山田修路
会議録に記録された「山田修路」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会61 件・61%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 国際経済・外交に関する調査会2 件・2%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 今回の法改正の内容につきましては近藤副大臣からお話をしたとおりでございますが、特に病害を共済事故から除くということで、掛金の安い商品が導入されるということで、厳しい経営環境にあります養殖業者の掛金負担の軽減につながるということでございます。 具体的にどの程度安くなるかということでございますが、これは養殖業者の方の規模や魚の種類によって異なってくるわけでございますが、現行のすべての災害を対象とした補償方式と比較…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 養殖業の現状でございますけれども、特に海面養殖業につきましては、養殖をしている魚全体の価格、平均価格でございますが、平成八年では一キログラム当たり平均で見まして千三十七円というレベルでございましたが、平成十八年には八百三十円と、こういうレベルでございまして、非常に低下をしております。一方、経費を見ますと、特にえさにつきましては、配合飼料価格が平成十八年に二、三割上昇するというようなことで、経営をめぐる状況、厳…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 積立ぷらすにつきまして幾つか御質問がございました。 まず、二十年度の加入の状況でございます。これは以前石破大臣からもお答えをしておりますけれども、平成二十年度末時点での加入の状況、今最新の状況でございますが、千七百二十六件ということでございまして、漁業者の積立金は約二十一億円となっております。 これの評価でございますが、この積立ぷらすと言っております漁業経営安定対策事業の加入の見込みでございますが、これは予算…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 委員から今お話がありましたかつお・まぐろ漁業対策推進道県協議会の方からの御要請、これは本日、私どもの方に来られているというふうに承知をいたしております。 二点御要望がございまして、一つは不要漁船処理費でございます。これにつきましては、国の基本的な考え方は、不要漁船の処理費というのは特別交付金と相まって廃業することに対する補償的な性格を有するということで、国としては都道府県の拠出のいかんを問わず、とにかく国が定…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 海面養殖業、委員から今お話がありましたように、台風、津波などの自然災害の影響を受けやすいという非常にやはり不安定な状況にございます。また、特に近年では燃油価格が高騰をして、その後今は多少落ち着いている状況にありますが、そういった資材価格の高騰、特にえさの問題、えさの価格の高騰の影響を非常に受けております。 こうした状況の中で、やはり養殖業者の方々が安定的に経営を行っていくというためには、自然災害に遭ったりした…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 委員からお話がありましたように、昭和三十九年の制定以来、過去六度の改正が行われております。改正内容はそれぞれ様々なものがありますけれども、概して言いますと、この改正の目的、これは二つあるというふうに考えております。一つは、やはりその時代時代の漁業者の方々のニーズを踏まえて、利用しやすい制度、商品としていくということでございます。もう一つは、やはり加入の母集団を増やしていく。これは、共済制度、保険制度ではやはり…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 委員から今お話がありましたように、漁業共済の仕組みでは、収穫高保険方式、いわゆるＰＱ方式と呼んでおりますものと物損保険方式という物の損害自体に対する補てんをするという二つの方式を共済の種類に応じて使い分けているわけでございます。 ノリの養殖業につきましては、当初は養殖共済の中で物損保険方式の方で実施がなされていたわけでございますけれども、ノリにつきましてはやはり品質の低下等でノリの価格が下がるというような事故…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 漁業共済でのてん補の方式、非常にバリエーションが多うございます。その中で最も利用されておりますのは約定限度内てん補方式という方式でございます。 普通の共済の、あるいは保険のてん補方式というのは、漁業共済の場合には全事故比例てん補方式と呼んでおりまして、この方式は、過去の一定年限の漁獲金額を基準として、それよりも契約年の漁獲金額が下回っている、そこに達しない場合に、その差額のすべてを支払う、共済金を支払うという…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） 養殖共済における共済事故、主なものは、今委員からお話がありました魚病による死亡、それから二番目には、台風や低気圧などによりまして生けすなどの施設が壊れましてそれで魚が逃げてしまうような場合、あるいは大雨になりますと塩分濃度の低下によりまして死亡するような場合という自然災害による場合、それから三番目に、赤潮の被害というのがございます。 このような中で、特にやはり魚病によるものの割合が多くございます。年により変動…
第171回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（山田修路君） ただいま義務加入についてのお話がございました。 義務加入制度というんでしょうか、地域の方々が皆さんで入っていただくという仕組みにつきましては、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、その地域全体でできるだけたくさんの人が入っていただくと、母集団を確保していくということでそういった方式がいいのではないか、あるいは普及をしていく上で有効ではないかということで今の義務加入制度を取っているわけでございます。 委員…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えいたします。 昨年三月の明石海峡沖の油流出事故の関係でございますが、被害を受けた漁業者の多くは、漁業共済の関係では補償額の低い契約方式に加入をしておりました。こういったことから、被害者に対して四億八千万円の共済支払い金が支払われたところでありますが、共済支払い金では十分に被害をカバーできなかったということでございます。 こうした状況を踏まえまして、被害が生じた場合に十分な補償が受けられるように、補償額の高い契約方…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業生産あるいは漁業就業者、そういったものの全体的な傾向でございます。 まず漁業生産量でございます。これは、ピーク時は昭和五十九年でございますが、千二百八十二万トンでございました。徐々に低下をしてきておりまして、平成十九年には五百七十二万トンと、おおむね半分ということになっております。 それから、漁業就業者についてでございますが、平成九年には二十七万八千人でありましたけれども、平成十九年には二十万四千人ということになっ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 このような状況になりました理由でございます。 一つは、まず生産面でございます。委員からお話がありましたように、資源の問題もございます。例えば、二百海里体制が定着をしてきまして、海外漁場から撤退をするということで、我が国漁船が入れない地域がふえている。あるいは、我が国周辺水域におきまして特にマイワシ資源が急激に減ったということもございます。その他、資源は低迷している状況にありまして、生産面で非常に難しい問題に直面をしてお…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業者に対する支援策でございます。 委員がおっしゃいましたように、いろいろな対策を講じているわけでございますが、特に、先ほど申しました資源の面でございますが、これは、やはり資源が非常に低位水準にあるということで、資源の回復を図る、あるいは管理を推進するような、いろいろな資源回復計画などの策定等を通じまして、資源の管理、回復を図っているところでございます。 それから、産地がなかなか思うように販売ができないというようなこと…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業共済制度についての国の財政的なかかわりでございます。 漁業共済事業は、御案内のとおり、小規模な漁業者の負担を軽減し、あわせて加入の奨励を図るという観点から、共済掛金について補助をしております。それから、漁業共済団体の事業の円滑な運営に資するため、共済団体の事務費の助成を行っております。 それから、そういった共済事業そのものではなくて、それに関連する事業といたしまして、共済制度の収支の健全化を図るという観点も含めまし…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業共済事業につきましては、台風等の災害あるいは不漁、それから魚価安というような要因によりまして、単年度収支で見ますと赤字基調で推移をしております。十六年度末には、制度全体で四百五十三億円の累積赤字ということになりました。 このような状況を踏まえて、平成二十年度までに単年度収支の均衡を図るということを目標にしまして、十七年度から改善措置を講じております。この結果、十九年度末には制度全体で三百二十七億円ということで、まだ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 漁業共済には四つの事業がございます。 漁獲共済、これは漁船についての共済でございますが約三百二十億円の赤字、それから養殖共済が約七十三億円の黒字、それから養殖のうちでも一部のものを特定養殖共済というグループで事業を実施しておりますがこれが五十億円の黒字、それから漁業施設共済については約十億円の赤字ということで、事業ごとに相当異なっている状況にあります。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 段階別の赤字の状況でございますが、十九年度末の約三百二十七億円の赤字を段階別に見ますと、元受け組合、これは漁業共済組合段階でございますが約六億円の赤字でございます。それから全国団体、これは連合会でございますが約二十五億円の赤字。それから国の段階、これは特別会計でございますが約二百九十五億円の赤字ということになっております。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 特別会計の累積赤字、これは現在約二百九十五億円でございますが、これにつきましては、一般会計からの繰り入れが二百二十億円ございます。それから、残り約七十五億円につきましては、漁業共済組合連合会が農林漁業信用基金から借り入れて、それについて利子相当額を国が補助するという形で事業を運営しているという状況にございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、漁業災害補償法、先生御案内のとおり、この事業の根拠法でございますが、この法律の条項の中に、信用基金が漁業共済団体に対して再共済金の支払いについて必要な資金の貸し付けを行うという規定がありますので、この法律自体が想定をしている仕組みというふうに判断をしております。