山本雅司
会議録に記録された「山本雅司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1988/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会28 件・28%
- 石炭対策特別委員会16 件・16%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 内閣委員会 第13号
○山本（雅）政府委員 事務的な話し合いの段階では、今御指摘のワークシェアも含めまして、幾つかの点について議論を重ねている段階でございます。交渉事でございますから、どうしても先方の意見あるいは考え方とこちらの意見、考え方、当初違う点がございます。しかし、お互いにぜひいいＦＳＸをつくっていこうじゃないかという基本的な方向は一致しておりまして、話し合いを重ねることにより必ず両者の意見の一致点が見られるものと私どもは考えておりますし、何とかして…
第112回 衆議院 内閣委員会 第13号
○山本（雅）政府委員 確かに御指摘のように、この案件というのは六十三年度の予算でも御承認いただきましたし、この開発経費を運用するためにも、できるだけ早く双方の満足のいく合意に達したいと考えておるわけでございます。 ただ、おっしゃるように、確かにいつまでにという期限を設定することは、交渉事ですから必ずしも適切でない場合もございますけれども、たまたま今度六月初めに瓦防衛庁長官とカールーチ国防長官の防衛首脳会談も見込まれておるような段階でござ…
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） 今御指摘の秘密保護法でございますが、これは第一条の第三項で、「防衛秘密」ということでいろいろ限定的に書いてございます。例えばアメリカから日本に提供される装備品の「構造又は性能」、「製作、保管又は修理に関する技術」とか、「品目及び数量」、こういうように割合限定的に書いてあるわけでございます。したがいまして、具体的にアメリカから日本に提供される装備品そのものに関係するものではなくて、仮にアメリカにおける日本に持って…
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） これは役所の中の問題でございますけれども、条約の解釈、適用等の点につきましては外務省と密接に協議いたしますし、それの有権的な解釈は外務省で行われることになるわけでございますが、具体的なその運用あるいはアメリカとの技術交流に関連します具体的な技術の内容あるいは情報の対象、こういうものは私どもの方で一義的に考えるということになるかと存じます。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） 今申し上げましたように、私どもがアメリカ側と防衛関係の技術情報の交流をいたします場合には、一義的には私どもが判断をするわけでございます。ただ、それが条約上正当なものであるか、あるいは条約を踏み外しているかいないかというような観点につきましては、最終的には外務省とも相談し、外務省の判断も仰ぐということになるかと存じております。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） これは繰り返しになりますが、先ほど御答弁申し上げましたように二条でどういう情報を欲しいか、あるいは三条の関連で、アメリカで秘密に保持されている特許資料でどういうものを欲しいかというのは第一義的には私どもが判断いたします。したがいまして特許情報、向こうで秘密特許として保持されているものを日本として将来の防衛生産なり防衛目的を達成するためにぜひ情報として得ていたいという場合には、一義的に私どもが判断をするわけでござ…
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） 先ほどもお答え申し上げましたように、この運用につきましては、一義的に私どもが判断をするわけでございます。ただ、その運用に当たりまして非常に疑義が生ずるような場合には、条約の最終的な権限と申しますか、まとめをしている外務省とも相談することはあり得るということを申し上げたわけでございまして、運用につきましてはあくまでも私どもが一義的に判断をするわけでございます。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） 今の点はあるいはやや舌足らずのところがあった懸念があるかとは存じますが、要するに、私どもはアメリカから秘密に保持されている特許資料に関しまして、防衛目的としてこちらが援助を受けるという形で情報の提供を受けるわけでございます。私どもがやるのは実はそれが目的でございます。ただ、その中でアメリカ側がもし日本においても秘密特許的な扱いをしてほしいというものにつきましては、これは特許庁に対して出願をするということでござい…
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） 防衛庁として知り得る範囲は、私どもがアメリカから受け取りました特許情報につきまして、基本的には防衛庁の中で研究開発に役立てるように利用いたすわけでございますが、それがどうしても必要となる場合には、民間企業に開示する場合がございます。その場合、開示するときにその秘密の情報について、仮にそれが秘密特許になっている場合には、これを公にするような出願をしようとするときにはその旨をはっきりさせてほしいという、いわば一種の…
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） 今先生御指摘のものは、多分準協定出願の出願のときの問題だろうと思います。これにつきましては、特許庁の方から依頼を受けまして私どもが技術を開示するときに、それが公になるような新たな特許出願をするときにはそれは準協定出願になりますよということを明示してほしいという指導をする、そういう内容であるかと思われます。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（山本雅司君） これも先ほど申し上げましたけれども、アメリカから受け取る秘密関連の特許情報というのは防衛庁が基本的に利用するものでございます。したがいまして、その資料を開示する先は基本的には防衛庁の職員でございますから、防衛庁の職員に対しても、もしそれをもとにして、職務発明の場合は防衛庁そのものが行いますけれども、個人で仮にやるケースがあるとしたら、そういうのも対象になります。 それから、一般の方に対しましては、基本的にはこれ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山本（雅）政府委員 ＦＳＸの共同開発につきましては、今長官から答弁がありましたとおりでございます。 私どもといたしましては、これは初めての本格的な共同開発でございますし、できるだけ早く、と申しますのは、六十三年度予算も御承認いただきまして、できるだけ早くこれを実行に移したいというのが私どもの立場でございます。 ただ、具体的な枠組みをつくる段階におきましては、やはりいろいろ意見調整をしなければならない点が残っております。現在懸命にアメリ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山本（雅）政府委員 このＦＳＸの開発につきまして、我々がアメリカ側とやる段階、私どもとしてぜひこういう点は確保したいということを実は申し上げたことがございます。 と申しますのは、一、二、例を申し上げますと、基本的にはこういう枠組みというのは政府間で合意しなければいけないから、そのためにはＭＤＡに基づく細目取り決めということで交換公文とか了解覚書をつくろうということを申し上げたわけでございますが、これはアメリカ側と基本的にはそういう方向…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山本（雅）政府委員 日米の共同訓練に際しまして、例えばアメリカ側が油が非常に足りなくなる、ほかに入手の道がないというような限られた条件のもとで油の融通を行っております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山本（雅）政府委員 この艦艇用の油の融通につきましては、物品管理法に基づきまして、その解釈として融通をしている、こういう実態でございます。
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○政府委員（山本雅司君） 今委員御指摘の点は、実はこういうことになっているわけでございます。 防衛庁はアメリカの国防省からアメリカで秘密に保持されている特許資料につきまして、これが日本の装備品の開発等に有用であるという判断をした場合に、これを防衛庁が資料として受け入れる、それで防衛庁がこれを利用するという形になっておるわけでございます。 一方、特許の問題につきましては、これはアメリカで秘密に保持されているものが日本に来た場合に、特許出願…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○政府委員（山本雅司君） 今御指摘のものは、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定と呼んでおりますが、それに基づいて日本にアメリカから装備品等についての、装備品そのものあるいはその技術あるいはそれに関する情報が提供された場合には、これを日本の国内でどういう形の秘密の保護をするかという実は法律ができておるわけでございます。 したがいまして、今回私どもが秘密特許資料をこちらで利用するためにアメリカから提供を受ける場合に、これがアメリカの装備品とか…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○政府委員（山本雅司君） 今の点はややちょっと部面が違うことでございます。二条の方の情報として提供するというのは、実はそれを利用して研究開発とか試作とかはしないと、こういう意味合いでございまして、情報が来まして、それを見てそれを勉強することは自由でございます。
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○政府委員（山本雅司君） 特許上の保護につきましては、これは特許庁からお答えする問題でございますが、今の二条の方の問題につきましては、実は特許資料というのは貴重な情報源でございまして、私どもはそれを十分勉強し、それをもとに私どもの装備品の研究開発の非常に重要な参考資料にしたい、こういう意味で、その限りにおいては利用するわけでございます。 それと、実は特許の方で秘密保護法の対象になるかならないかというのは違うものをちょっと言っているもので…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○政府委員（山本雅司君） 二条は、情報は割合広いわけでございまして、装備品に関する情報も二条にございますし、装備品に関しないものもあり得るわけでございます。二条はそれを直接利用して開発にまで使い、あるいは製造にまで使うというようなことはしない、こういうのが二条の規定でございます。