山田勇
会議録に記録された「山田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会53 件・53%
- 交通安全対策特別委員会29 件・29%
- 運輸委員会13 件・13%
- 地方分権に関する特別委員会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○山田勇君 複合的機能を有するニュータウン開発に関する懇談会によります報告の中で、「現在施行中である事業への適用」で「以上の改善の提言を行う事項に関しては、必要に応じ、現在施行中である新住宅市街地開発事業についても適用される」。先ほど来大川委員の方からも、このような問題が出ております。 住宅建設、施設建設においても二年を三年あるいは五年に延ばされることになっていますが、これについても今回の改正で適用されるのかどうかお尋ねいたします。
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○山田勇君 住都公団にお尋ねをいたしますが、住宅市街地開発のために現在住宅宅地として保有されている未利用地、特に公団の未利用地については、会計検査院からも指摘されているところでありますが、それらの現在の状況、今後の処分計画についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 そして、国土庁の方にお尋ねをしておきます。最近の地価の高騰、特に商業地ですが、これらが都心部やそのほかの住培地の地価の高騰を招くおそれがあり、その兆候も出ていま…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○山田勇君 これは最後の質問になりますが、関西新空港の埋め立てのための土取りの跡地となる阪南丘陵の開発に、この新住法が改正後には適用されるということでございます。そこで、先ほど来大企業論が論議されておりましたが、現行の新住宅開発事業では約一万人の移住可能な規模以上の開発というふうにうたわれておりますが、新住法になりますと一万以下でもできるということになります。そうしますと、大企業優先とばかりは言えないと思います。 というのは、先日各スー…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 近年における科学技術の進展は非常に目覚ましく、今や国際的にも国内的にも産業及び社会の新たな展開に向けた科学技術への期待が高まっております。こうした中で、我が国が二十一世紀に向けて多くの可能性を秘めた創造的な科学技術の振興を図っていくためには、我が国唯一の資源とも言える人間の知的創造力にこそその基盤を求めていかなければなりません。このような創造力を積極的に培い、そして独創性にあふれる研究開発活動を展開し、次代における新しい技術…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 官及び外国における交流を促進するためには、より幅広く促進措置を講ずる必要があると考えます。本法案が国と国以外の者との間の交流の促進についての措置のみを定めている理由について伺いたいと思います。まず、それ以外の交流について今後どのようにして促進するのか、その方針をお伺いしたいと思います。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 この法案におきまして防衛庁が本法案の対象になっておりますが、これは一般的に国と国以外の者との間の研究交流の促進を図るための措置で、特定の分野を取り上げるものではないと伺っております。しかし防衛庁の職員は特別職で各省庁の一般職とは別の法律で規定されておりますが、本法案では両方とも適用対象となっておりますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 次に、本法案で措置しようとされております研究交流上の諸点についてお尋ねをいたします。 研究交流の促進といった場合、まず研究者の交流という点が極めて重要であります。独創的な研究を推進していくためにはいろんな発想を持った研究者が互いに啓発し合い研究を進めていくことが重要であります。この点に関し、本法案では外国人研究者の国の研究所への任用、国の研究者が民間に出向する際の特別措置を定めておりますが、これらの点についての現行法制上の問…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 こうした研究交流を促進するに当たっては、研究の担い手であります研究者自身の資質の向上を図っていくことが大切であります。この点について本法案では、研究集会への参加に当たっての処置が講じられておりますが、いかなる問題意識のもと、どのように手当てをされようとしているのか、お伺いをいたしておきます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 研究交流促進については、国内における産学官の交流のみならず国際的な交流、すなわち、国際共同研究の円滑な実施を図っていくことが重要であります。今日の国際化時代に当たって、国際的にも開かれた体制を整備し、また研究活動そのものを国際的に運用するものとしていくことが大きな課題ではないかと考えております。本法案ではこうした国際的な交流という点について、第七条で国際共同研究に係る特許権の無償または廉価使用、第八条で損害賠償請求権の放棄が…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 最後になりましたが、第十条のいわゆる国際的な配慮事項につきましてはさまざまな議論がなされておりますが、私は、国際的な研究交流を進めるに当たっては、国際社会における我が国の立場を十分路んまえ、これを進めていくことは当然であると考えております。そこで、この第十条の必要性について改めてお伺いいたしまして私の質問を終わります。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 事故が発生した際の国際緊急通報体制の強化ということは非常に重要なことでありますが、ソ連を含めた具体的な体制づくりということについて今後どう取り組むおつもりですか、御意見をお聞かせいただきたい。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 今も同僚議員から日本で事故が起こった場合の避難の問題をいろいろ質疑しておられましたが、今回、ソ連の事故の場合は発生から一日半を経過してからの避難ということになっておりますが、日本で仮に事故があった場合、一日半というようなおくれた避難体制はとられないでしょうね。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 各都道府県では放射能について監視体制がとられておりますが、これは一体どの機関でどのような監視、観測が行われているのか。これはクイズの問題みたいになりますが、実際、空港でガイガー計数管を持って旅行者に対して検証をなさっておりますが、これは一体どこが所管してやっているのかということですし、僕は友人に、科学特別委員会の委員として所属していますと日ごろ自慢気に言っているものですから、今回の放射能汚染の問題になりますともう全部が気象庁…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○山田勇君 いや、大変失礼いたしました。これは私の不勉強でございました。そういうことで大臣には大変御苦労さんでございました。 そうしますと、これは最後の質問になりますが、八千キロのかなたから思いもよらぬ速さで放射性物質が運ばれてきたことは大変な驚きでございます。予想を越えた放射能汚染の速さ、広がりは単に我が国だけではなく、世界的、地球的規模で汚染が進む可能性がないとも言い切れません。一たび大事故が起こればとめようのない汚染の広がり、人体…
第104回 参議院 建設委員会 第11号
○山田勇君 まず、東京湾横断道路をなぜ現在緊急に整備しなければならないのか、その必要性についてお伺いするわけですが、これは首都圏全体についての改造計画というものがあって、その中で東京湾についてはどうするのか、全体のビジョンの中にいろいろな事業があって、東京湾横断道路もその中の一つということになりますが、本来首都圏の道路整備の優先順位からいえば、まず東京外郭環状道、次に首都圏中央連絡道などと言われておりますが、東京湾横断道路が民活、内需振…
第104回 参議院 建設委員会 第11号
○山田勇君 さきに述べましたように、現在整備の急を要するものは、都心部に入る通過交通を処理するための環状道路の整備ではないかと考えるのですが、そこで、現在整備中の環状八号線、外郭環状道、それから首都圏中央連絡道、さらに都心部の高速の中央環状線の整備が計画あるいは進行中ということですが、これらの道路の供用についての見通しについてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
第104回 参議院 建設委員会 第11号
○山田勇君 そこで、法案についての質問になりますが、東京湾横断道路の建設及び管理を行わせるために特に会社を設立するものとしているわけですが、さらに政府は会社に対する特別措置等を設けることといたしておりますが、これらについてお伺いをいたします。 法案によりますと、日本道路公団は事業会社と協定を締結し、会社に建設並びに管理を行わせるとしていますが、協定についての考え方について建設省並びに公団はどのようにお考えになっておられますか。
第104回 参議院 建設委員会 第11号
○山田勇君 事業会社が行うものは、建設工事及び管理だけということになるんでしょうか。また、この事業前の道路周辺環境影響調査についての環境影響評価は公団がやるんですか、それとも事業会社がやるんですか、これはどちらでしょうか。
第104回 参議院 建設委員会 第11号
○山田勇君 供用開始後この建設費については公団が会社に長期間にわたって分割して支払うこととしていますが、公団は会社にどのくらいの金額を支払うことになるんでしょうか。また、この金額は東京湾横断道路の営業収入でこれを賄うこととしているんですが、その点いかがでしょう。
第104回 参議院 建設委員会 第11号
○山田勇君 横断道路は供用開始されてから後の維持管理、修繕等を会社に行わせることとしておりますが、これもなぜ公団がみずから行わず会社にやらせるのか。 それから、国からの無利子貸し付けを行うことになっておりますが、なぜなのか。また、このような例はほかにもありますか。無利子貸し付けということは民間資金の活用を図るという趣旨からすると矛盾すると思いますが、その点いかがでしょうか。