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民主社会党参議院
総発言数
5,396 件
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会95 件・95%
  • 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 5,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,396 件中 20 件を表示
日本社会党(第二控室・右)1952/05/19

第13回 参議院 電気通信委員会 第21号

○理事(山田節男君) 大体のメドさえわかればそれでいいから、各委員に是非一つ頂きたいと思います。

日本社会党(第二控室・右)1952/05/19

第13回 参議院 電気通信委員会 第21号

○山田節男君 今の逐條説明ですが、附則の第四項、第五項、それから第六項ですね、これ、もう少し立案の構想から具体的にこういつた場合こうだというような、一つ、もつと詳しい御説明を願いたいと思います。

日本社会党(第二控室・右)1952/05/19

第13回 参議院 電気通信委員会 第21号

○山田節男君 この四ですね、これ、勿論まだ国会にそれを出さない前ですから、理窟においてはあらかじめ郵政大臣の認可を受けただけでできるということも言い得るのですが、これは実は前に、去年公益事業委員会ですね、電力の再分割の場合、これは一つの会社でして公益事業が、日発が、九つに再分割された。このときに財産の評価とかその譲り渡しですね、電力会社の場合にはこれは相当問題があつたのです。この場合は国家の財産が民間会社に譲渡されるのですね、ですから立…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/19

第13回 参議院 電気通信委員会 第21号

○山田節男君 もう一つ資料ですがね。従来逓信省、電気通信省になつてから、国際無線電信として、殊に戦後重点をおいてもらつておりますが、外国の無線電信電話会社、それとの今までの大体年別の業務量、そのボリューム、若し会社別にわかればなお更よい。それとこつちへの受取勘定、日本政府が受取つた金、こういつたものと、それからもう一つは現在国際電気通信都で管掌しておる外国通信との、例えばこちらからサンフランシスコ、或いはボンベイ、カルカッタ、こういつた…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 これは今日はこの間の聴聞会の経過報告だから、ここで質問しません。質問することがありますけれども質問しませんが、先に新谷君が注意を喚起したようなことは是非守つてもらいたい。それから現在政府案によると、電波監理委員会が今度組織替になるという案が今出ておるわけですね。今の政府の目論んでおるような電波行政の組織などということになると、テレビジヨンというものの標準方式が大体現在できまつたとした場合、次の最も重要な問題は経営ですね、民…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 この間の話はこれは一課長だが、あの話の僕の印象では、大蔵省としては現在の一割ですか、一割の物品税は例えばイギリスは三三%、これはイギリスでもやつている。だからね、これは飽くまでも娯楽、娯楽の意味が非常にあるというので、而も国際的に見ても、日本だけじやないというような根拠で、どつちかというと、大蔵省は物品税を廃止したくない、私はこういうふうにとつておる。そうすればこれはどうしてもそれで課けるというのだ、又政令によつたら、スー…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 これは新谷君、国際電信電話、それから電信電話は国内のものもそうですが、アメリカも一つのああいう何というか、民営でやつておるのです。それの経験を一つ聞くかどうか、これは国会法の議院規則で外国人が公述人とか参考人になれないということはないらしい。私はマツキー・ラジオ副社長チヤツタートン氏は在京中であり、それからRCAのシユトラウス副社長は呼べばすぐアメリカから来るそうだし、これは我々国会でも電信電話は今度は経営が変るだろうとい…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 それは無論通訳を入れます。そうしますよ。

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 今まで何十年か官庁を相手にしていた国際電信電話は、今度は会社になるわけだ、そうすると向うさんとしては政府のほうがよいか、民営のほうがいいか、これは我々としては彼らの意見はわからないからそういうようなことを聞くと、これはこれで参考になると思うのです。向うは実際金をかけてやつておることだから、これは参考人でも公述人でもいいから、何もそれに重きを置かなくてもいいけれども、これは参考になるのだから、それは僕は時間さえあれば一応長い…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 時間があれば……、何人ですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/05/15

第13回 参議院 電気通信委員会 第20号

○山田節男君 参考人でもいいから一遍聞いて見ましよう。別の機会でもいいのですから……午前、午後でしよう。時間の制限をすれば、三十分なら三十分にしてもいいし、それは一つ又公聴会でなくてもいいわけです。公述でなくても差支えないのですから、それは一つ一般のと照し合せて聞いて頂きたいと思います。午前、午後やれば、時間の制限をすれば大体十人くらいはできまずから、それはそうして下さい。

日本社会党(第二控室・右)1952/05/13

第13回 参議院 電気通信委員会 第19号

○山田節男君 国際電信電話株式会社の法案についてでありますが、これはまあ訳せばインターナシヨナル・テレグラフ・アンド・テレホン・カンパニーですか、ということになるのですが、佐藤大臣のほうにもアメリカのITTから、この国際電信電話株式会社の名称について抗議を申込んである。それで実は副会長で太平洋地域の主任をやつておるミスター・フランリーから、できればこういう国際的な業務である性質から見てITTということと非常に混同されるような名称は避けて…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/13

第13回 参議院 電気通信委員会 第19号

○山田節男君 これはもう向うの言い分としてはITTは一九二〇年からインターナシヨナル・テレホン・アンド・テレグラフ・コーポレーシヨンという名称を持つておる。この今の提案理由を見ても国際電信電話株式会社というものも非常に発達を遂げて、これはまあ創立されたのを見ると昭和十三年ですから一九三八年だと思うのですが、そうすると十八年向うが先輩になつている。これは言うまでもなく国際電信電話の仕事、ビジネスというのはこれは略号を使うのです。成るほど日…

日本社会党(第二控室・右)1952/05/13

第13回 参議院 電気通信委員会 第19号

○山田節男君 靱次官、向うからの提案をですね、御覧になつたでしよう。

日本社会党(第二控室・右)1952/05/13

第13回 参議院 電気通信委員会 第19号

○山田節男君 ただ今、水橋委員からも質問があつたように、この理由はあるわけなんですね。ですから、国際電話電信会社、国際電信電話会社と、これは明らかに二つ名前がアメリカと日本と両立するわけで、ただ字句の順序が違うわけでありますが、併しこれは外国通信ですから全部英語でやるわけでありますから、その場合に日本の国際電信電話会社というようにすればまだ混同を避けられるのですが、ただ單に国際電信電話と国際電話電信と、片方はコーポレーシヨン、片方はカン…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/23

第13回 参議院 電気通信委員会 第18号

○山田節男君 ちよつと電通省の山下通信監にお聞きしたいのですが、この行政協定の実施に伴う電信電話料金の特例に関してですが、この電信、電話料金法に特例を設けた場合に、従来の官庁等の専用として「警察事務、消防事務、刑事訴訟事務及び日本国有鉄道の鉄道事業の用に供するものに限る。」、こういうふうになつておつたわけですが、今度の改正法案によると、国家地方警察、自治体警察、それから消防組織法に基く消防、これだけは特権に浴するが、刑事訴訟事務や日本国…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/23

第13回 参議院 電気通信委員会 第18号

○山田節男君 そうするとこの法案の趣旨は、要するに駐留軍と言いますか、行政協定の取極以後においては、今の国家地方警察、それから自治体警察、消防よりもより多くの收入を挙げようというためにとつた手段であるかどうかということをお聞きしたい。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/23

第13回 参議院 電気通信委員会 第18号

○山田節男君 そうすると警察予備隊はこれに入つていないんですから、警察予備隊並みに取ればやはり二百通話のなんで料金を取るんでしよう。そうして今の国家地方警察、それから消防はそれよりも料金が低いわけなんでしよう。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/23

第13回 参議院 電気通信委員会 第18号

○山田節男君 そうすると今度の特例によつて刑事訴訟事務と、それから日本国有鉄道は二百通話の料金になる、そうすると従来の、例えば昨年度の刑事訴訟事務、それから日本国有鉄道の電信電話收入は、この法律を設けることによつてどのくらいな増収と言いますか、国鉄と刑事訴訟事務でどれだけ金を余計出さなければならないという概算の数字ですが。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/23

第13回 参議院 電気通信委員会 第18号

○山田節男君 国鉄はどうですか。