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民主社会党参議院
総発言数
5,396
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会95 件・95%
  • 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 5,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,396 20 を表示
日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 この法律案によりますと、日本電電公社に国際電電の株式の二割を持たせるということになっておるのですがね。これは私の理解するところでは、独占禁止法で、会社の一割以上の株を持つことはこれは禁止されておるのです。一割以上の株は、独占禁止法によりましてですね。ところが、この法案は二割を持たせる。しかも電電公社はいわゆるパブリック・コーポレーションであって、法によっての地位といいますか、ステータスをきめられておるものでありますから、公…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 これはちょっと独占禁止法を調べていただきたいが、たとえば今回株を一割持っていたら、これは処分しなければならない。一割以上持ってはいけない。ですから、それは今度のような場合、やはり法的措置として、法律にそういう規定があるのですから、名前をかえるかどうかしれませんが、やはり一割以上は持てない。たとえば白木屋の例の株式の買い占めのときも、半分以上、六十何パーセントが買い占めか何かしてごたごたしましたが、そのときもやはり合法的に株…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 今の上林山政務次官のおっしゃることは当然のことなんです。ですから、この法律の特例が通れば、五分の二持てるわけです。だから、五分の二持たせるということは、片方において、独占禁止法によれば——これは私の場合はいわゆる普通の株式会社で、これは今度国家代行機関であるから、二割持たしていいんだ、この法律が通れば二割持てる、決して違法じゃないんですから。だから、そこに今申し上げた民間企業と公社において、そういう差別をするということがい…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 今松田君の意見は、これは不当圧迫の解釈というものは、これは本委員会の公聴会の記録を見ると、たしか学識経験者の中でもそういったようなことを言っておるのであって、あるいは松田君が主観的な考えであって——不当圧迫と見るかどうかというところにこの法がいろいろ論議された点がある。これは何も法に対する証言にはならぬと思う。法律上の解釈上の証言にはならぬと思う。 それから梶井総裁に一つお伺いしたいと思うのですが、要するに、株を二割でも電…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 もう一つ、この法案ができるときに、ことに私、社会党員としまして株式会社法案に反対したわけです。やはり一元的に公社としてやるべきものだ、しかるに、これは多数決でもって、国内電気通信は公社、国外的なものについては株式会社、反対にかかわらずこれが通過したわけです。そうして今すでに数年間も経過しておるわけですが、そうして今日はこれはまあ原因は議員立法として生じたところにありまするが、しかしそれに対して好んでやはり二割でも株を持ちた…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 今の梶井総裁のお言葉、よくわかるのですが、株を持つということの方が、先ほど私が申し上げたように、株を持たなくても、もうこれは当然電電公社の厄介にならなくては国際電電の公社は仕事ができないという不可分関係にあるのですから、ですから、そういう一部を持つとか、今新聞なんかでいわれるようなそういう誤解を招かないためには、実質の上からこれは電電公社でにらみが十分きいているように思うのですね。ですから、株を持ってまでやるということ、そ…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 これは今の梶井総裁の言われたこと、私もこれはわかりますが、私はむしろ逆じゃないかと思います。これははなはだ御本人を前に置いて失礼かもしれませんが、この電電公社の梶井総裁という方、あるいは国際電電の渋沢敬三君という方がおられる間は、これは株を二割持っておっても円満にいくかもしれない。しかし、もし不幸にして梶井総裁あるいは渋沢敬三社長のような、まことに人格からいってわれわれが絶対に信頼し得る。だから、そういうような状態ならば、…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 これは政府の方針として郵政大臣の御所信と、それから現業の梶井総裁にお伺いしたいと思うのですが、大体こうして電話設備費負担臨時措置法は時限立法になっているのです。時限立法になっているということは、これは三年ないし五年たてば経済事情も違う。そのときにまた非常な不利なことをされてはという意味で時限立法になっておるのですが、私のこの法案を審議するときの、いろいろな討議しましたときの記憶によりますと、大体従来国営であった電信電話事業…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 大臣に伺いますが、今度この効力を失う三カ年間のこの負担法ですね、三年という時限を前にはつけて、今度新たな法律によると、五カ年延長するということですね。で、今の大臣の答弁なりあるいは梶井総裁の御答弁を聞けば、どうも前よりか二年も長くするということがよくわからない、なぜ三年が今度五年にされたのか……

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 それならば前が五年で今度も五年ですか。それならば私ちょっと質問を変えますが、今のような大臣の御趣旨だと第一期の五カ年計画が終れば、やはり一本立ちになって、自主独立の経営をするためにやはりこれは三年、その次はどうしてもやらなければならないという事情があればこれを二年にするとか、一年にするとか、これがやはり公社を設立した私は本来の建前だろうと思うのです。なぜそれなら前と同じように五カ年間やらなければならないのか、どういう御方針…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 これは総裁も覚えていらっしゃるかどうか知りませんが、この公社を制定する過程において、従来とかくこの電気通信事業が国営であるがために官僚主義化して、どうもサービスが悪い、これが公社によることによってサービスはよくなる、ということはやはり公社になった以上は、すべてその事業にたずさわる者は、上は総裁から下は工員に至るまでほんとうに前だれ式の格好でやれ、やりますと、それからわれわれ地方を見ましても、そういう点においては前の電気通信…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 これはまあここにおられる新谷委員も私も一九五一年と思いますが、アメリカの電話の事業のサービスを見ました。もちろん日本と比較することがあるいは公平でない点があるかもしれないが、とにかく電信電話のサービスというものは、これはあくまで国民のためのものである、国民の福祉を向上するための事業ですから、しかもそれを前だれ式の公社にしたというのは、日本の革命的なものであって、数十年間官僚組織でやっておったものが今度公社組織になった。だか…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 この問題はもっと根本的な問題としてまた御質疑いたしたいと存じますが、この法案が出された、これは初日の質疑でありますから、この際確かめたいのですが、この電話施設費負担臨時措置法というものは、もちろんこれは有線電話に対する設備負担という意味だろうと思います。そこで私はことに梶井総裁に、これは大臣もしろうと、私もしろうとだが、はなはだ失礼ですが、大臣はあるいは御答弁できないかもしれません。(「大臣は専門家ですよ」と呼ぶ者あり)じ…

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 今のような総裁のお考えだと、こういった有線電話に対する設備負担の臨時措置が出ておるのですが、これは今の、従来の有線電話に関する負担法である、こういうように解釈していいわけですね、郵政大臣にお伺いしますが。

日本社会党1956/02/28

24参議院 逓信委員会 第6号

○山田節男君 私はしろうとですからこの点について伺いたいのですが、テレエックスというのはやはり一種の何といいますか、これは放送法に基く免許ではなくて、やはり一種の加入じゃないかと思うのです。そういたしますから今のテレプリンターというようなものがありまして、それにもレシーバーがあって記録できる。これも日本で作れば相当な金がかかるんじゃないかと思うのですが、そういったものをやはり自分で負担するとか、これはできなくちゃわかりませんが、たとえば…

日本社会党1956/02/21

24参議院 逓信委員会 第5号

○山田節男君 これは大臣に対する質問ですが、これは電波監理、電電公社がおられるから、その方からもお答えいただけると思いますが実は呉を中心とします国連軍が撤退することになりましたが、いろいろな問題が起きておるわけです。昨日の緊急質問で時間がなかったので十分できなかったのですが、国連軍がいわゆる国連協定によって日米行政協定とほとんど同じような地理関係で日本に駐留しておったわけです。そうするとその国連協定の中には、やはり日米行政協定と同じよう…

日本社会党1956/02/21

24参議院 逓信委員会 第5号

○山田節男君 委員長から一つ、今の答弁ができなければ、資料として当委員会にお出し願いたいと思います。

日本社会党1956/02/21

24参議院 逓信委員会 第5号

○山田節男君 次はこの問題も本委員会でたびたび問題になったのですが、例の日本にマウンテントップですね、マイクロ・ウエーブを施設する、これを貸与するという問題がありまして、これはおそらく郵政大臣もこの問題について御存じだと思いますが、この問題が執拗に、しつこく今日まで日本に問題があるように聞いております。前の松田郵政大臣がアメリカから帰って来られて、この問題に関する所見の発表もあったのです。この問題について、もちろん村上郵政大臣として事務…

日本社会党1956/02/21

24参議院 逓信委員会 第5号

○山田節男君 これは一昨年だったですか、この問題が国会でいろいろ論議された場合に今大臣のおっしゃったことをわれわれ言うたわけです。しかるにその後もやはり依然としてこの問題についてこの問題が再燃してくるわけです。でこのことは今大臣がおっしゃったような点ならば、こういう問題は当然消えなくちゃならぬ。当然消滅しなくちゃならぬ。しかし依然としてそういうようなことをまあ巷間伝えられて、新聞にも前大臣から委任されたと、こういうようなことでいろいろに…

日本社会党1956/02/21

24参議院 逓信委員会 第5号

○山田節男君 これは今の大臣の御答弁を聞くと、公社が札幌から福岡までマイクロ・ウェーブを設置することがはっきりした後に、こういう問題が再燃するのはなぜかということを大臣は認識されないといけない。これはたしか四国会ぐらい前かと思いますが、塚田君が郵政大臣でしたか、木村篤太郎君が防衛庁の長官であった。この問題はなぜしつこく働きかけるか、海外からも働きかけられ、国内からもそれを執拗にやろうとするのかというと、これは実は日本国内だけの問題ではな…