山田勝久

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会第2号

○政府委員（山田勝久君）先生御指摘のとおり、私どもこういった先端技術の進展に対して中小企業はおくれをとるんではないかという可能性を心配しておりました。そこで、五十九年度の税制改正におきまして、実は中小企業メカトロ税制というものの新設をお願いしたわけでございます。情報関連、あるいはＮＣ工作機械、コンピューター、そういった新しい技術革新を活用していただくように、三〇％の特償、あるいは七％の税額控除――選択制でございますけれども、中小企業に…

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会第2号

○政府委員（山田勝久君）協業化ないし組織化政策というのは、まさに中小企業政策の非常に大きな根幹でございます。従来は共同販売ですとか共同生産ですとかいうことでやってまいりましたが、これに技術の面でも共同して、そしてそれを生産に生かしていくということはまさにこれからの新しい方向として必要だと思います。それから、技術開発費というもの、そしてそれが自分に合うような中小企業特有の技術開発をするということもまた出発点として必要だと思います。それ…

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会第2号

○政府委員（山田勝久君）先生の御指摘非常に重要な面を持っていると思います。私ども機械の生産活動におきましても人間工学的な面というのは相当活用していると思います。しかしこれからは技術が進む、私どもハイテクノロジーと言っておりますが、ハイテクノロジーが進めば進むほど人間的触れ合い、あるいは文化的な側面というものが重要になってくる、こういうふうにアメリカのベストセラー作家のジョン・ネースビッツが言っております。むしろそういったハイテクととも…

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会第2号

○政府委員（山田勝久君）最近の製造業における人員配置の傾向というものを調べてみますと、直接製造部門、それから管理部門のウエートが減ってきております。それに対していろいろなソフトウエアの面を含めまして企画開発、先ほど御議論になりました研究開発の問題も含めて企画開発、それから販売部門と申しますか、マーケティングの部門、これがふえております。そういうことで、なるほどこういった新しい技術を活用して直接製造部門の方はＯＡ化あるいはＦＡ化でかなり…

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会第2号

○政府委員（山田勝久君）研究開発等に占める政府の割合というのは諸外国に比べると日本が一番小そうございます。現在大体二六、七％でございます。ヨーロッパ、アメリカは大体四、五〇％、その中でいろいろ先端技術の基礎的な面について補助金あるいは委託をさしていただいておりますが、補助金の場合には、先生御指摘のようにもうかってきますと返還をしてもらう、こういうことでございます。外国の場合には、多くの場合やりっ放しということですが、補助金というと出し…

第101回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山田勝久君）経済の現況につきましての経済企画庁長官の御認識は私どもそのとおりだと思っております。政府といたしましても現在の回復過程、これを着実にするためにいろいろ民間活力の最大限の活用とか、あるいは景気回復のための環境整備とかいうことをいたしておるわけでございます。特に通産省関係について申し上げますと、エネルギーの利用の効率のための投資促進税制とか中小企業のメカトロ税制とかいうことをやっておりまして、民間設備投資をまず喚…

第101回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山田勝久君）行革は民間活力を活用すると、先ほど私が申し上げましたように、各種の規制緩和等によっていろいろ民間活力を活用する、こういう点が一つ重要かと思います。しかし経済政策というものもまたこれは景気回復なり長期経済の動向について重要でございます。ということで、行革ということを通じまして民間活力を発揮し、それがまた景気回復につながっていくという面もございますし、また公共投資等々との関連におきまして、景気との関連もいろいろござ…

第101回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山田勝久君）もちろん行革は非常に重要な政府の政策課題でございます。もちろん景気が回復し、安定した経済成長をもたらすということもまた重要な政府の政策目標でございます。その間のバランスをとりながら政策が遂行されていくべきだと思います。

第101回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山田勝久君）私、ただいま申し上げましたように、行革も重要であるし、また経済の安定的発展というものも重要であり、両方遂行されるべきではないかと思います。

第101回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山田勝久君）我が国は、財政という点ではいささかほかの国、アメリカもそうですが、厳しい状況にございますけれども、成長力といいますか、貯蓄といいますか、あるいは勤労意欲とか、そういう面ではかなりほかの国に比べて条件はいいんではないかと、経済企画庁長官のお考えと私ども一致しております。

第101回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山田勝久君）まさに産構法は、構造的困難に陥っている基礎素材産業の現状をそのまま放置するとまさに先生おっしゃるような雇用あるいは地域関連の中小企業の経営にも重大な影響が出てくる、こういうことでございますので、前向きな構造改善を計画的に推進するということでそういった雇用あるいは地域経済に対する影響を回避しよう、そしてなだらかな雇用調整をしていこうということでございます。まさにこの構造改善基本計画の策定に当たりましては、産構審等…

通商産業省大臣官房審議官1984/04/06

第101回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山田勝久君）まさに先生御指摘のとおり基礎素材産業は日本経済において非常に重要でございます。しかし、原材料、エネルギーコストの上外等によりまして構造的な困難に陥っている、これを産構法によりましていろいろな施策を講じているということでございます。現在二十一業種が指定されておりますが、二十二番目といたしまして御指摘のセメント製造業というものの構造改善が検討されてございます。本年の三月二十三日に産業構造審議会の住宅都市産業部会で答…

通商産業省大臣官房審議官1984/04/06

第101回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山田勝久君）百貨店等の正月の営業開始日、今先生おっしゃいました初売りということでございますが、これは各地域地域の実情に応じて決められているわけでございます。お正月の二日から営業しているという例も多々ございますが、この場合には百貨店等のイニシアチブでそうなっている場合もございますし、また地元の商店街からそうしてほしいという要請がある地域もあるようでございます。お正月二日からの営業という問題につきましては、地域の消費者ニーズあ…

第101回衆議院商工委員会第8号

○山田（勝）政府委員ただいま先生御指摘のように、リース産業は近年非常に伸びております。五十七年と四十六年の約十年間を調べてみますと、企業数も、十九社であったものが百八十六社、それからリース契約額が二千八百億円であったものが二兆四千億円と九倍近く伸びております。その間、中小企業の活用の度合いも高まっているところでございます。そこで、ユーザーのアフターサービスという附帯決議の趣旨でございますが、その後でございますけれども、そもそもリース…

第101回衆議院商工委員会第8号

○山田（勝）政府委員先生御指摘のとおり、また私先ほど数字を申し上げましたように、リースの契約額あるいは利用率が非常に高まっております。中小企業について言いますと、五十年度には全リース契約額の四九％が中小企業でございましたけれども、五十七年度には五七％が中小企業の利用でございます。まさにこれは資金調達力の補完とか事務管理の合理化とかいったリースの持つメリットが高く評価されて、その利用が増加しているんだろうと思います。しかし、その認識は…

第101回衆議院商工委員会第8号

○山田（勝）政府委員ただいま御指摘の案件でございますけれども、現在東京地方裁判所において係争中でございますので、具体的な見解をただいま申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら本事件の発生後、通産省といたしましても、このような事件が二度と起こらないよう、先ほど来出てまいります社団法人リース事業協会を通じまして注意を喚起しております。その後幸いにして同種の事件は起こっておりませんけれども、今後とも同協会を通じて…

第101回衆議院商工委員会第8号

○山田（勝）政府委員昭和四十六年度と昭和五十七年度、ちょうど十一年間でございますが、その間比較いたしますと、リース産業の企業数が、十一年前に十九社であったものが百八十六社と、約十倍に増加しております。先生お尋ねのリース契約額でございますが、四十六年度には二千八百億円でございましたのが、五十七年度には二兆三千九百七十億円、約二兆四千億円と八・六倍に増加しております。〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕それから、民間設備投資に占…