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日本社会党衆議院
総発言数
1,625
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1976/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 地方行政委員会36 件・36%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%

※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,625 20 を表示
日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 確かに金利については地元の金融機関との折衝でいろいろあろうと思いますが、手数料によって非常に高くなっているという点は、これは私も自治体でやってきたとき、つくづくそれを感じたことがあるのでありますが、なかなかまだ政府にどうしろと言ってもむずかしいのかもしれませんけれども、非常に悪くなっているということは、非常に弱い立場に地方団体が置かれているということで、縁故債というものをそんなにたくさん認めれば認めるほど弱い立場に立つ…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 非常に抽象的答弁でございまして、説得力がない。マクロ的にはあると思いますというだけで私に納得せいといっても、それは預貯金の増がそれほどないではないかという質問なんで、その点についてこれがどうなるか、まあ月別にこれだけのものがどれだけ消化されるかという表でももらえばわかるのですけれども、それはとっても出せやせぬでしょうから、これは伺っておくだけにしておきます。これはまたもう少し別に、そういう段階において具体的に質問をいた…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 五百億ですから、非常に少ないですね。これでは租税特別措置を再検討するというに値しないというふうに思います。一層これはやってもらいたいと思いますが、これはまた大臣に質問をいたしますから、この程度にとどめます。 次に、超過負担の問題でありますが、本年度五十一年度の予算では、統計調査事務費十三億、保健所運営費四十八億、府県警察施設費二十四億の八十五億、また、四十九年度の実態調査関連分として百四十五億、それから外人登録事務費一…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 いかに政務次官がそう言われても、地方六団体が組織した地方自治確立対策協議会が四十九年度の実態で調査したものが六千三百六十億、これだけあるというのに、さっき言ったように二百三十一億というのじゃ焼け石に水というか、九牛の一毛というか、ひどい差があるので、もしそれがそうじゃないとおっしゃるなら、この六千三百六十億が間違っておるということをひとつ挙証していただければ六団体もわかると思うのですけれども、これでは余りにもギャップが…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 また具体的になった段階で、ひとつこの種地の改善等について詳細伺うことにして、改善されるという立場を明確にされたので、一応次に移ります。 本年度から特別交付税を二遍に分けて、一遍はいままで言われたルール分を十二月の終わりに、そしていわゆる調整分と称するものを三月末にされるというふうにされたと伺っておりますが、それではルール分と称するもの、これはいわゆる純ルールと称するものもあるのでありますけれども、一体ことしの交付税総額…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 次に、非常に事務的なことで恐縮ですけれども、首都圏や近畿圏等の財政特例措置が五年間延長されることになったわけですね。ところがこの法の成立は昭和四十一年なんで、それから現在十年間に関連事業についての国庫補助制度自体に改正があって、これに伴い手直しをする必要があると考える分があると思うのであります。たとえば下水道について見ますと、市町村施行の下水道のみ補助率がかさ上げされるということになるけれども、昭和四十五年に下水道法の…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 あなた、もう五年間しかなくて、これから検討しておったら、これは過ぎてしまいはしませんか。大丈夫ですか。

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 制度的に矛盾しているというふうにはお考えになっているわけですね。

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 早急にひとつ検討してやっていただきたいと言うのは、やはり大きな河川の流域というのはもうほとんど流域下水道になっていく可能性があるというふうに思うので、ひとつその点を親切に配慮していただきたい、その点を局長にもお願いしておきます。 次の質問に移りますが、本年は、いわゆる地方におけるこういった非常に異常な事態の中で交付税法の提出なり、あるいは地方財政の基本の問題について、いわゆる地方財政計画も若干早く出された点はわかるわけ…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 時間が余りありませんので一、二点伺っておきますが、また、後で大臣のときにも少し申し上げることで保留しておきますが、基準財政需要額の算定についてちょっと伺いたいのであります。 本年度の基準財政需要額の府県の場合においては、法人関係税の伸び率を一三・九と五十一年の当初分を五十年の決算の一三・九というふうに伸ばしているのですが、ちょっと高いのじゃないか。三月決算が五十一年度に入ってくるのですが、どうも三月決算はそんなによくな…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 もう時間がございませんので、質問を留保しておいて次に移ります。 水道関係について質問をいたします。 水道法を提案される予定で厚生省は作業をしておられるようでありますが、一体現在の見通しはどうですか。今国会に出される予定であるかどうか、その点ひとつまずお伺いしたい。

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 まだ何ともその成否がわからないのですというのが答えですか。

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 どこにネックがあるか等を聞きたいと思いますが、時間がございませんから次に移ります。 われわれ何遍もばかの一つ覚えみたいに言っておるのですが、工業用水道に補助を出しているのに上水道に補助が入らないということはおかしいじゃないかということを毎年言っておるのでありますが、大蔵省の梅澤主計官に毎回聞いているのですが、これも工業用水道には過去の経緯があってそうなっておるのである、しかし上水道については、これは独立採算制だという答…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 広域水道には補助制度が拡充強化されたということでありますが、広域水道は複数の団体ということを言っておるわけです。たとえば東京都に群馬県の八ツ場ダムから引っ張るように、まさに一地方団体かもしれないけれども、事業の内容がきわめて広域的な事業の内容というような、遠くから送水管を引っ張るというようなものにも、これは広域水道と同等に、他府県からの導水管による非常に巨大なる経費がかかるものについても広域水道と同様の扱いをすべきであ…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 おっしゃるとおり水源開発対策についての補助はあるのですけれども、いま私の申し上げているのは、非常に長い距離を導水管でつなぐということは非常な費用がかかるから、広域的でなくても他府県から水を引っ張るというような広域水道以上の経費がかかるようなものについても広域水道とみなして補助すべきであるというのがわれわれの強い要求でありますから、ひとつ検討していただきたいと思います。 それから、二点補助制度についてお伺いをいたしたいの…

日本社会党1976/04/27

77衆議院 地方行政委員会 第6号

○山田(芳)委員 大臣に対する質問を留保して、本日はこれで終わります。(拍手)

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 お手元へ大阪府の堺市と高石市並びに泉大津の臨海工業埋立地の簡単な地図をお配りをいたしたわけであります。 実は、この地域につきましては、いわゆる泉北埋め立ての開発地域でございます。ここにおいては堺市と高石市の境界の問題について争いがございます。 御存じない方が多いと思いますから、きわめて簡単にその状況を地図に応じて説明を申し上げますと、昭和四十二年に泉北1区埋立地、すなわちお手元の地図ではいわゆる高砂一丁目、二丁目と書か…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 実はいま林局長からお話があったのですが、裁判の間においては証人調べなど審理が十四回行われ、そうして裁判所のあっせんによって和解の話し合いも八回行われて、裁判所がやはり行政区域が二分をされるということは適当でないということを前提にして裁判所の和解案を示されたわけですね。ところが、大阪府はそれじゃ堺が不利だということで、堺市は大阪府がそう言うなら堺市もそうだということで、調停案が、和解案がつぶれたという経緯があるのですが、…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 それはひとつ調べていただきたいと思いますが、裁判所の調停案、和解案を大阪府が拒否をしているというようなことになりますと、これはもうまさに確かに堺市は高石市の十倍も人口のあるところでありますし、非常に力も強いかもしれませんけれども、そういうふうに大阪府が裁判所、すなわち第三者の調停、和解案を拒否をするというようなことになると、これは大阪府はまさに堺市の味方であって、高石市の味方でないということが高石の住民並びに関係者から…

日本社会党1976/03/02

77衆議院 地方行政委員会 第2号

○山田(芳)委員 もし仮にこの線が強行され、もちろん裁判になって現在は両者で話し合うべきであろうということで、裁判の進行はとまっているわけでありますが、もしこれが強行されるとすると、問題になるのは、まず第一に水道関係ですね。これは一体堺市から水道を引くには海底一キロ引っ張らない限り、これだけ争いのあるものを強行したなら、水道は、これは高石市は送りません。送らなければならぬ義務がないわけですね。そうすると、これだけのクリーン何とかだと言う…