山田勝久
会議録に記録された「山田勝久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁装備局長
- 直近の発言日
- 1978/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会22 件・22%
- 決算委員会18 件・18%
- 科学技術委員会18 件・18%
- 内閣委員会17 件・17%
- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 ただいま先生のおっしゃいました日本の統一産業グループがわが国国内で二十九の事業所を持っておる、その点に関しては私ども確認をいたしておりませんので、ただいま現在わかりません。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 私どもの武器等製造法によりまして、空気銃を含めました意味でございますが、猟銃等の販売事業者、これは都道府県知事がその許認可を行うことになっております。その許認可の条件でございますが、武器等製造法の第十九条の第二項におきまして、猟銃等の保管のための設備が一定の要件を備えていること、それから申請者が、次に私が申し上げます事項に該当しないことという二つの条件に適合いたしますと、許可をしなければならないということに相なっております…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 この法律の目的の一つといたしまして、先生御指摘のような公共の安全の確保という観点がございます。こういう目的に照らしまして、私どもはこの法律の施行に当たりまして行政上あらゆる角度からやっておるわけでございます。他方、この製造あるいは販売事業者は許認可制になっております。これは一種の国民の権利を制約するものでございます。したがいまして、その許認可というものに当たりまして不当に制約するということに関しましては、他方では十分注意を…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 ただいま先生御指摘の訪問販売でございますが、確かに数年前まではそういう事実がございました。昭和四十八年、九年あたりでございます。しかし、私どもそれを承知いたしましたものですから、さっそく私どもが指導いたしまして、訪問販売ではなくてやはり許可された場所で販売するようにということを指導したわけでございます。その結果、ただいまでは訪問販売という事実は行われていないと考えております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 先ほど、訪問販売をなくすように、そして固定された場所で販売するようにということは指導したわけでございます。武器等製造法上の違反として、その訪問販売が認められていないということではなくて、固定したところで販売する方が望ましいということで行政指導をしたということでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 先ほど訪問販売、訪問販売と私も申し上げましたけれども、私どもの承知しておるのは、より厳密に申し上げますと、商談という販売行為でございます。商談といいますか、もうちょっと具体的に言いますとカタログ等による販売、こういうふうに承知しております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 当時、私どもはカタログを持って販売するということを聞きましたものですから、直ちに、そういうことはいかぬ、固定されたところでやりなさいという行政指導をしたわけでございます。当時、現物を持って販売したという事実を確認しておりませんので、カタログということで直ちに指導したというのが過去の経緯でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 私どもの方も、過去そういうことがございましたので、統一産業関連あるいは鋭和３Ｂ関係に関心を持っております。先ほど先生御指摘の非常に威力のある空気銃ということでございまして、ライフル協会もその使用を認めなかったわけでございます。その後改造いたしまして、連発ではなくて単発にいたしまして３ＢのマルＮという新いしものに改善をいたしまして、現在ではライフル協会もこれを承認をいたしております。 それからもう一つ、先ほど大蔵省の方からお…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 ただいま先生御指摘の在庫数でございますが、これは私ども都道府県知事が立入検査をする際には把握すべき事項として指示をしております。現実にそれぞれの営業所あるいは事業所等における在庫数を把握しているわけでございます。 ただ、他方、先生御指摘の二十九事業所でございますが、すべてが統一産業何々営業所、こういうことで表示されておりませんものでございますので、そのすべてを把握するというわけには事実上まいっておらない次第でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 警察庁とも御相談いたしまして、把握できる範囲内におきまして、これから調査を続けてみたいと思っております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田説明員 三月九日に警察御当局の方から私どもにこの事案につきまして御連絡ございました。直ちに茨城県に立入検査をするように指示をいたしまして、翌日の三月十日に県から立入検査をし、そして改善事項を指示してございます。 それから私どもは、同じ日でございますが、社長及び関係責任者を呼びまして事情を聴取し、また改善指導をいたしたわけでございます。なお、警察の方からもいろいろ私どもの方にその調査結果がまいっておりますので、当該企業に対しましては…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（山田勝久君） 私どもの武器等製造法上の武器というものにつきましては、銃砲、たとえば産業用、スポーツ用のものは除きますけれども、銃砲、それから銃砲弾、爆発物、それから爆発物を投下する、あるいは発射する装置、あるいはこの法律で政令にゆだねられております機械器具でございますが、その中にたとえば戦車というようなものがございます。航空機、たとえば戦闘機とかあるいは護衛艦のような艦船はこの私どもの法律では含まれておりません。ここで言うとこ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（山田勝久君） 過去五年間の数字を申し上げます。 生産総額で四十八年——暦年でございますが、五百十九億円でございます。四十九年が五百五十一億円、五十年が六百二十七億円、五十一年が七百十三億円でございます。五十一年、五十二年をとりますとおおよそ横ばいに推移しております。
第80回 衆議院 運輸委員会 第21号
○山田（勝）説明員 ＹＸ開発構想は、昭和四十二年にＹＳ１１の後継プロジェクトといたしまして研究調査が開始されました。その後昭和四十六年ぐらいから、世界的な一つの趨勢である大型化と同時に、それだけ費用とリスクがかかりますから、国際共同開発生産という方向へ指向されてまいりまして、四十八、九年ごろからボーイング社の７Ｘ７計画とこの私どものＹＸ計画がドッキングをいたしまして、現在ボーイング社と交渉中でございます。基本的なと申しますか、仕様それ自…
第80回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山田説明員 通産省は、一般産業所管官庁といたしまして航空機産業も所管いたしておるところでございます。航空機産業は、先生御存じのとおり高度な技術先端産業でございまして、その技術習得というのは非常にむずかしゅうございます。また、設備投資の点につきましても多額の金額を要するものでございますから、こういった航空機の調達という面では、産業及び産業政策の立場から申しましても、やはり長期性というものが望まれるわけでございます。 ただいまのようなＦＸ…
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○山田説明員 昭和四十五年から五十一年にかけまして、通関統計によりますところの韓国からの空気銃の輸入実績は、次のようでございます。四十五年は一丁もございませんでした。四十六年は六千九百九十六丁でございます。四十七年が六千丁ちょうど、四十八年が七千四十丁、四十九年が一千丁、五十年が三百丁、そして五十一年が同じく三百丁でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第9号
○山田説明員 昭和五十年度の、財団法人機械振興協会の事業の一つといたしまして、先生御指摘の「民間航空機工業をとりまく諸情勢とその方向」というレポートができております。これは一つの試論でございまして、航空政策研究会が学識経験者等を集めまして、作成いたしたものでございます。 私ども、航空機産業の行政をやっている者にとりましては、今後の航空機というのは世界的に、あるいはわが国国内におきまして、どのようなニーズでこれを持っていかなければならない…
第80回 衆議院 決算委員会 第9号
○山田説明員 航空需要に対しましては、運輸省の御所管でございますので、運輸省の方での政策ということになります。それに対して、航空機を供給するのは、わが国の国産ということと、それからアメリカあるいは欧州の飛行機を採用する、こういう二つの方向がございます。現在の航空機の新規開発ということになりますと、単に国内の需要、これはもちろん重要なニーズの一つで、私ども当然考えていかなければならない点でございますけれども、もう一つ、事業としてこれを行う…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○山田説明員 厳しい公害規制に対しまして産業は、先生御承知のとおり公害防止投資をいたしまして公害防止活動を行っております。私どもの調査によりますと、昭和四十八年度千四百社ばかりの企業で約五千百億円、四十九年度に九千八百億円、今年度の計画でございますと一兆三千七百億円と、九割増しあるいは四割増しの公害防止投資を行っております。企業の設備投資全体に占める割合は、四十五年度が五・八％に対しまして、四十八、四十九、五十年度、一〇・六、一六・二、…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○山田説明員 ただいま後回しにするか、あるいは融資比率を下げて融資をするか、まだ検討中でございますが、環境基準というのはただいま大体、国が決めております。県あるいは市の公害防止協定であらわれてきますのは、大半が排出基準でございますが、私どもは国の決めた環境基準、先ほど環境庁長官も申し上げましたように、維持することが望ましい目標としての環境基準というものを一つのめどにいたしておるわけでございまして、特に排出基準ということを主に考えているわ…