものはなくして政治的な形で収支の試算を出せというのが国会の意見ではなかったのであって、こういう場合にはどうするのかという次の意見を、自治省としては一定の考え方、政府としてはどう考えるかということを含めた五十五年なりの試算を出せという趣旨であろうと理解しておったのでありますが、出てきたものがこうであるから、せめてこれを見る限り何らかの措置をしなければならないということだけは明確に…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 財政問題の細かい点についてはいずれ交付税法の審議の際に細かく質問をいたしたいと思いますので、きょうは先ほど大臣から説明のあった所信並びに自治省の予算に関連をした問題について質問をいたしたいと思います。 まず第一に、大臣の地元である福井県の原子力発電所のある大飯町のことについてちょっと数字をお伺いをした上財政の問題に関連して質問をしたいと思いますが、大飯町の財政規模はどのくらいでございますか。ちょっとその財政規模を調べて…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 交付団体ですか、不交付団体ですか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 電源開発の交付金は五十年においてどのぐらい行っておりますか。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 基準財政需要額が四億一千六百万ですね、五十年度で。それに電源開発の交付金が四億七千四百万というのですから、基準財政需要額を超える金がこの交付金として入るわけですね。私は交付金の入ることが反対ではありません。大いに地方団体のためにそういう金が入って施設が利用できるということは、多々ますます弁ずるし結構なことだと思うのですが、この交付金は基準財政収入額には入りませんね。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 そうなりますとどう考えられます。四億一千六百万の基準財政需要額に対して四億七千四百万の需源開発交付金が入るというような団体は、これは非常に結構で私もうらやましいと思います。しかし財政制度的に言うて、果たしてこういう形が制度問題としていいのかどうか。大飯町の皆さんのことを別にとやかく言おうと思いませんけれども、地方財政を総括する自治省として、このような法律なり、発電用施設周辺地域整備法という法律ができるときに賛成をされた…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 私はそういう周辺地区の整備計画に基づいて、それの目的税として出されるということでありますが、あえて私の言いたいのは、発電の施設が置かれる市町村だけではなくて、どの町村においても、過疎の地域においては過疎の計画その他があって、それに基づいて過疎債なり何なりが配分されておりますけれども、これの十分の一程度のものであろうと思うのでありますが、そういう意味で、私は多からざるを憂えずで、要するに多くないからけしからぬということで…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 私は新聞によって、二月十二日の次官会議に自治省から提案をされた、いま申し上げた特例法について、通産やあるいは農林並びに運輸の次官からクレームがついて、次の次官会議であるところの十六日に延期されたという新聞報道があるので、それは事実ですかどうですかということを伺っているので、ひとつ事実かどうか承りたいと思うのです。