山田修路
会議録に記録された「山田修路」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会61 件・61%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 国際経済・外交に関する調査会2 件・2%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 法律の規定を見ますと、特にそういう限定的なことで貸し付けを行うという規定にはなっておりませんので、この規定に沿って貸し付けが行われているということでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 今回の法律改正の内容はいろいろございますが、特に施設共済につきましては、掛金の安い商品を導入していくということが主眼でございます。これによりまして、これまで加入を見合わせておられました漁業者の方々が加入をしていくということで、母集団が広くなっていくというようなことで、共済事業全体の安定につながると考えております。 それぞれの事業につきましては、この改正によりまして、かなりの程度、加入率が伸びるというふうに見ております。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 魚価安定基金の貸付資金でございますが、昨年、燃油価格が高騰いたしました。これの対策の一環としまして、養殖漁業者の経営安定を図るために、緊急に養殖用のえさの安定供給を確保していくことが必要であるということから、養殖用のえさの直接取引を支援するための事業を創設いたしまして、この基金を活用したところでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 先ほど来議論がありますけれども、制度全体で約三百二十七億円の累積赤字があるというのは事実でございます。 このような累積赤字につきましては、先ほども言いましたけれども、平成二十年度までに単年度収支の均衡を図るということを目標に収支改善に取り組んでおります。 具体的には、十七年度において、特に、先ほど議論がありました漁獲共済のうち、連続的に赤字を計上しております漁業種類についての補償水準を引き下げるというような見直し、ある…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業共済の加入率でございますが、高いのは特定養殖共済、これが約八〇％でございますが、漁獲共済あるいは養殖共済は約五〇％、それから漁業施設共済に至っては約一〇％と、非常に低いレベルになっております。 今回の制度改正につきましては、より掛金の安い商品を提供するということで、経営がなかなか苦しい漁業者の方々にも入りやすい、そういう対応をしていこうということでございます。 今回の法律改正の部分に限りますと、養殖共済、現在約五〇…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 ただいま掛金と共済金の関係についての御質問がございました。 もう委員も御案内のとおりでございますが、共済あるいは保険設計につきましては、基本的に収支が相償うということで設計をされております。漁業につきましては、やはり共済事故が非常に多い、自然を相手にするということで非常に多いということもありまして、ほかの保険に比べると共済掛金率が高いというような感じを持たれる方が多いと思いますけれども、今お話をしましたように、これは掛…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業災害補償制度、四種類の事業がございまして、その中で漁獲共済、それから特定養殖共済につきましては、ＰＱ方式と言っておりますが、プライスと量、これを掛けたものを基準としているということで、魚価が下がったりした場合にも対応できるようなものになっております。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えいたします。 昨年、燃油高騰がありましたときに、その対策を講じまして当面の経営安定を図るということで、最大で九割、上昇分の九割を補てんする事業をやったわけでございます。そういった事業がありますし、それから共済も、先ほどお話がありましたようにＰＱ方式でやっておりまして、そういう意味で経営の安定を図る役割もしております。それから別途、経営安定対策というのも講じておりまして、そういう総合的な対策の中で漁業者の経営の安定…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業共済の掛金の高さあるいは事故率の御質問でございます。 委員も御案内のとおり、漁業は、自然環境の中で水産動植物を採捕する、あるいは養殖をするということでございまして、自然の影響を受けることが多いわけでございます。気象、海況の変化、あるいは漁業資源の変動等によって不安定な状況に常に置かれております。こういうことで、漁業共済につきましては、やはり本来的に幅広いリスクを抱えており、したがって事故の発生件数も多いという状況で…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 委員御案内のとおり、共済掛金の見直しにつきましては、過去、直近十年の引き受け、支払い状況等をもとにしながら、収支の状況も勘案して、まさに収支が相償うように、均衡するようにということで掛金率を設定しております。 ことしの十月に料率改定を行うという予定になっておりますが、今後さらに詳細を詰めていく必要がございますけれども、現在の見込みとしましては、四つの共済全体の平均で〇・三％の上昇という見込みになっております。 委員から…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 最近の漁業の生産額等の状況を見ますと、平成十五年以降は横ばいで推移をしておりまして、例えば十九年などは少し上がるというようなことも見られております。それから、漁業共済に加入している方の補償水準を見ましても、横ばいないし、ここ近年では若干上昇しているというような状況がございます。 漁業者の減少があったりということもあって、傾向的には下がっていく可能性が非常にあると思いますけれども、直ちにこれが、そういった生産額あるいは補…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 委員からお話がありましたように、漁業施設共済につきましては加入率が低いわけでございます。これは、定置網等の資材が非常に高価でありますので、やはりその掛金率も高い水準になるということで、加入率が低水準になっているということがあろうかと思います。また、資材も最近丈夫なものができてきているということも影響しているというふうに思っております。 現在の施設共済の制度は、施設災害のすべてをきちんと補てんしていくということで、特約制…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業共済への加入件数の推移を見ますと、十五年度では約五万七千件ですし、その後、十九年度におきましても六万一千件ということで、現在のところは横ばいということで推移をいたしております。 委員からお話がありましたように、共済の健全な発展のためには、母集団の維持確保、これが極めて重要でございます。漁業経営体数の減少が見込まれている中で、母集団の維持確保を図るために我々も努力をしていかなくてはいけないと思っております。 これまで…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業経営安定対策を導入した目的でございます。 これにつきましては、国民に対して水産物を将来にわたって安定的に供給していくためには、漁業者の経営改善の取り組みを促進することによりまして、水産物の安定供給を担ういわゆる担い手、ちょっと専門的な言葉で言いますと、効率的かつ安定的な漁業経営と言ったりしておりますが、これを育成することが重要でございます。 しかしながら、漁業経営は、漁獲の変動等がありまして非常に不安定でございます…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 今委員からお話がありましたように、平成十年の十月にＦＡＯの場で政府間協議が行われまして、マグロはえ縄漁船について二〇％から三〇％の削減をすることが必要だということで、我が国も、遠洋マグロはえ縄漁船の二割に相当する隻数を、十一年三月末までに廃業届を出していただくということで減船を実施したところでございます。 しかしながら、その後、状況がかなり変わったということがございます。マグロ類の輸入量が十一年の二十六万トンから十四年…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 委員御案内のとおり、今回の措置は、ＩＣＣＡＴあるいはＷＣＰＦＣにおけます規制強化に対応したものでございます。委員から、やめる漁業者も厳しいし、残る方々も大変心配だというようなお話がございました。私どもとしては、今回の減船措置はまさに国際規制に対応したものでございますが、残存される漁業者の方々が引き続き操業が継続できるように、いろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。 例えば、今も行っておりますが、共同燃…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 不要漁船処理費交付金でございますが、これは、減船の結果不要となる漁船をスクラップ処理する場合に、減船漁業者等に対して一定額を国が交付するというものでございます。特別交付金というのが別途ありますけれども、この特別交付金の支給と相まって、廃業することに対する一種の補償的な性格を有しているというふうに思っております。 この不要漁船処理費交付金でございますが、地方公共団体の拠出があるかないかを問わず、国が定額を交付するというも…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 委員からお話がありましたように、漁業の盛んな地域におきまして減船が発生しますと、地元の経済に大変大きな影響を与えるというふうに理解をしております。 今回の減船につきましては、先ほど申しましたように、国際的な規制強化ということに伴うものでございます。資源の状況に応じながら持続的な漁業を実施するという観点から、減船は必要不可欠なものであったというふうに思っております。 私どもとしては、もちろん地域に与える影響は非常に重大な…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○山田政府参考人 委員から今お話がありました青森県と岩手県の県境、いわゆるなべと言われている漁場でございますが、ここの漁場におきまして、マダラを対象とする底はえ縄漁業の操業に関して両県の間に争いがあるということでございます。 水産庁といたしましては、関係者が話し合って操業ルール等を決めるということが基本であると考えております。したがいまして、まずは両県の関係者が十分に協議を行うよう促しているところでありまして、今後とも両県と連絡を密にし…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○山田政府参考人 仲野委員から今お話がありましたとおり、北海道の漁村あるいはそれ以外の多くの漁業地帯は、まさに前面が海、後背地が山という狭隘な土地に立地しております。こういうことから、地震、津波、高潮、侵食等の自然災害に対して漁村地域は脆弱な面を有しております。 委員からお話がありましたとおり、海岸におけます防災力の強化等につきまして、平成十九年三月に策定しました水産基本計画の中で、堤防等の海岸保全施設の整備を推進するということを述べて…