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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
276
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1989/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会35 件・35%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 石炭対策特別委員会16 件・16%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第六分科会4 件・4%

※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

276 20 を表示
防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 ことしの六月に支払いましたのは約六十二億四千百万円でございます。

防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 今まで答弁書で申し上げたのは七十九億と六十四億でございますから、約百四十億でございます。それから、これに六十億足しまして、約二百億というのが現在までに払った累計になっております。

防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 これはこの前答弁書で申し上げましたように、全体がたしか三百六十億でございますから、一機その半分といたしますと百八十億になっております。

防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 これは国債行為でございまして、たしか五年国になっておるかと思われます。したがいまして、機材の手配などは先方でいたしますから、その関係で、契約で定められた必要な金額を払っているということで、どういう機材の手当てをしているかということは、私どもは具体的に直接つかんでいないのが実情でございます。

防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 今の井上先生の御指摘、非常に鋭いところを御質問なさっているのですが、その内容として一、二事実だけまずお答えしたいと思います。 一つは、契約そのものは円建ての契約になっておりますが、そのベースはドルをもとにして円をはじいているというのは事実でございます。 それからもう一つ、伊藤忠に払ったのがどうなっているかという点につきましては、私どもが支払うときには外貨の支払いをベースにして、それの円価が幾らかというのを見て払って…

防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 一言だけ事実を申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもが伊藤忠に支払う場合には、伊藤忠が外貨送金をしたという証憑をもとにしまして、それが幾らだということで支払いをしておりますから、伊藤忠に払ったものがどこかに回っているという事実はないということだけは証憑で確認しておるわけでございます。

防衛庁装備局長1989/06/14

114衆議院 外務委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 私どもが契約しましたのは、先ほどもお話し申し上げましたように、私どもと伊藤忠の間でございます。その伊藤忠との間の契約の中では支払いの時期と支払いの金額は明示されております。 それから、先ほども申し上げましたけれども、伊藤忠が相手方のボーイングに払ったというのは証憑で確認して、その上で私どもが払っているというのが実情でございます。

防衛庁装備局長1989/05/11

114参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(山本雅司君) 基本的には今、大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、技術的な点を一、二補足させていただきます。 まず第一に、三月三十日に防衛庁と三菱重工業が契約したこの根拠は何かというお尋ねでございますが、これは国内で私どもが三菱重工業をプライム契約の相手といたしまして国内の開発のための契約をしたわけでございます。その根拠といたしましては、当然に昨年の国会で認めていただいております予算の執行でございます。それからもう一…

防衛庁装備局長1989/05/11

114参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(山本雅司君) 具体的な技術についての御質問でございますが、実は、私どもの考えでおりましたアメリカから来る基本的な技術につきましてはソフトウエアを考えておりました。御指摘のように、ソフトウエアにつきましては、実は二つあるわけでございまして、一つはフライトコントロールという飛行制御の関係のソフトウエアでございます。もう一つはレーダーとか、あるいは何といいますか、電子戦関係とか、そういうのをコントロールしますミッションコンピュータ…

防衛庁装備局長1989/05/11

114参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(山本雅司君) ソースコードと申しますのは……

防衛庁装備局長1989/05/11

114参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(山本雅司君) ソフトウエアをつくる場合のベースになるところでございますが、ミッションコンピューターに関しましてはソースコードが来るわけでございます。

防衛庁装備局長1989/05/11

114参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(山本雅司君) ただ、フライトコントロールにつきましては、ソースコードは今のアメリカの態度としてはそのものとしては出さないという形になっております。

防衛庁装備局長1989/05/11

114参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(山本雅司君) 詳しい点についてのお尋ねでございますが、いわゆるそのフライトコントロールをするためのソフトウエアはいずれかの形で来るということははっきりしております。ただし、そのフライトコントロールをつくるベースになるソースコードにつきましては、今のアメリカの考え方ではソースコードは出せないということを言っております。

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 まず第一の昨年十一月末の締結後の経過でございますが、十一月に締結いたしました交換公文及び覚書に基づきまして実は企業間でいろいろ話し合いをしておりまして、その結果ことしの一月十二日に三菱重工業とゼネラル・ダイナミックスの間で技術援助等契約というのが結ばれました。その後は、その技術援助等契約に基づきましてそれぞれの国内手続を進めるということになっております。日本の国内手続は既に了しておりまして、アメリカにおきましてはこ…

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 先生のお尋ねの、それではこの結果、三菱重工業と私どもの契約に変化があるのかということでございますが、これは実は今具体的に非常に細かいことを詰めている段階でございます。したがいまして、契約をする段階で正式に私どもの態度を決めるわけでございますが、私の現在の判断といたしましては、今やっているものによりまして直接契約そのものを変えるとか、今の検討の条項をそれぞれ変えるとかいうことはないと考えております。

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 形式的で非常に恐縮でございますが、実は両者の間で契約が締結されましたけれども、その中には両国政府の承認を得て発効するという形になっております。したがいまして、契約自体はまだ発効していないというのが現在の状況でございます。したがいまして、契約を変えるか変えないかというのは実は発効した後の問題になるわけでございまして、それをどう変えるかということも含めまして、これは契約当事者の問題でございまして、今私どもはそういう内容…

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 これは両国政府の手続を了してということになっておりまして、現在私どもの手続はもう了しております。あとはアメリカの政府部内というかアメリカの国内の手続でございますから、手続的には議会にこの契約の内容を通告いたしまして、その三十日経過後でないと発効しないといいますか、契約に基づいて要するに政府は許可をおろさない、こういう形になるかと思います。したがいまして、端的に申しますと、通告後三十日後ということになると思います。

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 今先生御指摘の点は、新聞報道等ではそういうことがあるというように伝えられておりますが、私どもはアメリカの当局者からはその内容について一切話を聞いておらないというのが実情でございます。

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 この反対論というのは確かにいろいろ報道されておりまして、アメリカ国内の動きでございますから私ども直接先方から聞いておらないという制約はございますが、私どもなりに向こうの国内の動きを整理いたしますと次の三点に要約されるのではないかと考えられます。 第一点は、FSX共同開発のためにアメリカ側は非常に多額の資金を投入した技術を日本側に与える、それに対して、日本側からの見返りといいますかアメリカに行く見返りが少ないから不利…

防衛庁装備局長1989/03/23

114衆議院 内閣委員会 第4号

○山本(雅)政府委員 FSX問題につきましては、今先生御指摘のように、アメリカの国内における議会への通告という手続が残っておるわけでございます。私どもといたしましては、基本的にはこの問題は日米間では既に交換公文とか覚書が終わっております。したがいまして、アメリカの国内での議論がまとまりまして、一日も早く適切な手続がとられるということを期待しているのが現状でございます。いつ通告されるかということにつきましては、何せアメリカの国内の状況でご…