山田修路
会議録に記録された「山田修路」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会61 件・61%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 国際経済・外交に関する調査会2 件・2%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（山田修路君） 農地・水・環境保全向上対策の十九年度からの本格導入に向けまして、現在、様々なルートで普及、浸透を図っております。 まず、地方公共団体との連携は極めて重要でございますので、県市町村の担当者に対して制度周知を図るブロック会議等の実施をしますとともに、特に地方公共団体のトップの方の御理解を得ることが重要でございますので、都道府県知事、市町村長に対して直接説明をし、また要請をするというような活動をしております。また、…
第165回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（山田修路君） ただいま財源の確保の点についてお尋ねがございました。 十九年度の国の概算要求につきましては、この対策全体で国の方として三百三億円を要求をしております。特に、先生からお話がありました共同活動に対する支援が二百五十六億円、さらに営農活動が三十億円、それから事業の円滑な実施のための交付金として十七億円と、こういうふうになっております。これにつきましては今財務省と折衝をしている状況でございます。 それから、地方公共団…
第165回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山田政府参考人 土地改良事業の随意契約についての御質問でございます。 随意契約につきましては、政府全体で公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というのがございまして、ここで一定の期限を定めて調査をして、見直しの計画をするということになっております。それで、六月の時点で、公益法人等に対しての随意契約について取りまとめをしております。 残りの公益法人等以外のものについては、先ほど言いました政府全体の連絡会議の中で本年十二月までに調査をし…
第165回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山田政府参考人 今申し上げましたのは、農業農村整備事業あるいは土地改良事業、国営の事業についての随意契約全体すべての調査をするということについては、先ほど言いました政府全体の日程としてことし末までにやるということでございますが、先生お話がありましたように、上位幾つかとかそういうお話でしたら、個別に調べて、またお届けすることができると思いますので、対応していきたいと思っております。（岡本（充）委員「それはいつごろまでに」と呼ぶ） それは…
第164回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（山田修路君） 先ほど副大臣からお答えをいたしましたけれども、この対策につきましては、国、地方それぞれが利益を受けるということでございますので、地方におきましても応分の負担をしていただきたいと考えているところでございます。 なお、地方財政につきましては、例えば地財措置なども一つの課題かと考えておりまして、十九年度の予算編成に向けて地財措置等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 ただいまお尋ねのありました、六十一年度にこの特別会計が設けられまして、その結果のスピードアップの状況についてお尋ねでございます。 先生御案内のように、六十一年度から現行の特別会計となりまして、国、市町村及び農家の負担分は一般会計から繰り入れ、それから、道府県の負担分は財政融資資金を借り入れて事業を実施するという形になっております。 こういうふうに、道府県の負担分を一般会計で賄うのではなくて、財政融資資金を活用できるとい…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 前回もちょっと御説明をいたしましたけれども、新しい基本法、食料・農業・農村基本法に基づいて基本計画というものを定めております。その基本計画の中では、自給率の目標ですとかそういったことを決めておりますが、その際の前提として、平成二十七年度の時点で農地面積がどのくらいかということを見込んでおります。 これは四百五十万ヘクタールと見込んでおりますが、それに対して、現在の状況からどういうふうに改廃が進んでいくかということを推計…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えいたします。 先ほど財務大臣からも御答弁ございましたけれども、第四次の土地改良長期計画までは、事業量ですとか整備の面積といったことも含めて計画の中に決めていたわけですけれども、新しい今の土地改良長期計画におきましては、そういった事業費ですとか数量的な目標というよりは、むしろ成果、どれだけ担い手に農地が集まったかとか、そういう観点から目標を定めるということにいたしました。 したがいまして、第四次までの長期計画の考え…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 第四次土地改良長期計画において十万ヘクタールという農地造成の面積の目標をつくっていたわけでございますが、その長期計画のもとになりますのは、旧農業基本法の中で、農産物の需要と生産の長期見通しというのをつくるということに当時なっておりました。その長期見通しについて、一定の需要と生産の見通しをつくっていって、どういう政策を講じていくかということをこの長期見通しで策定したわけですが、その前提といたしまして、長期見通しでは平成十…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 意味がなかったというか、当時の政策、旧農業基本法に基づいて実施をしていこうという政策のもとで、必要な農地面積を推計して、そのために必要な農地がこれだけだということで、その当時必要な農地造成ということで規定をしたということでございます。 それで、今の時点ではどうかといいますと、先ほど言いましたけれども、食料・農業・農村基本法、新しい基本法のもとに新しい基本計画をつくって政策を推進していくということになりましたので、その中…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 先ほどお話をいたしましたし、財務大臣からもお答えをいたしましたけれども、土地改良長期計画の中では、事業費の目標というのはもう設定をしないということで考え方を変えておるわけでございます。したがって、幾らかという数字は今はありません。 一方、食料・農業・農村基本計画の中で、自給率目標を達成していくために必要な農地面積というのを前提として想定をしておりますけれども、その中では、一万ヘクタールの農地造成というのを見込んで、平成…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 先ほど御答弁をいたしましたけれども、土地改良長期計画の中では、事業費はもう設定をしないで成果目標に変えている。一方で、食料・農業・農村基本計画の中では、食料自給率を達成するために必要な農地面積を想定しているということでありまして、食料・農業・農村基本計画の中で、それぞれの予算が幾らかということを想定している計画ではないということでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 先ほど申しておりますように、食料・農業・農村基本計画においては、自給率の目標ですとかその前提となる担い手の数ですとか、あるいは農地面積をこのくらいという想定をしておりますが、予算額を幾ら投入するとかそういう目標は一切規定をしていないということでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 自給率の向上については、財政的な支援をして達成していく方法もありますし、ほかにもいろいろな形で、特に自給率の問題ですと、例えば消費者の方々にできるだけ国産を食べていただくとか、そういうこともありますので、必ずしも予算をこれだけかけて自給率を上げるというものではなくて、全体としての施策の中から自給率を上げる、あるいは必要な農地を確保していくということですので、必ずしも予算額が自給率なり農地面積の確保とは関係を、全く関係し…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えいたします。 農業集落排水事業につきましては、行政指導といいますか、それぞれの事業主体であります地方公共団体が適切と思われる施設を選定していただいて発注していただくということが原則であるというふうに考えております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 行政指導とおっしゃっている意味がよくわからないんですけれども、要するに、旧集落排水協会の施設を使いなさいとか、そういう行政指導をしているという御質問であるとすれば、そういうことは全くございません。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 集落排水事業の設計について社団法人の地域資源循環技術センターが受注している受託のパーセントでございますが、現在、平成十七年度で二七％ということでございます。先生お話ありました平成九年当時は相当高い率だったと思いますが、現在はそういう状況になっております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 ただいま御質問がありましたＪＡＲＵＳの正会員なり特別会員につきましては、集落排水事業等について、その趣旨に賛同いただいている方になっていただくというようなことではないかというふうに思っておりまして、そこに入らなければ事業ができないとか、そういうことでは全くありません。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 賛助員についてのお尋ねでございますが、現時点では三百七十九団体というふうに聞いております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山田政府参考人 集落排水事業の実施につきましては、事業主体でございます市町村等がみずからどういう施設にするかというのを決めて発注していくということでございますので、必ずしもＪＡＲＵＳに入っている、あるいは賛助会員になっているものと契約をするということではなくて、それは、それぞれの自治体が法令あるいは条例に基づいて適切に発注をしている。競争入札をしたり、あるいは随意契約の場合もあるかもしれませんが、そういうことであるというふうに考えてお…